町田市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号
学校行事もそうなんですが、さきに、今給食というものも大分重要だねということを、子どもの貧困だとか、学校ばかりではなくて、そういった視点からも給食というのは大変重要だなと言っておりますけれども、今、総理のほうでも文部科学省でも黙食はもうやめてくださいというか、最初からそういうことは言っていないよとかと何か曖昧なものもありますけれども、子どもたちも、楽しい給食の時間が子どもたちは黙食で食べるということを
学校行事もそうなんですが、さきに、今給食というものも大分重要だねということを、子どもの貧困だとか、学校ばかりではなくて、そういった視点からも給食というのは大変重要だなと言っておりますけれども、今、総理のほうでも文部科学省でも黙食はもうやめてくださいというか、最初からそういうことは言っていないよとかと何か曖昧なものもありますけれども、子どもたちも、楽しい給食の時間が子どもたちは黙食で食べるということを
貧困によって朝御飯を食べられない子もいると言われる中で、子どもたちの育ちを保障するために、学校給食はかけがえのない役割を果たしています。 ７人に１人の子どもが貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。その中で、学校給食の無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。
国葬は、憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクスの失政、森友・加計・桜を見る会など国政私物化疑惑をかき消し、安倍氏が統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことも問われず、安倍政権を美化する一方的な評価を国民に押しつける場となりました。 特定の政治家の死を特別扱いする国葬は、民主主義とは両立しない儀式です。
また、日本の子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われています。大幅な生活保護基準の引下げによる就学援助制度への影響が心配されます。特に地方交付金扱いになった就学援助の準要保護については、物価高騰の折から、援助を必要としている全ての子どもたちが対象となるよう、対象を拡大すべきと考えます。 そこで、お尋ねします。 (1)生存権裁判の地裁判決についての認識を問う。
昨今、コロナ禍もあり、子どもの自殺、いじめ、虐待、不登校など、様々な問題が広がり、子育て世帯にとっても、貧困、孤立化など、深刻化しているのではないでしょうか。 国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。
ＳＤＧｓの第１番目のゴールである「貧困をなくそう」と、区のボトルネック的課題の根底要因である貧困の連鎖を解消する取組は親和性が高く、ＳＤＧｓを組み合わせることで区が以前から重要視してきた貧困の連鎖解消に向けた取組をより加速できるのではないかと思い提案に至りました。
子供たちの貧困と格差が広がる中，また憲法で義務教育は無償であると位置づけられていることからも，学校給食費の無償化は全国的にも急激に広がっています。前定例会では，他の自治体の実施状況を紹介しながら様々な提案をさせていただきましたが，市長は「慎重に検討，判断していくもの」，「総合的に検討」していくとのお答えでした。
こども家庭庁は、少子化対策や子ども・若者の育成支援、虐待・貧困対策など、厚生労働省や内閣府など、それぞれが担当し、縦割りとなっていた施策を一元的に取り組む体制に整え、一体的に政策を進めることを目的として、令和５年４月に発足します。
住民福祉最優先の区政に転換すべきという御指摘もございましたが、この間も、子どもの貧困対策を含め、様々な住民福祉の視点に立って施策を講じてまいりました。
翌年の1951年同審議会の医療保障に関する勧告で、医療を受ける機会の不均等や疾病が貧困の最大の原因であると指摘され、この勧告が国民皆保険へとつながります。 1957年国民皆保険制度４か年計画がスタートしました。新国保法は、1959年に施行されました。新国保法第１条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする、とあります。
このため、足立区では第２期子どもの貧困対策実施計画において、区としての若年者支援の必要性を掲げています。このような中、昨年度から、若年者支援を行う専管組織を立ち上げ、高校中退予防や中退後の支援を行う若年者支援協議会における支援体制を整えています。現状は、個々の状況に応じて関係機関と連携した支援を行っているが、今後の若年者支援における施策展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。
日野市が抱える最大の課題の一つ、上昇傾向である子どもの貧困、関係性の深い虐待の増加など、子ども・子育てに関わる問題について、改めて向き合いたいと思います。 2014年、教育、生活、就労支援などを柱とした、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。
◆井上温子 定期的にっていうのが年に１回なのかとか、そういったところは具体的にきちんと定めているところではないんですけれども、ただ、子どもの貧困の実態調査とかも昔あったじゃないですか。
翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、同じ額面でも、増税や社会保障費増の影響で年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円減少している現状を鑑みると、たとえ公務員でも現役世代の給与抑制よりも未来に期待が持てる程度には給与増にかじを切るべきと改めて考えるとともに、特に今回の改正は初任給や若手職員にフォーカスしたものであることから、本三件全てに賛成する。
９．第２期子どもの貧困対策に関する基本方針を策定 10月に第２期目となる「子どもの貧困対策に関する基本方針」を策定しました。今回の基本方針は、第１期の方針を受け継ぎつつ、令和２年度と３年度に実施した、「日野市子どもと保護者の生活実態調査」および「貧困率の推計」の結果を基に、子どもの生活実態に即した見直しを行っております。
◆五十嵐やす子 会計年度任用職員の方は、やはり圧倒的に女性が多くて、やっぱり女性の貧困とかが今こんなにも言われているわけですから、先ほどの1,083円もそれを上げなければ最低賃金よりも下回ってしまうというような、でもそれが板橋区の中でその人がいなければ務まらない役職であるにもかかわらず、そういう賃金になっているということ自体、やはり板橋区としても考えてほしいし、女性の貧困ですとかそういう視点からも
ホームページに紹介されている英語部門の「森のなかの小さなおうち」は、実話に基づき、大恐慌の時代をシングルマザーの大家族が、貧困に負けず、大自然に包まれて、助け合い、生き抜く、家族愛にあふれた心豊かな生活が描かれています。イタリア語部門の絵本「おはなしのたねをまくと…」では、中央図書館に来る子どもたちと絵本を創作している創造力あふれる板橋の子どもたちの姿が重なり、うれしくなる内容でした。
常任委員会での私の発言は、これを踏まえて、子どもの貧困対策計画を内包する次期子ども計画の策定の中で検討を進め、六年度には方向性を示したい旨の説明をさせていただいたものでございます。 今後、令和五年度に子どもの生活実態調査を実施し、実態の把握を行いまして、具体的な課題の整理なども進めてまいります。
◆そのべせいや 委員 これまで特に五十人未満の事業者の状況を勘案しない特別区人事委員会からの勧告で、果たして公務員給与を上げる判断をしてよいものかと反対を続けてまいりましたが、翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、また、同じ額面でも増税や社会保障費増の影響で、年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円、月にして一・五万円減少している状況を鑑みると、たとえ公務員だとしても
また、令和五年度に実施予定の子どもの生活実態調査の結果を踏まえまして、次期子どもの貧困対策計画を検討する中で、地域での多様な支援や見守りの場として児童館の活用も考慮しながら、生活困窮世帯等の子どもへの支援の在り方について検討してまいります。 次に、福祉職員宿舎借上げ支援事業の幼稚園への拡充について御答弁を申し上げます。