1271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

昭島市議会 2020-06-16 06月16日-01号

そこで、種苗法改正により海外流出を食い止める手段として、また種苗にも音楽や出版物のような知的財産を認めましょう、こういう内容のものです。 今回の改正の効果のポイントとしては、登録品種について、栽培地域制限条件を出願時に付した場合に、条件に反して、1つ目として海外への持出し、2つ目として国内指定地域外での栽培を行った場合、育成者権侵害となると。 

杉並区議会 2020-06-10 令和 2年 6月10日総務財政委員会−06月10日-01号

住宅課長 おっしゃるとおり、一般的な考え方としては、ある財産を他のもとに移転することに対して無償で行うということについては、譲与贈与も同じ考え方ですけれども、一般的に、いわゆる公的組織の間の無償の移管というのは譲与、それで、おっしゃるとおり、私法でいいますと贈与ということで考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  だから、同じ意味だよということですよね。理解しました。

武蔵野市議会 2020-06-09 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2020-06-09

答え、登録品種知的財産を一定期間保護する改正であるため、農業者生産意欲が高まり、ひいては農作物の品質向上につながると考える。2)法改正内容は、自家採種を一律に禁止するものではないと考える根拠を伺う。答え、登録品種に対して、許諾を得た上で自家増殖も可能となっているので、一律禁止にするという趣旨ではないと認識している。  結論を出しました5月11日の委員会での主な質疑は次のとおりでした。  

杉並区議会 2020-06-08 令和 2年 6月 8日都市環境委員会−06月08日-01号

その財産扱い方については、持ち主が最大限、法令の範囲内でいろいろやっていこうということは、当然財産を持っているわけですから、権利があるわけです。それが病院をそこに建てるというふうに決めたということで私どものほうに持ち込まれた。そこの時点から我々としてはいろいろな課題が、問題意識が当然出てきます。  その1つに、例えばできるだけ緑を保全してほしいということは、第1に我々としてあったことです。

武蔵野市議会 2020-05-11 令和2年 総務委員会 本文 開催日: 2020-05-11

また、その保護部分利便性というようなところに関しましては、当然その種苗を、種苗法に基づいて登録品種を一生懸命つくろうとされている農家さんであったりとか、もちろん農研機構のような機関であったりとか、そういったところの権利、これは知的財産保護というところで、今回の法律案のメーンのところになるかと思いますが、そういった意味での保護という部分

足立区議会 2020-04-21 令和 2年 4月21日建設委員会−04月21日-01号

鈴木あきら 委員  あんまりこの辺であれしたくないのですが、区内でそういったところが何件あるのか、23区の他の地域ではどうなのか、その辺の情報というのはつかんでないままこうやって聞いているので本当に申し訳ないですが、例えば財産の一部を提供してくれているということでこれから進めるのであれば、何らかの多少のメリットがないと、なかなか協力してくれる人も、今まではしてくれているかもしれないけれども今後どうなのかなというところも

あきる野市議会 2020-03-31 令和2年環境建設委員会 本文 2020-03-31

この辺になってくるとなかなか難しい、税金を使ってどこまでやるのかとか、個人財産の問題とか、難しいことにはなってくると思うのですけれども、時代的に必要な面もあるかなと。悩ましいところだと思いますけれども、ぜひ御検討を進めていただければと思います。  以上です。 29: ◯委員長山根トミ江議員) ほかに質疑ございますか。田中千代子委員

日野市議会 2020-03-30 令和2年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2020-03-30

主な意見といたしましては、1、登録品種海外流出防止知的財産保護という面と一般品種には影響がないことから、不採択。2、市内には、この法案影響がないことから、不採択。3、今後は資金力がある農家しか、立ち行かなくなるのでは法案には慎重審査が必要。採択。4、日本農業自給率、未来がどのようになっていくのか立ちどまって考えることが必要。採択

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会(第5号) 本文

種苗法は、品質登録をした者の権利知的財産を守る法律である。  今回の「種苗法の一部を改正する法律案概要」には、農家自家採種増殖有料許諾制にすることが明記されている。農水省によると適用されるのは登録品種であり、非登録品種は引き続き自家増殖できるとのことであったが、種子法廃止平成30年4月の翌月には、自家増殖原則容認」から「原則禁止」に180度転換する方針が示された。  

三鷹市議会 2020-03-27 2020-03-27 令和2年 第1回定例会 資料

種苗法品種登録をした者の権利知的財産を守る法律です。  今回の「種苗法の一部を改正する法律案概要」には、農家自家採種増殖有料許諾制にすることが明記されています。農水省によると適用されるのは登録品種であり、非登録品種は引き続き自家増殖できるとのことでしたが、種子法廃止平成30年4月の翌月には、自家増殖原則容認」から「原則禁止」に180度転換する方針が示されました。  

西東京市議会 2020-03-27 西東京市:令和2年第1回定例会(第5日目) 本文 2020-03-27

刑法は1907年にできたもので、強姦は夫や父親の財産侵害として扱われ、被害者である女性の人権は考慮されませんでした。2017年の改正では男性も被害者となることや親告罪ではなくなりましたが、性行同意年齢が13歳と低過ぎる。暴行脅迫の要件が高く、抗拒不能の状態が曖昧。監護者強制性交罪年齢が18歳未満までと低過ぎ、適用範囲も狭いなどの問題点が残されています。

多摩市議会 2020-03-26 2020年03月26日 令和2年第1回定例会(第4日) 本文

また不採択の立場から「種苗法改正案は新たに開発された品種知的財産を守ることを目的としている。自家増殖許諾が必要なのは登録品種のみで、それ以外の品種は自由に自家増殖が可能である。許諾制になることで農業者事務負担がふえ、生産コストの増大につながるのではという懸念があるが、許諾団体で取りまとめが可能なため、さほどではないと考える。

狛江市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-26

政府は,中国,韓国などにシャインマスカットのよ│ │うな日本の優秀な育種のための知的財産が合法的に流出するのを防ぐために,種苗法改正が│ │必要だと説明している。                                │ │ 種苗法第21条は,自家増殖採種)が原則自由になっている。しかし,自家採種した種苗を第│ │三者に譲渡することは禁じられている。

日野市議会 2020-03-23 令和2年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2020-03-23

登録品種育成者の意思に応じて海外流出防止等の措置ができるようにするとともに、新たに開発された品種知的財産を守ることが求められている状況にあると考えております。  請願者が御心配されている件でございますけれども、在来種、1年以上流通しているものは新規登録対象外であり、一般品種は従来どおり増殖や利用の制限がかからないよう配慮をされているとお聞きしています。

羽村市議会 2020-03-16 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-03-16

雑木林や畑地を宅地化するのと違い、既に基盤整備の整った既成市街地に不要な事業であり、そのために1,000戸を取壊しや移動する事業は、住民に多大な負担をかけると共に、金額も時期も分からぬ清算金の徴収、交付は、憲法第29条に定められた財産侵害です。よって、この条例の存在そのものを認めることはできません。  

西東京市議会 2020-03-16 西東京市:令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 2020-03-16

確かに憲法第29条ですかね、財産という規定があります。ですから、財産は尊重しなければいけない。しかしながら、一方で第21条には表現の自由というふうなものがあります。表現の自由と、それから財産これが憲法の中でぶつかっているわけですね。そうすると調整をしなきゃいけない。

港区議会 2020-03-16 令和2年度予算特別委員会−03月16日

民法では、ペットは個人が占有する財産であり、日本国憲法第29条第1項の規定により財産が保障されています。飼育の頭数制限はしてはいけないことになっています。よって、法の上では制限されていませんが、発覚すれば苦情になるケースであると考えます。港区内でも実際に起こったケース動物愛護団体の方から教えてもらいました。

杉並区議会 2020-03-13 令和 2年予算特別委員会−03月13日-09号

その中で樹木についても、人の財産ですから、全部切るなということは財産に対して非常に侵害行為になりますから、その中でどれだけ保全をしていくかということを考えていくのが一番大事なことだというふうに私は思っています。 ◆野垣あきこ 委員  樹木保全、ツミの保護は区の責務ではありませんか。

世田谷区議会 2020-03-06 令和 2年  3月 予算特別委員会-03月06日-03号

◎渡邉 経理課長 特許権商標権などの知的財産は、各事業所管事務事業を通じて、結果的に作成等に至るものと認識してございます。その後、各所管においてそれら知的財産等を独占的かつ排他的に安定して利用していくべきと判断したものについては、その権利として当該法律に基づき申請登録し、あわせて区の公有財産として台帳に登録しているのが現状でございます。