北区議会 2021-11-01 11月22日－15号
基本計画は、特別区税や財政調整交付金をはじめとした一般財源と国庫支出金や、都支出金などの特定財源の各年度の歳入を見積りつつ、その範囲内で歳出事業を積み上げることも原則としつつも、この両者のバランスを保てない不足分を、経営改革プランにより必要財源を捻出しているものと理解しております。
基本計画は、特別区税や財政調整交付金をはじめとした一般財源と国庫支出金や、都支出金などの特定財源の各年度の歳入を見積りつつ、その範囲内で歳出事業を積み上げることも原則としつつも、この両者のバランスを保てない不足分を、経営改革プランにより必要財源を捻出しているものと理解しております。
令和２年度の歳入決算では、特別区民税が過去最大を更新するなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだそれほど大きくは現れておりませんが、３年度以降の特別区税や特別区財政調整交付金に影響が出てくるものと考えられます。
歳入は、特別区税が増収となったものの、財政調整交付金の減少に伴い、一般財源が減収となっております。一方、歳出においては、人件費や扶助費といった義務的経費やその他経費が増となっております。 本決算の対象となる令和２年度予算は、「２０２０その先の足立へ 合言葉は、安心・安全。」
◎財政課長 コロナに伴う影響が財政調整交付金、特別区交付金にあるのかというお尋ねでございます。 財調につきましては、当初予算の段階では、12月の末に示されますので、令和元年の12月に令和２年度のフレームが示されてございます。そうなりますと、コロナの影響という部分については、その部分では含んでいなかったと考えてございます。
御承知のとおり、令和２年度決算額は、歳入歳出ともに過去最大を示しましたけれども、今後の財政調整交付金の見通しも含め、令和４年度の予算編成についてはどのように考えているのか。この決算特別委員会でも、るるお話が出ておりましたけれども、再度、予算編成への意気込みも含めて、財政課長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
一方、板橋区の財政の基盤になっている財政調整交付金については、令和２年度決算で、企業収益の落ち込みにより７３億円もの大幅な減収となりました。今後の経済状況によっては、さらに大きく減収を見込まなければならない状況が想定されます。
今回、財政調整交付金が１００億円の規模で減収になったのは足立区だけですし、経常収支比率の悪化も千代田区に続いて２番目ということです。どちらかと言えば財政調整交付金の影響を受けやすい周辺の区であっても、何とか持ちこたえている中での、この足立区の状況です。
◆はたの昭彦 委員 それで、総務費の中の財政調整基金積立金に２３億円余を今回の補正で積み立てるということで、正に決算繰越金の一部を財政調整基金に積み立てるということで、財政のルールとして、決算剰余金の半分は自然とルールに基づいて財政調整交付金に積み上げて、残りをどういうふうにするかということで、１０億円については予算の中に積み上げるということで決まっていますので、それで今回、一般的な財政措置をつくった
◎子ども政策課長 今年度予算でございますけれども、大体22億円程度の歳出の規模になっておりまして、実はここの予算は、東京都との調整の中で、財政調整交付金の算定の事業ですという位置づけになってございます。では、22億円余のうちのどれぐらいかというのは、財政部門のほうにもちょっと確認をしたんですが、厳密な数字は出てこないですけれども、大体７割ぐらいの算定になっているであろうというお話です。
これは地方法人課税の税制改正や新型コロナウイルス感染拡大等の影響による法人住民税の減収から、特別区財政調整交付金が減少したためです。 行政費用では、補助費等が591億300万円増加しました。これは、特別定額給付金事業や、臨時福祉商品券給付事業など、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国庫支出金や都支出金を財源とした給付事業が増加したためです。 この結果、行政収支差額が前年度よりも減少しています。
財政状況の弾力性を判断する経常収支比率は、財政調整交付金の減収が要因となり前年度に比べ５．７ポイントアップし、８３．２％と、平成２５年度以来７年ぶりに適正水準とされる８０％を超える結果となりました。 リーマンショック翌年の平成２１年度も、財政調整交付金の落ち込みと生活保護費などの扶助費の急増で経常収支比率が８０％を超え、その後再び８０％を下回るまでに５年を要しました。
リーマンショック後の四年間は財政調整交付金が減少しましたが、毎年の決算で二十億円規模の黒字です。二〇二〇年度、例年にはなかったコロナ対策が行われ、国の特別定額給付金二百二十九億円などが入り、一般会計歳入千二百四十三億円、歳出千二百十九億円と財政規模は大きくなりましたが、コロナ対策で区独自の目玉事業、先駆的な事業は何があったのでしょうか。
最後になりますが、先般報告をいただいた改定版財政フレームでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、大幅な減収を想定していた財政調整交付金や特別区税が想定ほど落ち込まなかったことなどにより、収支の悪化が小幅にとどまるとの御報告をいただきました。
また、特別区民税は令和４年度から回復を見込むというふうにあるんですが、財政調整交付金については、令和３年度の交付見込額と同額で算定とあります。
次のページ、３、財政調整交付金の推移でございます。 歳入全体の２年度は２５．３％を占めてございます。２年度は９２８億円で、前年度比７５億円の減となっております。御覧のとおり、２０年度のリーマンショック後、約１３０億円の減収という形で、その状況が４年間続きましたけども、その後、緩やかな景気回復の影響を受けまして、回復し、元年度に１，０００億を超えました。
まず、特別区財政調整交付金の比較ということで、２３区の令和２年度交付額を示してございます。 令和２年度の交付金の総額は、すみませんちょっと書いてませんけども９，７８７億円で、そのうち９５％の９，２９８億円が普通交付金、この青い部分です。残りの５％、４８９億円を特別交付金としまして２３区で分け合っております。
◎みどりと公園推進室長 はたの委員おっしゃるとおり、費用については掛かると思いますけれども、都市計画事業ですので、国庫補助金ですとか都市計画交付金ですとか、都区財政調整交付金ですとか、様々で補助金が付きますので、費用は掛かりますけれども、事業としては進めていきたいというふうに考えています。
東京都からの都区財政調整交付金が減少した場合、区の財政運営にも大きな影響が及ぶと思いますが、対策を伺います。 次に、犯罪被害者条例策定について伺います。 １、２００５年に施行された犯罪被害者基本法では、被害者の権利と利益を守るように求めており、自治体にも支援策を実施する義務があるとしています。しかしながら、条例を制定している自治体は全国の２割程度にとどまっています。
また、都下における企業収益や都市計画税は大幅に減少することが予測される中で、区の主要財源である都区財政調整交付金の原資も大きく減少すると思うが、財政当局はどのように予測をし、今後、どのように対応する考えなのか見解を伺います。 これらを踏まえ、令和４年度の行財政運営に関する影響と見通しについて区長の所感を伺います。 次に、災害対策について伺います。
◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合といたしましては、議員提出第３号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、対象範囲の合理性が不十分で、制度の設計上、運用上の課題があり、そして、現事業は東京都の補助金及び財政調整交付金で賄っているもので、当議案に従って助成対象を１５歳から１８歳に拡大した場合、大田区の負担が約４億円から６億円となるようで、区の財政上の課題