日野市議会 2022-09-22 令和３年度特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-22
第３項補助金は、国庫補助金、都補助金及び資本勘定に係る一般会計補助金で４億166万4,000円でございます。 下段の支出欄、第１款資本的支出は、予算額合計30億2,998万7,000円に対し、決算額は28億1,296万9,865円であり、執行率は92.8％でございます。
第３項補助金は、国庫補助金、都補助金及び資本勘定に係る一般会計補助金で４億166万4,000円でございます。 下段の支出欄、第１款資本的支出は、予算額合計30億2,998万7,000円に対し、決算額は28億1,296万9,865円であり、執行率は92.8％でございます。
第３項補助金は、国庫補助金、都補助金及び資本勘定に係る一般会計補助金で１億7,738万円でございます。 下段の支出欄、第１款資本的支出は、予算額合計26億7,122万円に対し、決算額は25億3,627万円であり、執行率94.9％でございます。主な内容といたしまして、第１項建設改良費は、管渠埋設事業費及び流域下水道事業負担建設負担金などで６億2,079万円でございます。
◎永井水道部長 令和２年度の未処分利益剰余金８億4594万3280円のうち、建設改良積立金に積み立てる４億3128万791円は、収益勘定における純利益であり、今後の水道施設、今御質問がありましたとおり、不足する資本勘定の補填財源として積み立てるものでございます。
185 【渡辺水道部長】 ちょっと補足させていただきますけれども、資材高騰が今後、市の水道事業工事について圧迫するという御質問でございますけれども、たまたま企業会計の仕組みが、３条会計、それから４条会計という形で、損益勘定と資本勘定が別々になっております。
それをいわゆる資本勘定の赤字分の補てんとして使いますよという会計上の処理をしております。この過年度分損益勘定留保資金がどの程度あるのかという御質問だったかと思いますけれども、19年度の決算見込みの中で、大体３億8,000万円のいわゆる過年度分損益勘定留保資金が見込まれております。
見送られたというか、改定をしなかったという方が正しいと思うんですけれども、地方公営企業法ですので、損益勘定と資本勘定が企業会計でございます。そうすると、３条が赤字にならない限りは、料金の値上げというのは本来はないということであったのかなというふうに思っています。もともと公営企業には３つの基本原則がございますので、１つは料金の決定の原則。
私は貸借対照表と行政コストの年度別傾向数値からは、結果的には普通の一般企業では今まで蓄積された資本勘定なり正味資産のなし崩しであります。これは言葉を変えると赤字と言わざるを得ない。収入で支払いが賄えない。今までの蓄積された貯金を取り崩している、これは会社です。ここらの認識が、行政全体で再認識してほしい。財政改革の手段、方法としては身の丈に合った予算編成ができてないから収支が崩れる。
一般企業では資本勘定からの取り崩しは目的内の取り崩し以外は、なかなかこれは難しいことであります。取締部会とか経営者の経営手腕に関することとも言われる場合もあります。今後、三位一体の動向も視野に入れ、おおよその正味資産額のスキームをつくり、無理のない、健全な、身の丈に合った正味資産なり、行財政の体質を構築していただきたい。
非常に、今回のりそなグループの問題、それから大手メガバンクを含めた銀行関係の経理というものが、非常に問題が多いなという、私は個人的な思いでありますけれども、いろいろな論評を見てみましても、また、金融アナリストの証言を聞いてみましても、やはり繰り延べ税金資産であるとか、こんな実体のないようなものを資産勘定に入れたり、これは貸倒引当金の税金分を将来倒産した場合にそれが戻ってくることを予測して、それを資本勘定
それともう一つは、人材の育成の問題と同時に、負債と資本勘定の中で、資本勘定というのは一体地方自治体ではどうなるんでしょうか。
まず８ページですけれども、１の「総括」は職員数や給料、手当、法定福利費と損益勘定職員と資本勘定職員、いわゆる勘定別に区別いたしまして、９年度と10年度を比較した表となっております。「総括」の下の表は、手当の内訳表でございます。９ページは、「給料及び手当の増減額の明細」として給料と手当を区別しながら前年度との比較を増減で示したものでございます。
各会計の予算規模につきましては、一般会計では総額315億3900万円、対前年度比2.0％の減、特別会計につきましては、合計171億6294万4000円、企業会計につきましては、収益勘定において、収入が20億5046万9000円、支出が14億4777万2000円、資本勘定において、収入が１億1538万8000円、支出が８億8550万円となっております。
まず、８ページでございますが、１の総括は職員数や給料、手当、法定福利費等、損益勘定職員と資本勘定職員、いわゆる勘定別に区分いたしまして、８年度と９年度を比較した表となっております。総括表の下の表は手当の内訳表でございます。 ９ページは、給料及び手当の増減額の明細といたしまして、給料と手当を区分しながら、前年度との比較を増減で示したものでございます。
特別会計につきましては、合計163億1855万6000円であり、企業会計につきましては、収益勘定において収入が20億2814万2000円、支出が14億6736万6000円、資本勘定において収入が３億4413万4000円、支出が11億7730万3000円となるものであります。 続きまして、以下、平成９年度における主要な施策の取り組みについて御説明申し上げます。
まず、資本勘定の負担割合でございますが、３分の１と申しますのは端的に申し上げました数字でございまして、その費用によって負担割合が異なっております。資本勘定につきましては、おおむね２分の１が病院の負担ということでございます。３分の１が病院の負担とされているものは、資本勘定におきましては企業債の償還の元金、元金の３分の１が病院負担、他は病院の改築費、そのほか全部２分の１は病院の負担。
まず８ページでございますが、１の総括は、職員数や給料、手当、法定福利費と損益勘定職員と資本勘定職員、いわゆる勘定別に区分いたしまして、さらに７年度と８年度を比較した表となっております。総括表の下の表は手当の内訳書でございます。 ９ページは、給料及び手当の増減額の明細として、給料と手当を区分しながら前年度との比較を増減で示したものでございます。
特別会計につきましては、合計153億212万6000円であり、企業会計につきましては、収益勘定において、収入が19億7847万6000円、支出が13億6478万6000円、資本勘定において、収入が２億2292万4000円、支出が12億2020万円となるものであります。 続きまして、以下、平成８年度における主要な施策の取り組みについて御説明申し上げます。
この計画におきましては、収益勘定では一定の利益が計上されておりますが、資本勘定では大幅な財源不足が見込まれており、この不足額につきましては、損益勘定留保資金及び建設改良積立金等をもって補てんいたしましてもなお不足が生じるため、料金の改定をお願いいたすものであります。 なお、懸案の消費税につきましては、外税方式に変更させていただくものであります。
まず、８ページでございますが、１の総括は、職員数や給料、手当、法定福利費等、損益勘定支弁職員と資本勘定支弁職員、いわゆる勘定別に区分いたしまして、さらに６年度と７年度を比較した表となっております。総括表の下の表は、手当の内訳でございます。 次に９ページでございますが、９ページは給料及び手当の増減額の明細といたしまして、給料と手当を区分しながら、前年度との比較を増減で示したものでございます。