板橋区議会 2024-04-12 令和6年4月12日議会運営委員会−04月12日-01号
以上、歳入歳出それぞれ60億1,000万円を補正するもので、補正後の財政規模は2,590億1,000万円となるものでございます。なお、財政調整基金の残高につきましては、米印の参考でお示ししておりますので、ご確認いただければと思います。項番３は、ここまでの説明した内容でございますので、省略させていただきます。 ○委員長 本件について、質疑のある方は挙手願います。
以上、歳入歳出それぞれ60億1,000万円を補正するもので、補正後の財政規模は2,590億1,000万円となるものでございます。なお、財政調整基金の残高につきましては、米印の参考でお示ししておりますので、ご確認いただければと思います。項番３は、ここまでの説明した内容でございますので、省略させていただきます。 ○委員長 本件について、質疑のある方は挙手願います。
新たな基金及び起債活用方針は、今後１０年間で、義務教育施設整備基金は毎年２５億円、公共施設整備基金は２２億円を積み増し、さらに、財政調整基金は標準財政規模のおおむね２０％から３０％を確保するとしています。これにより、現在３０７億円の財政調整基金は４００億円まで積み上げることが可能になります。
これまでにも聞こえのバリアフリーを求める質問を重ねてきましたが、全国各地で高齢者の皆さんの声が行政を動かし、町田市よりずっと財政規模の小さな自治体でも補聴器購入費補助制度が始まっています。 今週の日曜日、３月17日に町田市民フォーラムで行われた町田市医師会と町田市共催の第17回まちだライフサポートセミナーに私も参加をしてきました。お２人の講師の先生が、「ヒアリングフレイルって何？」
今回、区は財政調整基金の残高の目安を標準財政規模のおおむね20％から30％とするというふうにしております。財政調整基金残高の考え方として、標準財政規模の一定割合とすることを方針として定めている自治体は、本区以外にどういうところがあるのか。また、これまでの額の目安から割合に変えた理由等をお聞かせください。
また、先日、2024年度の国の地方の財政対策につきまして閣議決定がされておりまして、大体62兆円の財政規模で支援をしていくということでありますけれども、私が懸念しているのは、ここでもやはり子育て系とか人材育成・確保の部分の予算は結構計上されているんですけれども、メニューとして教育施設の環境整備についてというメニューがなかったんですよね。
令和６年度予算で６２億円を取り崩しますが、やはり３００億円以上積み上がっていて、財政運営上のルールとして、最低でも１００億円、目黒区の標準財政規模７００億円の２０％である１４０億円を超える財政調整基金を目指すとありますけれども、目安の１４０億円も大きく上回っています。この１４０億円を大きく上回っていることをまず頭に置いて考えますが、２点伺います。
なので、この先もずっと続ければ、毎年度毎年度１億数千万円ずつ、財政規模が拡大していくというふうにご理解いただければと思います。 ◆寺田ひろし 大変勉強になりまして、ありがとうございました。ちなみに、これは国とか東京都から何か交付金とか、そういったものがあるのか、それとも本当に区独自の単独の予算なのかというのを参考に教えていただければと思います。
◆おなだか勝 ということは、財政規模がこれだけ大きくなっていって、しかもここから先５年ぐらいは相当にいろんなものを造ったりとか多いですよね、学校にしたって、公共施設にしたって。
財政調整基金については、これまで過去の繰入額などから残高を設定しておりましたが、今後については一般的な標準財政規模に占める割合を目安としております。起債につきましては、発行額の上限は定めずに、実質公債費比率や借入れ利率などを勘案することとしておりまして、基金と併せて今後の公共施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。 次は、使用料・手数料等についてのご質問であります。
さて、一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出共に２３億４,９００万円増額の２,６４５億１,５００万円とする財政規模となりました。特別区交付金は４６億５,１４０万円が積み増され、８０８億５,１４０万円となりました。普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び法人住民税が増加したことが主な理由となりました。特別区税は１億３,３０９万円増額となり、補正後５０７億３,８９９万円となりました。
同じく財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10％が適切と言われています。2022（令和４）年度の決算状況で見ると、適正額は23億円で、実態は大きく超えています。その理由をお答えください。 日本ＧＬＰ株式会社の進出によって、税収の増減見通しをどのように捉えているでしょうか。進出により、地方交付税の不交付団体になるということはないでしょうか。
◎政策経営部長 特別区各区で人口それから財政規模、基金に対する考え方が異なりますので、一概に比較できるものではないと思っておりますが、令和４年度の決算数値による積立基金現在高については、板橋区は23区中11番目となっております。また、区民１人当たりの金額を見ますと上から17番目、財政調整基金のみの順位では15番目という状況でございます。
しかしながら、年々財政規模も大きくなっていく中で、なかなかこういった金額で定めるというのもちょっと難しくなってきてるというふうに思っております。そのため、景気動向の影響が大きい特別区交付金、特別区税の割合が大きい標準財政規模に占める割合で、20から30％を目安という形で設定をさせていただいております。雑駁ですが、説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
また、財政調整基金につきましては、過去のそれぞれの景気動向後退期に必要な財源ということで、210億円・270億円と金額で定めていたところではございますが、今後につきましてはある程度幅を持たせて、標準財政規模というものがあります。その一定割合という考え方で今後は財政運営を行っていきたいと考えております。
コロナ禍で減少した人口も増加に転じ数年が経過し、人が増えれば、増収とともにニーズの多様化が起こり、財政規模を広げた予算編成が行われました。しかし、まだ行政サービスは属性や年代によっては満足しているとは言い難く、様々な要因が複雑に絡んだ住民の要求は絶えることなく続き、可能な限り要望に応えていけるよう努力することが求められます。
歳出合計は、歳入合計と同額の23億4,900万円の増額補正となりまして、補正後の一般会計の財政規模は2,645億1,500万円となります。続いて３、特別会計でございます。一般会計への繰出金の増、それから各事業費・給付費の減などによる実績に基づいて補正するものでございます。介護会計は９月に補正しておりますので２号、それ以外の特別会計は１号補正となります。補正額については記載のとおりでございます。
また、一般会計、三特別会計を合わせた財政規模は総額二千六百二十三億六千八百五十七万二千円で、対前年度増減率六・五％減となっております。 これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑をはじめとして、各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。
生活支援臨時給付金支給経費57億8,800万円、６款産業経済費は、いたばしPayポイント還元キャンペーンの追加実施などのほか、経営安定化特別融資の受付期間延長による増額、これらを合わせて６億4,500万円、８款教育費は、弁当持参及び特別支援学校に通う児童・生徒を対象とする給食費相当額の補助に係る学校給食費無償化経費1,400万円を計上いたしまして、歳入歳出それぞれ64億4,900万円を増額し、補正後の財政規模
これにより財政規模が縮小し、赤字の総額も減少に向かいます。しかし、被保険者の高齢化が進むため、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。その結果として、被保険者１人当たりが負担する赤字額は年々増加するものと見込まれております。 ○副議長（いわせ和子） 11番 加藤真彦議員。
役員と職員の内訳、人数、財政規模がございます。ここに固有職員と、あと区職員として、区の職員が何名行っているかというのを人数でお示ししております。 これは全ての団体が統一のフォーマットを作っていますので、ほかの団体も同様に、人数と役員なのか職員として行っているかというのは、ここに記載させていただいております。