目黒区議会 2023-06-14 令和 5年生活福祉委員会（ 6月14日）
なお、奨学資金貸付金等合計１０件の債権につきましては、それぞれ本日の文教・子ども委員会及び都市環境委員会において報告を行っております。 それでは、目黒区高齢者在宅サービスセンター介護支援サービス自己負担金の債権放棄につきまして、高齢福祉課長から御説明いたします。 ○高橋高齢福祉課長 それでは、高齢福祉課長から、今度は資料の表面について御説明をいたします。
なお、奨学資金貸付金等合計１０件の債権につきましては、それぞれ本日の文教・子ども委員会及び都市環境委員会において報告を行っております。 それでは、目黒区高齢者在宅サービスセンター介護支援サービス自己負担金の債権放棄につきまして、高齢福祉課長から御説明いたします。 ○高橋高齢福祉課長 それでは、高齢福祉課長から、今度は資料の表面について御説明をいたします。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 子ども家庭支援センターでは、家庭相談支援員が相談にいらした方の家庭の状況を伺い、受験生のいる家庭に対しては、受験生チャレンジ支援貸付事業のほかにも、利用可能と思われる奨学金や貸付金等について御案内しております。今後とも、港区要保護児童対策地域協議会など様々な機会を捉えて周知を行うことで、受験生のいる家庭の支援につながるよう努めてまいります。
また、これまで積み立てた基金を活用し、西が丘小学校などの改築や（仮称）都の北学園の建設、滝野川第四小学校などのリノベーション事業に学校改築等基金を約十三億円、十条駅西口市街地再開発促進事業や鉄道付属街路の用地取得に伴う北区土地開発公社への貸付金等にまちづくり基金を約二十一億円活用するとお聞きします。
◎生活支援課長 昨年度、全ての貸付金等合わせまして、約２万件弱の申請をいただいているところでございます。ただ、その一方で、ほとんどが郵送申請ということに切り替えてございますので、今、比較的落ち着いた状況でこなしているところでございます。 ◆かなざき文子 ありがとうございました。
なお、これまで生活保護受給者数がここ数年にわたり微減傾向にあった中、今年度は、現在まで横ばい傾向が続いていたことや、本年一月の生活保護申請件数に増加の兆候が見られることから、緊急事態宣言の状況、各種給付金、貸付金等の終了時期など、今後とも、動向をしっかり注視して、必要な対応を図ってまいります。 次に、北区基本構想について、順次お答えいたします。
それと、あと、生活保護についてなのですが、実際、減っているという傾向があり、社会福祉協議会の各種の貸付金等で減っているのだと。例えば、社協でやっている緊急小口の数とかというのが分かったら教えていただきたいのですが。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 ７，０００件をはるかに超えております。緊急小口でございますが、１２月末の段階で７，３２２件、総合支援資金のほうが５，０６３件でございます。
なお、支援策の考え方については、平成１６年１月の経営刷新会議の答申の中でも、一律の現金給付事業は早期に廃止するのが相当である旨が示されており、各種貸付金等はこの考え方に沿ったものであることを申し添えます。 以上の理由より、陳情第１３０号第１項、第２項、第３項、第４項及び第５項に関し、委員会決定、不採択に賛意を示し、討論を終わります。
◎福祉部管理課長 板橋区におきましても、学生向けの支援、就学支援の貸付金等をご案内しているところでございます。一方で、貸付金でございますので、返済の義務が発生するということで、それにつきましても個々の事情に合った説明と相談を受けているという状況でございます。 方針につきましては、平成16年になりますけれども、板橋区経営刷新会議というものがありまして、答申が出されております。
また、財政計画でございますけれども、これは株式会社ですから、株式の取得とか、それから貸付金等、いろいろな問題がございますので、もう基金で既に積み始めたわけでございますけれども、少し期間がございますので、その間にそれに必要な基金を積み込んで、それを活用させていただく。 また、ほかの公共施設の更新の話がございました。
東京都が昨年８月に実施した日ノ出町保育園に対する指導検査の結果、拠点区分間の貸付金等について、平成２８年度末時点で約８，０００万円、年度内に補填されていなかったことが確認され、適正に補填するように指摘されました。 現時点では、運営法人から具体的な補填見込みが示されていないため、東京都及び足立区から運営法人に対し、補填方法や期限を早急に示すよう強く指導いたしました。
（２）の非強制徴収債権につきましては、これ以外の債権ということで、今回の奨学資金貸付金とか女性福祉資金貸付金等がこれに当たります。 次に、２の非強制徴収債権の債権放棄までの流れでございますが、まず、滞納が発生した場合に、まずは督促を行います。これは文書であったり電話であったり訪問したりということで、まずはその債権回収に取り組むわけでございます。
２点目の移管対象外債権についてでございますが、債権には奨学資金貸付金、生業資金貸付金、応急福祉資金貸付金等が移管する債権でございまして、それ以外の債権を滞納対策課への移管対象外債権とするものでございます。 大変失礼しました。分割納付はいつからかというお尋ねでございますが、まだいつからという分納の調整はできておりません。
また、私債権といたしましては、市営住宅の使用料あるいは各種貸付金等がございます。 これまでの経過といたしましては、2016年度と2017年度に非強制徴収公債権及び私債権につきまして、庁内の主な債権所管課に現状を調査するとともに、先進市の取り組みを視察いたしました。
このうち、普通財産取得費では、土地開発公社への貸付金として運用資金貸付金等に１，９８０万円を追加計上しております。また、償還金及び還付金では、過年度国庫支出金等返還金に７億３，０００万円を追加計上しております。 以上、歳出を合計いたしますと、２０億５，７５１万２，０００円となります。
まず、貸付金等の説明につきまして不十分な点があったことについては、大変申しわけなく思っております。
平成27年７月の航空機墜落事故を踏まえ、昨年の11月に東京都は貸付金等の新たな被害者救済制度を創設しましたけれども、この制度、実は再調達価額と時価額との間に差が生じるというような課題がございました。そこで、東京都では、この差額を補填する新たな支援金支給制度の創設を検討いたしまして、現在開会中の平成30年第２回東京都議会定例会で、東京都営空港条例の改正を審議しております。