西東京市議会 2020-09-29 令和２年決算特別委員会（元年度決算） 本文 2020-09-29
東日本大震災により被災した方の保険料、一部負担金等を免除し、これにより発生した経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。 20、21ページをお願いいたします。第４款都支出金の収入率は96.5％でございます。これは都補助金の交付実績によるものでございます。１項都補助金、１目保険給付費等交付金、１節普通交付金は、歳出の保険給付費の実績に対して交付を受けたものでございます。
東日本大震災により被災した方の保険料、一部負担金等を免除し、これにより発生した経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。 20、21ページをお願いいたします。第４款都支出金の収入率は96.5％でございます。これは都補助金の交付実績によるものでございます。１項都補助金、１目保険給付費等交付金、１節普通交付金は、歳出の保険給付費の実績に対して交付を受けたものでございます。
こちらは、国からの介護給付費国庫負担金等と、東京都からの介護給付費都負担金等の超過交付額を償還するため、償還金として十二億九千百万九千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、繰越金を歳出と同額増額補正いたします。 次に、同じページの下の行、第一号被保険者保険料還付金及還付加算金でございます。
次に、大事業５ 庁内情報系システム運用保守事務は、情報系システムのサーバー機器やグループウエアの端末機器借り上げ料、東京都と区市町村で構築しましたセキュリティクラウド負担金等に要した経費でございます。 続きまして、１５８ページの上段は、目１０ 職員管理費でございます。
問い、通常の国や東京都の補助金や負担金等の対応と、今回の新型コロナウイルス対策に関わる補正では違いがあるか。補助金だけではなく、財政調整基金を切り崩すというような考えはあるか。安定的に様々な対応ができるようなスキームを作っていかなければいけないと考えるが、市の認識は。答え、今回の国の補助金については、かなり早期に入金がされている。
企画財政部における「福生ライフ」の「広報ふっさ」への一体化、生活環境部における環境自治体会議負担金等の３事業の廃止、教育部における宿泊学習教室事業の廃止など、効果・効率的な行財政運営への意思を確認いたしました。
上の欄、人事管理事務費536万9,000円につきましては、東京都市公平委員会負担金等でございます。 下の欄、職員試験事務費979万2,000円につきましては、採用試験委託料や昇任候補者選考委託料等でございます。 また、124ページの上の欄、人材育成費3,160万6,000円につきましては、東京都市町村職員研修所への派遣研修運営費負担金など、職員研修に係る経費でございます。
中段の諸支出金8,000万5,000円は、第１号被保険者の保険料還付金及び前年度の国庫負担金・支払基金交付金・都負担金等の精算に伴って返還する償還金でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
２項負担金等、１目受益者負担金は、旧田無市の徴収猶予分を見込んでおります。 ３項出資金につきましては、企業債償還金に係る経費を一般会計から出資金として繰り入れるものでございます。 ４項その他資本的収入は、受益者負担金に係る寄附金として、前年度と同額の1,000円を科目存置するものでございます。 38、39ページをお願いします。
◯楢島下水道課長 流域下水道の負担金等の内容でございます。流域下水道建設費負担金でございますが、南多摩水再生センターが稼働後、約50年弱経過しているところで、こちらにつきましても処理場の施設や老朽化や流域下水道幹線の老朽化、乞田幹線の築造、再構築といったことに伴いまして、近年老朽化対策等の費用が増加傾向であるところでございます。
第４項負担金等、第１目他会計負担金は、建設改良費起債抑制分等に要する経費に対する一般会計負担金で、３億9,947万4,000円を計上いたしました。 第２目工事負担金は、石神井川排水区雨水幹線整備事業に対する西東京市からの負担金で、5,268万7,000円を計上いたしました。 第３目都負担金は、都道拡幅に伴う東京都との協定に基づく工事の負担金で、1,577万9,000円を計上いたしました。
５項、負担金等、目１、負担金等は、公共下水道の築造に伴い他市から受ける建設事業費負担金で、１５７８万２０００円を計上しております。 続きまして、資本的支出について御説明いたします。 １款、資本的支出の総額は１３億２０５７万６０００円となります。
主な要因として、建物工作物の移設補償費、調査設計費及び水道整備に伴う負担金等が増となったものでございます。 次に、74、75ページをお開き願います。 右説明欄中段の事業番号４、区画整理事業経費、12委託料の区画整理事業業務委託料については、都市計画道路３・３・２号線の道路用地確保と仮設道路の整備、区画道路築造工事及び建物移転37棟などを含む委託料約15億1,700万円を計上しております。
これは、社会教育委員９人に対する報酬のほか、委員旅費、車両管理費、東京都市町村社会教育委員連絡協議会への負担金等に要する経費で、前年度と比較して72.4％の減となっています。 次に、社会教育振興費です。前年度と比較して 2.3％の減となっています。 初めの学校施設開放推進費は、学校施設開放事業の運営に要する経費で、各小学校等の学校開放運営委員会及び警備会社等に対する委託料です。
沿線まちづくり検討調査で 1,800万と、東部地区交通環境改善事業促進負担金等で 1,000万ということになっています。
負担金、補助及び交付金は、武蔵野市開発公社への派遣職員人件費、各種協議会等の負担金等、説明欄記載のとおりでございます。 290、291ページをお願いいたします。 バリアフリーの街づくり事業は、三鷹駅北口のエレベーター・エスカレーターの維持管理及びバリアフリー基本構想改定に要する経費でございます。 第２目街路事業費は、都市計画道路３・４・２号線事業に要する経費で、皆増となっております。
最後の◎審査会等事務費につきましては、行政不服審査制度及び固定資産評価審査制度の運営に要する経費でありまして、委員への報酬と研修会の負担金等の諸経費を計上しております。 以上でございます。 ○鈴木 委員長 はい、佐藤副主幹。 ◎佐藤 人事課副主幹 続きまして、85から87ページの人事課所管分について御説明いたします。 初めに、令和２年度の主な取組について御説明いたします。
次の生涯学習まちづくり推進費は、生涯学習まちづくり推進員の旅費として、出張相談や他自治体との情報交換、視察などに伴う経費、研修会等へ参加する際の負担金等の経費になります。 次の市民が主役のまちづくり大学事業費は、相互友好協力協定締結大学との連携事業の実施に要する経費としての謝礼や保険料、郵送料になります。
また、国・都支出金は、幼児教育無償化に伴い私立保育所運営費負担金等が増となり、市債は事業進捗等に伴い減となっています。また、その他においては保育料が減となっています。 一方、歳出では、扶助費が幼児教育無償化に伴う幼稚園等利用給付費の増により増となり、投資的経費は中心市街地の区画道路整備費の減などにより減となっています。
職員の研修は、講師への謝礼金、職員の研修旅費及び東京都市町村職員研修所負担金等が主なものでございます。 職員の能力開発は、職員の自発的な能力開発を支援するための事業を武蔵野市職員能力開発基金の一部取り崩しによって実施するものでございます。負担金は、通信教育受講者助成などに要する経費でございます。
大事業７、コンビニ交付事業は、交付委託手数料、コンビニ交付運営に伴う負担金等でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。