付属資料の８、事業契約書、ここから付属資料の９、指定管理者協定書、付属資料の１０、定期建物賃貸借契約書、１１が定期借地権設定契約書、１２が基本協定書、これはいずれも案がついておりまして、様々な契約書、協定書が記載してございますが、これは優先交渉権者が決まった段階で、その相手方と区とで協議をしながらこの案を取っていくと、それが取れれば、合意が得られれば契約という形になってくる、そういった仕様のものになっております
まず、ア、営業許可申請の際、施設の土地及び建物に係る登記事項証明書、賃貸借契約書の写し、その他の旅館業を営むために必要な権限を有することを示すものとして、規則で定める書類を申請書に添付しなければならない旨を定めます。次にイです。旅館業の営業者の遵守事項としまして、施設の名称のほか、連絡先等の規則で定める事項を掲示するよう規定を改めます。そして、ウです。項番２でご説明した所要の規定整備を行います。
「前払い家賃助成については、前賃料補助を行ったにもかかわらず、本件賃料は本件土地所有者が借り入れる建物建設費用に対する金利相当額が反映された額になっていることや、賃貸借契約書上、社会福祉法人Ｍから本件土地所有者に対して支払われる前渡金が契約期間満15年分とされ、本件土地所有者にとって有利になっていると思われる点については、不当であると考える」としています。
492: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京都に確認しましたところ，土地については東京都と店舗所有者との間で土地賃貸借契約書を締結し，東京都に土地賃貸借料を払っている。 建物については，１階に分譲店舗，２階以上に都営住宅があることから，建物の保全，修繕等について定めた建物の維持・管理に関する契約書を締結している。
で、この当事者間の賃貸借契約書によりますと、賃料は、その期間延長に伴い、再度契約をする場合、前渡金についても再度協議を行う、このように規定をされてございます。 そして、見直しに当たっては、経済情勢の変動を付近の建物賃料の増減等を勘案して、契約当事者間において、協議の上、決定することとされております。
また、前払い賃料補助については、運営法人及び市の将来的負担の軽減を図るという必要性自体については、妥当性を有するものと考えられるが、本件賃料は本件土地所有者が借り入れる建物建設費用に対する金利相当額が反映された額となっている点、賃貸借契約書上、前渡金が契約期間満15年分とされ、本件土地所有者に有利になっている点について不当であり、契約期間更新時に協議を行う必要がある。としております。
それ以外は特段大きく今まで家賃助成やいろいろやってきた中では、例えば賃貸借契約書が必要であるとかというふうにやってきましたけれども、今はそういう制度としては、今回の売上げの減少率が把握できるものは最低限頂戴をしなきゃいけないというふうには思っていますので、その中でどれだけ簡素化というよりは、スピードアップを図って支給までできるかというところでございますので、特段都のこれまでやってきた協力金の上乗せや
この請願は、前渡金とはいかなるものなのか、建物賃貸借契約書に明記するとの説明を確実に実行していただきたい。ただし、契約時に織り込むことができなかったので、市、保育園、地主の三者でこのことを確認することを求めるものでございます。 主な質疑といたしましては、１、覚書には３月25日現在成立に至っていない事柄として三つのことが整理されている。
この家賃については、建物賃貸借契約書というのが地主と法人との間で結ばれています。この家賃260万円については、５年ごとに見直しをかけるというふうになっています。 ５年ごとの見直すべき項目としては、経済情勢の変動、付近の建物賃料の増減、その次です。公租公課の増減並びに事業資金の増大要素の発生等を勘案し、甲乙で協議の上決めるものとするというふうにあります。
しかし、３月25日に交わされた建物賃貸借契約書には、期間延長に伴い再度契約をする場合、２億4,000万円の前渡金についても併せて協議を行うとなっています。 この賃貸借契約書締結に当たって、別途準備された建物賃貸借契約書締結に関しての覚書には、３月25日現在成立に至っていない事柄として、三つのことが整理されています。一つが、前渡金の定義。二つ目が、15年後契約時の家賃の決定方法。
という問いに対しては、Ａの２行目、「事務所費として支出された賃借料が適切なものか、これを証明するものとして賃貸借契約書の作成を求めています。」とあります。
住居確保給付金申請に必要な書類として、住居確保給付金申請書、住居確保給付金、申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書、相談受付申込書、本人確認書類、減収確認書類、就業機会の減少に関する申立書、収入関係書類、預貯金関係書類、賃貸借契約書、公共料金領収書または請求書と計１２点がいるのです。 今日、国の事業者に対する家賃支援給付金が、持続化給付金と一緒に締切りになります。
まず、賃借料、補助に関する質問でございますけれども、現在、所有者と運営法人の双方で合意された賃貸借契約書を基に、その賃借料の設定過程、補助スキームの決定に至る過程、経過を調査中でございます。 今後、引き続き詳細な検証が必要になりますけれども、現時点で把握できている範囲でお答えをいたします。
◆吉田豊明 申請は行ったんだけれども、例えば、当初から危惧していたのが、家賃の賃貸借契約書を完備していないがゆえに申請できなかったと思い込んでしまった事業者がいるんではないかというふうに思っていました。この間のこの区民環境委員会の中でも、契約書を完備しているところもあるけれども、完備していないで、家賃を払い続けているという場合もありますよということは何度も指摘をしてきたところだと思うんですね。
この時、審査請求人名義の賃貸借契約書がないことを確認するとともに、審査請求人より調停調書及び建物売買契約書を提示された。 ５ 同月22日、処分庁は上記のことから資格審査において「非該当」と判断し、同月25日開催の「高齢者住宅運営審議会」において資格審査結果を報告し、承認を受けた。
その組合せが、この建物賃貸借契約書に出ている賃借人と、それから法人です。そういう方との交渉の中で、どのような条件で市との補助の関係をつくるかということで、こういうものができたということになると思います。そこにおいては、市側のそういう意味でのたかはた保育園の代わりを何としても見つけたいし、時間もないというところでのある意味無理な部分のお金の支払い等があったかなというふうに思っています。
これは建物賃貸借契約書ですね。これが作られたのが26年３月25日になります。大坪市長が１年目を終わろうかなというところですね。 それで、単純な疑問で、前払い金は２億4,000万なんですね。ですが、130万円に８％消費税を掛けて180か月を掛けると、２億5,000万円を超えるんですね。ですが、ここで前渡金として設定された額というのは、丸い数字で２億4,000万（税込）と書いてあるんですね。
このような方々の場合、賃貸借契約書に記載された面積割合で案分し、事業所分の賃借料を記載することで対象になり得るとしておりますが、仕組みが分かりにくいことから申請を諦めてしまうことも考えられます。 この点について、５つ目の質問ですが、市内事業者のうち、賃借でないために対象から外れる事業者はどのくらいございますでしょうか。 次に、事業承継支援についてお伺いいたします。
ところが、よく調べてみると、賃貸借契約書には「賃料は三十年固定」となっている。しかも、「借地借家法第十一条除外」と書かれているといいます。これは事実でしょうか。 借地借家法第十一条というのは、地代増額請求の根拠条項であります。これは非常に大きい。もし事実だとすると、将来、どれだけ地価が上がっても賃料を上げることができません。
ところが、よく調べてみると、賃貸借契約書には「賃料は三十年固定」となっている。しかも、「借地借家法第十一条除外」と書かれているといいます。これは事実でしょうか。 借地借家法第十一条というのは、地代増額請求の根拠条項であります。これは非常に大きい。もし事実だとすると、将来、どれだけ地価が上がっても賃料を上げることができません。