青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
子ども食堂は、子どもの貧困対策として始められたものではありますが、当初、子ども食堂ができたとき、近くの高齢者も心よく受け入れてくださっていたところがありまして、高齢者の方も楽しみに、実は毎回参加されていた様子を私も見させていただきました。その頃から、子ども食堂だけでなく、高齢者の方も皆さんと食事ができる場があればと思っていました。
子ども食堂は、子どもの貧困対策として始められたものではありますが、当初、子ども食堂ができたとき、近くの高齢者も心よく受け入れてくださっていたところがありまして、高齢者の方も楽しみに、実は毎回参加されていた様子を私も見させていただきました。その頃から、子ども食堂だけでなく、高齢者の方も皆さんと食事ができる場があればと思っていました。
子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ団体の調査によると、子育て中の生活困窮世帯、年収300万円未満、母子家庭が大半を占めるというそのうちの9.3％で、家庭にインターネット回線がないという結果になりました。小中学生が１人１台端末を持つ上で、どの家庭にとってもオンラインのやり取りに対応する環境整備が必要不可欠となっています。
五周年企画で挨拶された代表の荒井佑介さんは、子どもの貧困対策や支援については、法律の制定やＳＤＧｓの流れもあり、行政をはじめ地域や企業においても取組が進み、世論形成も進んできている。一方で、十五歳以上、十八歳以上の若者への支援については根強い自己責任論もあり、まだまだ定着していないのではないか。
令和５年４月に施行されましたこども基本法では、市町村は国が定める少子化対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の子どもに関する３つの大綱を一元化しましたこども大綱を勘案し、市町村子ども計画を定めるよう努める旨の規定がこども基本法に置かれております。 次期計画では、市町村子ども計画を取り込み、国の意向も意識した計画となるように策定をいたします。
同じような貧困対策でやっているけれども。 ◎生涯学習課長 若者ステーションのほうは、産業経済部の所管でございます。 ◆小林おとみ そうですね。あんまり情報がないと。 ◎生涯学習課長 はい、申し訳ございません。 ◆小林おとみ 最後に資料だけ。もし膨大じゃなければ連携協定書というのを見せていただけないかなと思うんですけれども、あまりに膨大ですか。
こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の各大綱を一元化したものです。新たに策定するに当たっては、子どもや若者、子育て当事者など約四千件に上る幅広い意見を聴取し、昨年十二月二十二日に閣議決定され、その中で校則の見直しの項目が新設されました。
◆井上温子 担当課をつくるとかというのは、反対とかはないんですけども、前に、子どもの貧困対策担当係長か、何かそういうのありましたよね。
次に、項目２、こどもの貧困対策について（その２）です。 (1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）」を包括した「新・町田市子どもマスタープラン（後期）」が2024年度末で終了するが、現在までの計画の達成状況はどうか。また、2025年度以降の計画の方向性は。
子どもの貧困や虐待が問題になり、子どもの貧困対策法や児童虐待防止法が制定されてから24年が過ぎようとしています。しかし、虐待件数はその後も増え続け、子どもの貧困は親からの連鎖で７人に１人と減ってはいません。不登校児童も増え続け、様々な困難を抱えた子ども、家庭は増え続けています。町田市は、子どもと家庭に対して寄り添い、支援を行う施設を１か所に複合化して整備される計画を進めています。
例えば、支援金などのばらまきは、貧困対策としては一時的な意義はあるかもしれません。しかし、特に現在パートナーがいない人が結婚相手を探す際、支援金によって一時的にかさ増しされた相手の年収が魅力的に見えるかと問われれば、微妙かもしれません。きちんと自立し、継続的に稼ぐ力に裏づけされた年収のほうが魅力的に見えるのではないでしょうか。 それでは、お伺いします。
これは、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条２項に基づく昭島市の子どもの貧困対策計画を内包し、2023（令和５）年から2027（令和９）年度までの５年間の計画としています。 計画策定に先立ち、アンケート調査が行われましたが、子どもの貧困に特化したさらなる実態の把握、分析が必要です。そして、努力義務とはいえ、子どもの貧困対策に焦点を当てた実行計画を策定すべきです。
こどもたちの居場所づくりや貧困対策に、もっともこどもたちに身近な場所、各学区に必要と考えております。そのためには自治体によるマッチングシステムや設立までの支援が必要と考えます。 こどもたちの居場所づくり、そして食事の支援、虐待の発見など、こどもから高齢者までが、地域が一つになり、安心安全でこどもたちの意思で自由に行ける場所の提供が求められています。
これ、４つ、子ども・子育て支援法に基づくもの、次世代育成支援対策推進法に基づく計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画ということで、それぞれの４つの法律を見てみましても、やはり様々な目的があります。
政府が所管する子どもを取り巻く様々な行政分野について、これまでは文部科学省や厚生労働省、内閣府、警察庁など多くの省庁が担っており、それぞれが学校教育やいじめ問題、自殺対策、児童養護、児童福祉施策、保育園や学童保育、児童相談所、母子保健、ひとり親家庭支援、少子化対策、子どもの貧困対策、少年少女の犯罪対策など、本当に子どもに関する施策といってもその幅は大変広く、それぞれの省庁がそれぞれの事業を所管しておりました
まず初めに、地域福祉部から町田市地域ホッとプランの強みとともに、課題としてお答えいただいた地域福祉コーディネーターは、地域包括ケアシステム、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援――これは厚生労働省が言っているものですけれども――など、多様な主体の多様な取組を促進、重層的な支援体制、多職種連携など、医療、保健、高齢者、障がい者、子ども、貧困対策など、各分野ごとから横断的、重層的な取組などを
さらに、平成二十五年に制定された、子どもの貧困対策の推進に関する法律の理念に基づいて子ども食堂への支援など子どもの貧困対策を総合的に取り組むことをはじめ、妊活支援から出産、子育て支援まで切れ目のない支援を充実させるため、プレコンセプションケアや伴走型支援などにも力を入れてまいります。
自殺者の経済的な困窮を把握しておきながら、新たな計画には貧困対策の視点はなく、直接的な支援策に踏み出していません。コロナ対策では、政府による５類への引下げを容認する姿勢は問題です。区は、診療報酬の引下げや患者負担の増大によって、必要な人が必要な医療を受けられない事態が生まれる可能性があることを認めながら、今後のコロナ対策を５類前提で行おうとしています。
次は、計画における貧困対策についてのご質問であります。区では貧困問題に対し、様々な経済的支援と相談支援及び自立支援等の対策に取り組み、特に子どもの貧困対策は№１プランの戦略事業に位置づけてまいりました。課題分析や対策の充実につきましては、総合計画及び個別計画のＰＤＣＡサイクルの中において、効果的な施策を検討してまいりたいと考えています。 続いて、経済的支援を行わない理由についてのご質問です。
令和４年10月に策定いたしました第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針では全中学校区に設置することを目標としており、引き続き拡充について検討してまいります。 私からは以上でございます。
子どもの貧困対策について、目標を持って進めることが必要です。子どもの貧困対策推進計画を策定し、具体的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。お答えください。 物価高騰の下、市民の負担軽減に効果的な消費税減税を国に求めるべきと考えます。また、インボイスの実施による市民への影響として、シルバー人材センターの事業を指摘してきました。