八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会（第６日目） 本文 2024-03-27
超少子高齢社会の進展による財政危機と、市職員の退職者、休職者の急増による人員不足を解消するための提案として聞いていただけたらと思います。 予算総括質疑の中で、ウェルビーイングな働き方という話をさせていただきました。
超少子高齢社会の進展による財政危機と、市職員の退職者、休職者の急増による人員不足を解消するための提案として聞いていただけたらと思います。 予算総括質疑の中で、ウェルビーイングな働き方という話をさせていただきました。
過去の財政危機の際に、一律に縮小・削減してきたと思います財政ですけれども、今の状況に照らし合わせて、改めて何が必要なのか。区長はやるべきことはやっているとおっしゃいますけれども、固定費を一律に削減した結果、例えばですが、手入れの行き届かない公園が出てきたり、政策決定過程に区民の参加が実現しなかったりと、まちづくりに関わる区民の参画がおろそかになっているのではないかと考えます。
こちらのときの背景といたしましては、御存じのとおりリーマン・ショック等に伴う急激な歳入減少に伴う財源確保、そのために行うという趣旨で、事務事業見直しの一環として、そのほかに先ほどお話に上がりましたような特別職等の給与報酬見直し、それから区有資産の売却、それから人件費削減なども含めて、広範囲に区の事業全体を見直して取り組んだということで、その結果、危惧されていた財政危機は乗り切ることができたといった実績
北区は、過去においてもバブル崩壊直後、リーマン・ショック時など財政危機を経験しておりますが、それぞれ先人たちの知恵により新規の事業抑制、あるいは公有地の売却などの手法によりそれらの危機を脱してきましたが、今後の北区が抱える問題は過去の状況とは異なっており、その当時の外部環境とも大きく異なります。率直に、今後の対応策について手詰まり感があることも指摘せざるを得ません。
その後、本区は財政を切り詰め、新たな予算計画を打ち出すことによって、何とか財政危機を脱して今に至ります。我々は、二度と財政危機を起こさせない、二度と区民の暮らしを脅かしてはなりません。 本区では、今後３０年間で公共施設建て替えに約２，０００億円が必要だと試算されています。
板橋区の財政調整基金というのは、たしか私の記憶では財政危機的な状況があって、ほとんど財調基金がゼロになったときに、今後の災害対策とかいろんな事態が起きたときに大変だということで、毎年70億円積もうと、そのときゼロになりましたからね、70億円積もうと。それを３年間やって、最低財調積立金は210億円、これを目標にして積み立てましょうということで努力を板橋はしてきたと私は思っているんですね。
今から約２０年前、最大の財政危機にあった本区は、平成１６年１月に板橋区経営刷新計画を策定し、抜本的な行財政の構造改革に取り組み、４つの基本視点を定めて、その第１に公共サービスの民間開放を掲げました。民営化や民間委託、指定管理者制度の手法を用いて民間開放を推進し、税の効率化や格段の区民サービスの向上を果たしてまいりました。
○財政課長（山越恒慶君） 区では、バブル崩壊後の減収局面における未曽有の財政危機を乗り越えるために、平成６年度から平成９年度の４年間に平成５年度末残高の93％に当たる200億円を超える財政調整基金を活用してまいりました。こうした特別区民税の減収局面における財政運営の経緯を踏まえ、財政調整基金の残高につきましては、現在、標準財政規模の５割以上となる573億円を確保しております。
リーマン・ショック後、目黒ショックと大々的に報道された財政危機に瀕してさえ、区民へ丁寧な説明を行いましたが、今もって目黒区の財政は大丈夫か、の声があります。本区の学校と区有施設の計画更新に係る３０年間で２，０００億円を年度ごとに対象施設予算を示し、区民の理解を得ながら計画を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
私の議員として過ごした５期２０年間の板橋区の歩みを振り返るとき、財政危機を乗り越えつつも、子育て・障がい者・高齢者支援等をめぐる福祉の行政サービスの基盤は格段と充実してきたと考えております。また、学校施設を中心として、美術館、あずさわスポーツフィールド、植村記念加賀スポーツセンター、中央図書館、こども動物園など、公共施設の改築・改修が計画的に進み、魅力ある施設として生まれ変わってまいりました。
市民からは、財政危機と宣言して市民には我慢を求めながら裏でこんな無駄遣いをしているんじゃないか、こういう激しい怒りの声が広がっています。
本区では、経営革新計画によって幾度かの財政危機を乗り越え、持続可能な区政経営に取り組んできました。今後の区政経営について、経営革新計画を含め、どのような持続可能な財政運営を考えているのか、お示しください。
区は、新年度予算編成に当たって、財政危機を前提とした緊縮財政を維持しています。しかし、昨年１２月末時点で東京都の財調フレームが示され、今年度の収入が大幅にプラスになることが判明していました。結果として、コロナ禍にもかかわらず基金が１００億円も積み上がること自体異常です。区は、基金積立てが優先でないと言いますが、基金が増え続けていることは紛れのない事実です。
いたずらに財政危機感をあおるのはいかがなものかと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。 ◎政策経営部長 現在、大山駅や上板橋駅南口周辺をはじめとしまして、複数のまちづくりが進んでおります。
基本計画の後半５年におけるアクションプログラムとして策定したいたばし№１実現プラン２０２５の冒頭で、坂本区長は、「昨年から猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症の影響や国の不合理な税制改正に伴う減収により、区の財政はかつてない危機に直面しています」と財政危機を訴え、その対応として、「ポストコロナ時代における行政サービスの在り方についても早急に再構築していく必要性が生じています」とし、激変する
一点目、コロナ禍においてリーマンショックを上回るほどの財政危機が懸念されていましたが、令和二年度決算における財政状況はどうだったのか、また、各会計別の自己資本比率が従来どおり〇・九以上を維持できたのか、答弁を求めます。 ◎原田 会計管理者 令和二年度におけるキャッシュフロー計算書の形式収支は約二百十八億円となり、令和元年度の百六十八億円を超えるものとなりました。
昨年度、コロナ禍による財政危機対策を契機に取り組まれた施策事業の本質的見直しでは、主に事業手法の転換などによるものや業務の効率化がうたわれましたが、私たちは、官民連携のさらなる推進も重要な要素であると認識しております。今後の行政経営改革はどのような考えで挑むのか、具体的な取組も含めて伺います。 次は、地域行政制度についてです。
広い道路を造るため1,000棟を取壊しや移動する事業の今後の市費負担は170億円で年間10億円を超し、財政危機を招きます。よって、区画整理繰出金６億5800万円は認められません。また、土地権利者の会への補助金19万円は不要です。視察等にも使われますが、成果は不明。また、議会経済委員会の懇談要望にも「話すことはない」と断ってきており、活動の実態も不明です。
港区は、目の前に財政危機が迫っているという状況ではありませんが、税収を確保していく施策と、基金の運用のバランスを常に配慮した区政運営が必要だと考えます。港区における各種基金の積立てや運用を長期的に見定めていくためにも、根拠ある適正規模を見極めることが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、区債発行と財政計画のバランスについてです。