大田区議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 まちづくり環境委員会－12月15日-01号
だから、やはり意外と、いろいろな頭のいい官僚であっても、自分の専門分野のこと以外のことはご存じないとするならば、ましてや区民の人が、このまちづくりのいろいろなプランが、自分の、例えば地権者であったら自分の財産に、あるいは投資用資産に、あるいは自分の生活に、あるいは自分の財政であったり、社会保障にどういう影響があるかなんていうのを、すぐにああと思う人は相当に珍しいし、少ないのではないかなと。
だから、やはり意外と、いろいろな頭のいい官僚であっても、自分の専門分野のこと以外のことはご存じないとするならば、ましてや区民の人が、このまちづくりのいろいろなプランが、自分の、例えば地権者であったら自分の財産に、あるいは投資用資産に、あるいは自分の生活に、あるいは自分の財政であったり、社会保障にどういう影響があるかなんていうのを、すぐにああと思う人は相当に珍しいし、少ないのではないかなと。
もちろん区民の皆様の生命、財産を守るということは最重要課題でありますので、堤防の強化をするということは私も必要だと思っています。その中で、スーパー堤防は仮にすばらしいものであったとしても、時間が計算されている限りだと２００年とか４００年とか言われていますよね。
なお、本日の企画総務委員会におきましても、区有財産の売買契約についてということで、本件報告をさせていただく予定でございます。 項番の１、経緯でございますけれども、中央町一丁目児童遊園につきましては、補助２６号線の事業用地にかかるということで、面積が半減するという状況でございました。
そこで、私が思うには、３番目の友人とか生徒数が多いというお答えに対してなんですけど、やっぱり中学生、お子さんにとっては、学業であれスポーツであれ人間力の形成であれ、やっぱり友達との出会いとか多様性、刺激というのがとても貴重な財産になると思うんですね。人数が少ないとそういったものが損なわれていくと。
４６回目黒区世論調査単純集計結果について （資料あり） （３）総合庁舎中庭駐車場の運営について （資料あり） （４）令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日）分について （資料あり） （５）契約報告（７件）について （資料あり） （６）区有財産
この債務名義を取得しませんと、差押え、銀行口座の照会とかができないんですけれど、今後はこの債務名義が確定したことによりまして、弁護士による口座状況の調査等ができることになりましたので、もし、納付や面会、相談等、何もない場合でありましたら、やはりやむを得ず、口座の調査をさせていただいて、それで口座等の財産が判明しましたら差押えを行っていくという予定で考えているところでございます。
◎須川 危機管理室長 この防災の在り方ですけども、我々、基本的には、大前提ですが、区民の皆様の生命と財産を守ると、それを大前提に、そこに向けて考えています。それに向かって、その時々、今最善だと考えながら進めていますけども、いろいろな災害が起こった都度、そこに教訓というのが、新たに目に見えなかったものが現れたりというのが、その時々に出てきます。
また、今回、ＬＡＥ、単発騒音ばく露レベルの数値も改めて見る中で、住民が瞬発的に爆音と感じる騒音について、改めて知る機会を得たのですけれども、こうしたことが私たちは本当に大切な貴重な財産として生かしていくということで、今回、データの開示を求めて、委員会への付託を求めて今日は継続でお願いしたいです。 ○渡司 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
出席） 〈河原副議長〉 │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │ 説明員│ 高野区長 齊藤副区長 │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │常松総務部長 能登総務課長 時田契約課長 田中財産運用課長
同時に財産調査等を行っているところでございますが、それに基づいて納付相談をするように促すものでございます。来庁依頼書を発送したにもかかわらず、納付相談にお見えにならなかったりとかあるいは電話とか何らかの形で区のほうにアプローチがない方につきましては、次の手続きに入っていくという形になります。
その右、④財産の現在高につきましては、９月３０日現在８，５７７億円となっております。昨年同期より４０２億円の増となってございます。一番下に書いてありますけども、区民一人当たりの財産の現在高は１２３万４７５円というふうになってございます。 ⑤公債の現在高でございますけれども、現在合計４億円となっております。
その中で、区長の裁量で様々なことが変えられてしまうということは、個人資産や財産権の侵害、もしくは大田区全体の土地等の評価の基準にも影響してくるというところで、やはりこれは区長の、言い方はひどいですけれども、独裁的な権限を渡してしまうのかというところで、こちらの議案は反対いたします。 ○海老澤 委員長 それでは次に、公明、お願いします。
───────────────────────────┤ │奥島政策経営部長 山野邉企画課長（ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長） │ │ 木村施設計画担当課長 三沢財政課長 ぬで島行政経営課長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │常松総務部長 能登総務課長 時田契約課長 田中財産運用課長
○岡学校施設計画課長 建物の財産処分という考えでいきますと、たしか４７年だったと思うんですけれども、鉄筋コンクリート造の場合はその程度の期間になってきます。ただ、技術的な観点から６０年程度というのが一般的にあって、その６０年というのも、決して６０年で建て替えなければいけないということではなくて、維持管理をしていくことによって、当然長く使うことは可能だと思います。
◆奈須 委員 私も趣旨はすごくよく分かるし、そういう条例になったらいいなと思うのですけれども、今の法体系と個人の財産権などの関係から、それが難しいというのは、多分ここにいる委員はみんな感じていることで。 ただ、１点、これ誤解がありますよね。建築協定はそもそも、そこのある区域の地権者全員が合意してできるものなのですよ。
ただ、敷地内にある場合は、私有財産ということで、なかなか強制力を持った指導は難しいです。
それから、災害時の支援の拡大ということですけれども、今、私ども、お話があったように、転倒家具、例えば、つっかえ棒であったり、金具のＬになったものについては、購入等については、これは今、自助・共助・公助というように総理大臣もお話をされていますけれども、こういった分野は、まずは御自分で、御自分の財産になるわけですので、しっかり守っていただくという範囲が、まず自助の中で備品を購入するとか、そういう考え方が
そして、様々な経験を積み、勉強することで数々の気づきや学びを得たことは何物にも代え難い財産となっております。 さて、自立生活といっても様々なスタイルがあります。 ひとり暮らし、パートナーと２人で暮らす、気の合う友人との共同生活、またグループホームや施設等が挙げられます。自立生活を営むというのは、やはり就労も大きく関わってきます。
当然、国にとっても、当初、これを区が検討するに際して申し上げられたのは、国にとっても、留保財産を活用していく上で、やはり地域等々の意見等も一定程度聞いていかなければいけないだろうという中で、やはり基礎自治体がそこを取り持って検討を進めてほしいという中で進めてきたところですので、今の段階では区が主体になってやっていると。
◎鈴木 経理管財課長 条件というよりは、公園として整備するのに適地であるという判断を部局のほうでされて、金額的なものが財産価格審議会などで評定された範囲の中で取得ができるということになれば、購入をさせていただくというものでございます。