八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会〔 後編 〕 2024-03-27
│ │ その根本原因は、国が国民健康保険財政健全化計画と称して、各自治体に国民健康保険会計 │ │への一般会計からの法定外繰入金をなくすよう指示していることです。しかし、こうした国に │ │よる国民健康保険財政健全化計画の押し付けにもかかわらず、多くの自治体が住民の厳しい生 │ │活状況を考慮して、一般会計からの法定外繰入れを続け、値上げ見送りや値上げ幅の抑制努力 │ │をしています。
│ │ その根本原因は、国が国民健康保険財政健全化計画と称して、各自治体に国民健康保険会計 │ │への一般会計からの法定外繰入金をなくすよう指示していることです。しかし、こうした国に │ │よる国民健康保険財政健全化計画の押し付けにもかかわらず、多くの自治体が住民の厳しい生 │ │活状況を考慮して、一般会計からの法定外繰入れを続け、値上げ見送りや値上げ幅の抑制努力 │ │をしています。
また、国や都が財政健全化計画と称して、赤字削減・解消を進めようとしていることは、一層の保険料の引上げにつながりかねず、新たな被保険者への負担を拡大することはやめるべきである。区独自の支援をさらに強化、継続し、命と暮らしを守るよう切望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
そこで、東京都の国民健康保険運営方針におきまして、法定外の繰入れを行っている区市町村は、削減すべき赤字解消の目標年次を定めた上で、医療費の適正化、収納率向上の取組、適正な保険料率の設定など、赤字削減に必要な対策を講ずる財政健全化計画を策定し、計画的かつ段階的な法定外繰入れの解消を図ることとされています。
また、国や都が財政健全化計画と称して赤字削減・解消を進めようとしていることは、一層の保険料の引上げにつながりかねず、新たな被保険者への負担を拡大することはやめるべきです。区独自の支援をさらに強化、継続し、命と暮らしを守るよう切望します。 以上です。 ○田島委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
７ページにお戻りいただきまして、項番５、目黒区国民健康保険財政健全化計画の計画変更でございます。 東京都国民健康保険運営方針において、決算補填目的の法定外繰入れ等を行っている区市町村は、赤字削減等の必要な対策を講ずる財政健全化計画を策定することとされております。
４つの指標にそれぞれ早期健全化基準、財政再生基準が定められておりまして、１つでもその基準を超える指標があると財政健全化計画を策定し、財政の健全化を図っていくということになります。令和４年度決算に基づく健全化判断比率の算出の結果、４つの指標におきまして、早期健全化基準及び財政再生基準、いずれも下回っておりまして、基準には該当していないという状況でございます。
2018年に広域化になり、法定外繰入れに対する国の指導が強まり、町田市では2027年までに法定外繰入を13.1億円に減らす財政健全化計画に基づき、毎年税率改定が実施されている。 しかし、コロナ禍の下で、国保制度を利用する人の多くが失業や売上げの減収、その上に物価高騰の影響を受け、市では加入世帯の48％が軽減対象となっている。
今後、国や都は財政健全化計画など、法定外繰入れの解消を進めようとしている。これでは、今でさえ高過ぎる保険料の引上げに歯止めがかからない。こうした流れに目黒区として反対し、区独自の支援をさらに強化し、区民の命と暮らしを守ることを強く要望する。 次に、無会派の川端委員から、本案に賛成する。国民健康保険制度は、１９３８年に初めて国民健康保険法が制定され、そこには相扶共済の文言があった。
被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの１人当たりの所得は前年に比べ若干上がってきており、さらには令和５年度も財政健全化計画に基づく国民健康保険税率等の改定を行ったため増額となりました。 同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。
今後、国や都は、財政健全化計画など、法定外繰入れの解消を進めようとしています。これでは、今でさえ高過ぎる保険料の引上げに歯止めがかかりません。こうした動きに目黒区として反対し、区独自の支援をさらに強化し、区民の命と暮らしを守る責任を果たすことを強く要望します。 以上です。 ○おのせ委員長 芋川ゆうき委員の意見・要望を終わります。 ほかにございませんか。 ○川端委員 川端しんじでございます。
◆佐々木 委員 国保も広域になっているわけですけれども、東京都の後期高齢者医療広域連合のほうでは担当の方が、東京都は具体的な赤字の解消年度は決めていない、国の財政健全化計画は原則６年になっているけれども、各自治体の実情を踏まえて計画を進めていけばいいというのが、都の後期高齢者医療広域連合の判断だと思うんです。
なお、国民健康保険につきましては、今日まで、昭島市国保財政健全化計画に基づき、赤字繰入れを削減していく中、国民健康保険事業運営基金を活用し、安定的、持続可能な制度運営に取り組んでまいりました。
税率を改定しないという予定の市が13市ございまして、その内訳としまして、改定年度に該当していないと、いわゆる国保財政健全化計画の改定年度に該当していない市が10市と、また今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により改定を見送った市が３市という状況でございます。 以上です。 〔14番「自治体名」と呼ぶ〕失礼いたしました。
この議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税率等を見直すものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 主な質疑といたしましては、１、26市中の順位だと額はどのくらいの差があるのか。２、ここ２年の国の税収と市の税収はどのくらいか。３、改めて被保険者からの声は聞いているのか、聞いていないのか。
令和２年度、コロナ禍というような形で、拡大をしていたということもございまして、コロナの感染症が、どのような動きになるか不透明なところが多かったということでございましたので、当初財政健全化計画では令和３年度というような形での予定でございましたが、３年度に関しては一応見送ろうというような形での理由でございます。 それとあと、保険料水準でございます。
これらを踏まえて、平成30年度の制度改革後は決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の解消、削減すべき赤字について、計画的、段階的な解消、削減が図られるように取り組む必要があり、日野市も東京都に国民健康保険財政健全化計画を提出し、取り組んでいるところでございます。 納付金及び、標準保険税率は毎年度示されることから、国民健康保険財政健全化計画も毎年度見直しを行って提出しています。
255 ◯市民部長（青木奈保子君） 国民健康保険運営協議会の中では「段階的な値上げではなく一気に上げるべきではないか」とのお声もいただきましたが、上げ幅が大きいことは市民への急激な負担となってしまうとの判断から、財政健全化計画に沿った２年に一度の緩やかな改定幅で実施し、日野市の所得及び医療費に見合った標準税率を目指していきたいと考えております。
日野市の保険税率は全国的に見ても東京都内でも低く、示された保険税率からも乖離している状況であるため、２年連続になりますが、国民健康保険財政健全化計画にのっとり、税率改定が必要と考えるものでございます。 ただし、昨今のコロナ禍及び物価高騰を踏まえて、日野市の改定は、上げ幅を低く抑えており、大幅な値上げにならないように配慮しているものでございます。
本議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税税率等を見直すものであります。 本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。