青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
財務省関東財務局から公表した財務状況把握の結果概要において、在園児に比べ保育所の数が多いと指摘を受けておりました。そのような中、２か所の認可保育所が開所しております。希望の保育所に入ることができない待機児童が毎年発生したという背景がございます。
財務省関東財務局から公表した財務状況把握の結果概要において、在園児に比べ保育所の数が多いと指摘を受けておりました。そのような中、２か所の認可保育所が開所しております。希望の保育所に入ることができない待機児童が毎年発生したという背景がございます。
こちらは、東海建設株式会社という施工業者と、あと財務省関東財務局のほうで出しております工事チラシでございまして、このチラシの中では、今年の９月から来年１月下旬までの工事予定というふうになっております。このチラシを近隣住民の方に配付して説明するということでございます。ちなみに、こちらの別紙の資料につきましては、本日の都市環境委員会で情報提供をさせていただいたところでございます。
具体的な取組といたしまして、吹上中学校では３年前から、財務省関東財務局、市内信用金庫及び証券会社の協力を得て、３年間を通じて金融経済教育を実施しております。このように、青梅市内の小中学校においては、お金に関する教育についても学習指導要領に沿って授業を進めているところであります。今後も現金を扱う機会が減っていくことが予想されます。
昨年の2020年２月、そして2021年、今年１月と、市議会において公園拡充整備については国土交通省への要請、立川基地跡地の昭島地区の環境保全用地については、公園としての整備・管理ができるようにと財務省関東財務局への協力要請としておりますが、今後の動きはいかがでしょうか。
また、中町３丁目の国有地活用による地域密着型特別養護老人ホーム等整備事業が、財務省関東財務局から提示された地代の概算額が、当初事業者が想定していた金額よりも高額となったために、計画が中止になってしまいました。中町３丁目の国有地活用については、ぜひ引き続きの努力をお願いいたします。武蔵野市において、引き続き現状のサービス水準を維持し、充実させていくことを求めます。
売払い額は20億9,691万300円で、契約の相手方は財務省関東財務局でございます。 項番３、建物専有割合及び土地持分割合についてです。平成19年７月に締結いたしました覚書におきまして、本施設の床面積を国が34,000平方メートル、区が5,000平方メートルで整備することとしまして、平成21年３月に締結した土地交換契約におきまして、本用地の土地持分を国34対区５の比率といたしました。
○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（遠井基樹君） 先ほど例に引きましたのが、港南緑水公園に昨年４月オープンしましたゆらりん港南緑水保育園ですが、これは相手が国でして、財務省、関東財務局が所管でございます。
こちら東山二丁目国有地につきましては、平成３０年４月に財務省関東財務局東京財務事務所から、活用要望の照会がございまして、保育所の整備について、活用要望を出させていただきました。平成３０年８月に要望どおりとする旨の回答が国からございまして、その後、令和元年５月２９日の本委員会におきまして、運営事業者の公募について御報告したものでございます。
要因といたしましては、算定標準額が下がったこと、財務省関東財務局所有の土地の払い下げ等によるものでございます。都市計画税については、土地の調定額は12億7,310万8,000円で、対前年度比はプラス3,840万2,000円、3.10％の増となりました。要因といたしましては、固定資産税と同様でございます。
市内に点在する国有地分として，財務省関東財務局が７万８,４００円，和泉本町及び東野川都営住宅分として，東京都都市整備局が６,６６４万８,６００円，岩戸南にある砧浄水場の一部及び元和泉ほか公舎用地分として，東京都水道局が５５２万２,７００円，岩戸北四丁目にある南灯寮分として，沖縄県が１０４万７,２００円，合計で７,３２９万６,９００円となっております。
また、財務省関東財務局東京財務事務所の７月の東京都の経済情勢報告によりますと、都内経済は、一部に弱い動きが見られるものの回復している。個人消費は、一部に弱い動きが見られるものの回復しつつあり、産業活動も回復しつつある。雇用情勢が改善しており、人手不足感が強まっているとしております。 次に、昭島市の産業振興の状況、背景についてであります。
次に、市内建設業の振興についてでございますが、財務省関東財務局東京財務事務所が本年４月に発表した東京都の経済情勢報告によりますと、総括判断として、「都内経済は一部に弱い動きが見られるものの、回復している」とされており、産業活動についても同様の判断となっております。
また、財務省関東財務局による東京都の経済情勢報告では、平成31年４月の情勢は、一部に弱い動きが見られるものの回復しているとしております。さらに、東京都による東京都中小企業の景況では、４月の景況は「大幅に改善」としております。これらのことから、経済情勢は回復基調であると捉えております。 ○議長（久保富弘） 井上議員。 ◆第４番（井上たかし） 経済は回復だというふうにお話がありました。
東山二丁目国有地につきましては、平成３０年４月、財務省関東財務局東京財務事務所から未利用国有地の活用要望の照会がございまして、区では３０年６月に私立認可保育所の整備を前提とした定期借地制度を利用いたします活用要望を国に提出しております。その結果、平成３０年８月には国から要望どおりとする旨の回答を受けまして、活用要望の提出を受けているものであります。
また、財務省関東財務局が本年１月に公表いたしました、東京都の経済情勢報告におきましても、総括判断として「都内経済は、回復している。」とされ、個人消費や産業活動、雇用情勢等において「回復しつつある」などの判断が示されているところでございます。
平成二十六年に合同宿舎用賀住宅跡地の跡地活用について、財務省関東財務局東京財務事務所宛てに要望をし、その後、関東財務局東京財務事務所に都市公園用地として取得要望を提出しております。 平成二十七年六月に、関東財務局が区に対し、都市計画公園敷地として売り払いをする処分を決定、全体を三回に分けて取得することといたしました。
目黒本町一丁目国有地につきましては、平成２８年６月に財務省関東財務局東京財務事務所から活用要望の照会がございまして、２８年１１月には児童福祉施設の整備について、要望どおりとする旨の国からの回答を受けているところでございます。 その後、ことし平成３０年４月１１日の本委員会におきまして、運営事業者公募要項の概要について御報告したものでございます。
また、昨年９月の財務省関東財務局による国有財産の処理方針で、当該地を産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として時価売り払いするとされた。その後、国有財産の管理処分の手続きの見直しが行われ、売り払いの手続きとして見積もり合わせを行うことが示された。
それからこの８年の間に、区は具体的なまちづくりの計画を進め、事業予定地の取得についても関係者間で協議を行い、昨年９月に財務省関東財務局により、大田区への時価売り払いが適当との処理方針が示されました。 本当に長い、長い協議の末の、今回の土地の取得ということになるわけでありますが、この跡地整備事業が、区内中小企業へのビジネスチャンスの広がり、幅広い大田区の発展につながることに期待をしております。
今回の事業用地の土地取得につきましても、平成２２年１０月の羽田空港跡地まちづくり推進計画における区が取得する方向で検討することを受け、その後、区では２７年７月に策定した整備方針、また、これに基づいた関係機関との手続を進めることによって、平成２９年９月２８日に財務省関東財務局が国有財産の処理方針を示し、産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として時価売り払いすることとされたものでございます。