あきる野市議会 2003-03-04 平成15年総務文教委員会 本文 2003-03-04
ですから、この第32条に啓発等の文言が入っておりまして、これも市の責任として努力義務、課されておりますので、第30条、第32条はですね、このような形で、市内への意識啓発等の義務が生じてくると、このように認識しております。 57: ◯委員長（田野倉由男君） はい、中村委員。
ですから、この第32条に啓発等の文言が入っておりまして、これも市の責任として努力義務、課されておりますので、第30条、第32条はですね、このような形で、市内への意識啓発等の義務が生じてくると、このように認識しております。 57: ◯委員長（田野倉由男君） はい、中村委員。
値上げを中止するためには国が第一義的な責任をもっと果たすことです。現在25％とされている国庫負担ですが、これも25％守られてはおりませんし、これをきちっと守らせること、それから30％に引き上げるよう強く求めることだと思います。
事故責任の割合でございますが、区側100％でございます。 損害賠償額でございますが、港区から相手方への損害賠償額は１万8,500円となってございます。 続きまして、本日お手元にお配りしました資料の説明をさせていただきたいと思います。 １枚目が、示談書となっている３枚物の資料でございます。１枚目が示談書でございます。２枚目、３枚目は見積書になってございます。
○委員（風見利男君） それは責任でやってください。あなた方は、そういう冷たいことを平気でやるんだから。そういう、何の裏付けもなくてやるという、そんなとんでもないことは許せないから、すぐ計算してください。 ○副委員長（鈴木武昌君） 風見委員のほうから具体的な例題を５つぐらい出して、こういう場合はどうだということでやったらと思うんですけど。 ○委員（風見利男君） 全部わかっているんだって。
また、将来、デッキとして整備したもの、当然、耐用年数等がございますので、良好にメンテナンスしていけば50年でも60年でももつというものになりますけれども、ある一定の段階が来た時には区の責任において当然張り替えとか、そういうことは必要になってくると思います。
これまでも行政は多様な市民参加の制度を取り入れながら行政運営を進めてきておりますが、市民と行政が相互理解を深めながら対等な関係で協力し、お互いの責任と役割分担のもとで進めていくことが重要であると考えております。市では、市民参加をさらに充実させ、市民の意向を行政に反映させるため、現在、各種審議会等や設置運営基準の策定作業を進めております。
なお、戦争の後遺症ということで不発弾があちこちにありますけれども、その処理については、先ほど申し上げましたように、国において責任を持って処理をしてもらいたいということは常々申し上げているというところでございます。そのことと工事の今目の前の安全とは別でございますので、分けて御理解いただければありがたいと思います。この1,300万円の追加というのは、そういう意味でございます。
それはいつごろ出るのかとういことと、その中にはちゃんと婦人科についても自治体病院としての責任と役割を果たせるような方向での中身に婦人科としてもなっているんだということを確認させていただいていいのかどうか、それをお尋ねしたいというふうに思います。
しかし、やはり議会と行政の責任として、一歩でもよりよいものをつくっていくということが責任であると思いますので、いろいろきょうは質問をさせていただきたいと思います。
そういう中で、やはり予算の事前審査をなくし、各部に大枠の予算を与え、それを係長、課長、部長という中で予算を積算し、それで部ではこういう仕事をしたい、責任を持ってやりたいと。理事者側がそれを詮議して与えると。当然自分たちが組んだ予算でございますので、部長を初め真剣にその事業に取り組むのではないか。
こうした状況の中で、区民の皆さんが将来の安心を得られるように、身近な自治体としての責任において、国等の施策にも影響を与えられる、二十一世紀を展望した総合的な保健福祉の今後のあり方、方向のビジョンを早急に示し、実現に努めるべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 子ども施策についてであります。
今回につきましては、厳しい財政状況の中、支払い時の負担は大でありますが、後年度負担の解消や、技術革新等の進歩により生じる施設改修等に係る経費責任を負うことなく、永久保証が確保でき、さらにはおおむね 8,000万円余のコスト削減が図られるということでございます。 ちなみに、電波障害による対象加入世帯が１万 490世帯、既設の難視聴共聴施設数が18世帯ございます。
委員 専門性というところは当然だと思いますけれども、１つの業者に偏ることなく、いろんな施設、いろんな業者、また一回怪しいというか、検査が出ましたら、もう一つの業者に当たるというようなことも必要かなというふうに思っていますので、微妙な数字が出た場合には、さらに同じ業者ではなくて、業者を変えて検査をするというような本当に細心の、これでもか、これでもかというようなことをやっていかないと、なかなか行政の責任
◆稲垣晃司 委員 結局、台東区自身の責任で見なければならないということを区側は認めているわけですか。 ○委員長 岩崎参事。 ◎岩崎政行 企画財政部参事 これは認めてございません。あくまでもこれは府県事務だと。ですから、そういうわけで特別交付金として交付を受けているということでご理解いただきたいと思います。 ○委員長 稲垣委員。一遍にまとめてちゃんと質問してよ。
情報提供と、まさに非公開であったものを公開していくという作業は全然別な話で、本来ならば、説明責任の話も出てきておりますけれども、本来説明責任すべきものを非公開であったものを、どんどん上原市長になって公開していくというところが本来の姿じゃなかったかと思いますけれども、結果的に４年間、いろんな場で市民参加とかそういう場を設けて、市民の人に来ていただいたということを言っておりますけれども、例えば移動市長室
市が運営に責任を持っているわけです。市が誘致をした施設なんですよ。（「協定を読めよ」と呼ぶ者あり）協定をちゃんと読みなさい。（「契約書、読んでるのか」と呼ぶ者あり）そういうふうになっている。お世話になるならないの話ではないんですよ。 それからね、市の職員がね、削れ削れと苦しい思いをされたということについては、十分理解しておりますし、敬意を表します。例えばね、社教センターへの補助金が370万。
それが果たして発注責任の中で十二分な工事ができるかできないかという質疑をさせていただいた経過もあります。そんな中で、その資質を高めるためか、あるいは自分たちが十二分に利益を得るためか、どういうことだか知りませんが、そういう逆な効果になってしまったということで、これが果たして公表していいのか悪いのか、そんなような気持ちも率直にしております。
その辺の合理的な説明がわからないし、まだ競馬組合側は港区を通して説明責任を果たしていないと思うんです。ここに書かれている以外の目的があるんでしょう。議会にかけたり何か手続きをとっていると時間がたってしょうがないと。したがって、管理者が決裁をポンポンできるような、そういうような方式がとりたいんだというだけじゃないんですか。そういう面では説明責任が非常に不十分と。