港区議会 1995-06-15 平成7年6月15日汐留地区対策特別委員会−06月15日
これは保留地処分が1，700億円、その他のいろいろな負担金等で500億、ここで収入、財源調達をこれからやっていこうということでございます。 それからさらに支出の部で14ページでございますが、これが道路、公共施設の整備をしなきゃいけない。
これは保留地処分が1，700億円、その他のいろいろな負担金等で500億、ここで収入、財源調達をこれからやっていこうということでございます。 それからさらに支出の部で14ページでございますが、これが道路、公共施設の整備をしなきゃいけない。
先ほど歳入の方は約３億 3,000万ほど出ているというふうに申し上げましたけれども、主なものを拾ってみますと、例えば市税関係では、市民税の特別減税、それから固定資産税の評価替え、こういう部分も相殺した中で、予算に対しまして約 9,500万ほどのプラス、それから先ほど申し上げましたが、利子割交付金が約１億 3,000万ほど、それから公団の負担金等で１億、その他も相殺しまして約１億 2,000万ほど、それから
それから、教育負担金等につきましては、財政的には大変……。そういう表現はよくないですね。大変な利益を受けた負担金でございますけれども、いずれにしても、その明確な理由というものが消滅してしまっていると。
次に、北野駅南口土地区画整理費につきましては、１億6,800万円を計上しており、建物移転、街路及び水路築造工事等６億3,900万円を東京都新都市建設公社への委託により実施するもので、このうち都からの交付金を差し引いた１億600万円を措置したほか、水道管布設工事負担金等を計上したものであります。
３番目に、公共事業体に対する国庫負担金等についても、根幹的な事業を初め、基本的なものに限定するとし、投資を縮小していくことが明確に示されております。 このように、今回の地方分権推進法の中身は、まさに地方自治体に対しての財源なき分権が明確となっているのであります。 ４番目に、権限委譲の中身が大問題であります。
あと、昨年と同じような協議会の負担金等をここに計上させていただいているものでございます。 次に、３３４、３３５ページをお開きいただきたいと思います。 中段のところに《事業推進課》というのがございます。
研修等負担金が２８万３，０００円でございますが、これは説明会でも申し上げましたけれども、水道料の市民病院への負担金、電話代、それから説明にございます研修の負担金等でございます。これらは一般会計の負担でございまして、節の１９に２８万８，０００円と計上されているのがこの部分でございます。
ことしは、特に変わった点としましては、この前もお話ししましたが、東京都市監査委員会の会長都市になりますので、それらの経費が、もうごくわずかですが、食糧費、負担金等に入っているという程度の内容でございます。 あとは、通常と変化はございません。 ○委員長 これより質疑を行います。
一番下に総務部庶務課の分がございますけれども、東京市町村総合事務組合管理運営費負担金等でございます。 １２５ページでございますけれども、文書管理事務費がございます。文書の管理上、必要な経費の計上をいたしております。 ２として事務機械費がございますけれども、事務機械の方で印刷をしておりますが、用紙等の必要なものの購入費でございます。
一部管理者負担金等も考えておりますけれども、大部分が保留床処分金と先ほど申し上げました補助金、あと管理者負担金というふうな内訳で考えておりまして、あとそのお金の算出でございますけれども、まず設計を現在詰めているところでございますので、まだ明確な数字が整理されていない段階でございますが、まず現在の土地に対してどのくらいの評価があるかというあたりの整理をしなければならない、これがまだこれから事業認可をとったあとという
分担金及び負担金につきましては、調布基地跡地に建設を進めております特別養護老人ホームの建設に対する関係市の負担金及び児童措置費負担金等が主な内容でございます。 使用料及び手数料につきましては、本年４月から実施されます建築行政事務に係る建築指導手数料、文化会館たづくりの使用料等のほか、じんかい処理手数料、戸籍関係などの諸証明手数料、グリーンホール、体育施設等の使用料であります。
四百トン分の残りの百トン分は、これは三市のみで負担をしようと、これは建て替え分につきましては施行者に負担をいただきますけれども、新たに必要な部分については三市の負担のみにしようということで、四百トン分の残りの百トン分は三市のみ、それからこれからつくる二百トンの分についてもこれは三市のみという形で、それぞれの費用の負担の割合を設けまして、それで今回の四百トン分の二期施設の施行者負担金だとか、各市の負担金等
次に、分担金及び負担金は四億二千四百五十六万円で、対前年度比六一・六％の伸びとなっておりますが、田園西地区下水道事業負担金、老人施設措置費負担金、児童措置費負担金等が増額になったものでございます。 次に、使用料及び手数料は二億四千四十万円で、対前年度比一〇％の伸びとなっておりますが、体育施設使用料が改正されたこと等による増額でございます。
主な内容といたしましては、歳入におきまして、繰入金、負担金等を減額支出し、市債を財源として、歳出におきましては、工事請負費等を補正いたしたいというものでございます。 議案第２７号。 本案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,９４３万円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ２２億4,４４９万円といたしたいというものでございます。
このうちの講習会等の参加費の中で、社会教育課の部分とスポーツ課の部分でございますが、これは市民大学、あるいはスキー教室、あるいはハイキング等でバス代が大変安く契約ができましたもので、それに伴う参加負担金等も減額をさせていただきました。そういう関係上、減額補正をさせていただくような状況になるわけです。
説明欄にありますように、環境衛生事務費、環境衛生対策費、南多摩斎場組合等の負担金等でございますが、それぞれ旅費、食糧費、複写機等については、実績に基づいて減額をさせていただいております。
衛生費につきましては、不燃粗大ごみピット改良工事費、広域処分組合負担金等が増加したために、前年度に比較して 5.8％の伸び率となり、構成比率も10.5％と増加いたしております。 公債費については、元利償還金が増加したため、前年度に比較して24％の高い伸び率となり、構成比も 5.2％と増加いたしております。
次に、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、開発行為等に伴う量水器の負担金等、２，１５６万４，０００円の増額。また、支出につきましては、新規・検定満期量水器及び配水池築造工事等の費用、４，３７４万円を減額いたすものであります。 これによりまして資本的収入の総額は９億７，０２９万６，０００円、資本的支出の総額は１８億６６０万６，０００円と相なるものであります。
次に、職員手当につきましては、給与改定に連動いたします追加分及び期末勤勉手当の減額となります分、通勤手当の不足分、超過勤務手当の減額分、職員の退職手当負担金等の追加分、これらを相殺をいたしました額が一千五百九万円の減額となっております。
（５）夜間巡回介護サービス事業について ［資料］ 平成７年度から開始する夜間巡回介護サービス事業について、事業概要・派遣 時間・事業規模・自己負担金等の報告を受けた。なお、初年度の７年度は６名程 度の利用者を見込んでいる、とのことである。