八王子市議会 1998-03-04 文教経済委員会（３月４日） 本文 1998-03-04
歳出６款農林業費、２項農業費、４目畜産業費、19節負担金補助及び交付金、 3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。 説明欄にもございますように、これは地域たい肥供給プラント整備事業で、２戸の畜産農家の家畜ふん尿の効率的処理により良質な堆肥をつくる事業でございましたが、都の補助認証が得られず、減額補正をお願いするものでございます。
歳出６款農林業費、２項農業費、４目畜産業費、19節負担金補助及び交付金、 3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。 説明欄にもございますように、これは地域たい肥供給プラント整備事業で、２戸の畜産農家の家畜ふん尿の効率的処理により良質な堆肥をつくる事業でございましたが、都の補助認証が得られず、減額補正をお願いするものでございます。
しかし後年度の財政負担等の関係で方向を見出すことができませんでした。そこで同年８月に２市１町の首長会議を開催し、今後の対応策を協議いたしました。
年度福生市一般会計予算 予算の審議方法について・・・・・・・・・・・・・１９９ 提案理由の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・２００ 予算全体及び歳入全般に共通する質疑・・・・・・・２０６ 市税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１６ 市税を除く歳入全般、債務負担行為
橋本内閣が国民の猛反対を押し切って強行した消費税増税、医療保険改悪、特別減税廃止は、国民に９兆円もの負担をふやしました。そしてさらに、これから年金の改悪や医療費のさらなる自己負担の拡大、社会保障の個人負担引き上げが考えられており、98年度の予算案では難病患者への自己負担の導入、国立大学授業料大幅値上げ、中小企業対策費の削減など、個人家計をさらに圧迫させる内容になっています。
国民の願いに反して国民に大きな負担を強いるとともに、生活の中からゆとりや展望を奪ってしまうような政治を続けているからです。中でも、昨年４月に行われた消費税増税、９月からの医療制度改悪などで９兆円もの新たな負担は、国民の生活をますます深刻なものといたしました。
私は、ごみの排出量に応じて市民が有料で負担すべきだと、こう思っております。それでこそ公平、公正なごみ問題解決のための社会ができ、リサイクル社会が全うされるものと私は思っております。
この中では、「標記の国庫負担金及び国庫補助金の交付については別紙母子保健衛生費国庫負担金及び国庫補助金交付要綱により行うこととされたと通知する」ということで、どういうふうな趣旨で変更になったかというふうな点は明確に書いておりません。
２つ目は、給付と負担の関係の明確化、３つ目が利用者の選択による多様なサービス主体からのサービスの利用、こういうことになるわけです。
さて、各個別の項目についてのお尋ねでございますが、まず下水道に対する消費税の転嫁問題については、これは思いは議員の御指摘と基本的に全く同じでございまして、施政方針演説の中でも申し上げましたように、何とかして、戦後一番と言っていいくらい乏しい財源の中で、市民負担をなくしていきたいという思いでございますが、これだけは、市長、理由を述べなかったではないかという御指摘でございますが、私も、この点だけ新たな市民負担
国の負担だとか自治体の負担というのは。その後にまずお聞きをしたい。措置制度の解体の問題と絡めて御見解を伺いたい。 65: ◯福祉部長（榎本征夫君） 今お話のとおり介護保険の最大の変化と言いますか、先ほど私も申し上げましたとおりサービス提供が措置から契約に変わる、これは大きな変わり方だというふうに思っております。
イ．１割負担は低所得者に大きな負担となります。自己負担の増加のために、必要なサービ スを受けない高齢者が出てくるおそれがあるのではないでしょうか。この対策をどうお考 えでしょうか。 ウ．負担軽減のために、現行の高額医療費制度のような高額介護サービス費制度ができると いうように言われておりますが、その見通しはどうでしょうか。
そこで、新年度におきましても、国費負担による市内全中学校での外国人講師による国際理解教育の推進やふるさとづくり事業等財政補完制度を活用した主要市道第６号線、都市計画道路３・４・40号松中・残堀線等の公共事業の実施などのように、財政補完率の高い制度の積極導入を図ってまいります。 また、東京都事業や国事業の積極導入による相乗効果に期待することであります。
上段に11款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、５節保育措置費を 1,001万 8,000円減額しております。これは保護者からの保育料でございますが、階層決定状況により補正減額するものでございます。 次に、同じページの下段にあります13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、４節児童福祉費を 2,731万 4,000円増額しております。
○防災課長（高島正幸君） 例えば、阪神淡路のように激甚災害という指定を受ければ、国がそういう復興関係の費用を負担するということでございますが、個人的な、例えば家が倒壊した補償等は、阪神淡路等でもございませんでした。それらを踏まえて、全国知事会でそれらの基金をつくるように、そういうようなものを、今、国に対して要望しているという段階でございます。
また、同目第19節負担金補助及び交付金でございますが、東京都の河川改修に伴い、架替えをいたします滝山町二丁目地内の谷地川にかかる八幡宿橋ほか２橋の負担金でございますが、東京都が用地取得に時日を要したことにより、本市負担分１億 6,020万円を減額しようとするものでございます。
諸収入は、収益事業収入を前年度より２億円減で計上したほか、駅南北の土地区画整理事業に係るモノレール関連都建設局負担分や、市道新設改良事業に伴う都住宅供給公社負担分がなくなったため、大幅な減少となっております。
これは確かに全部自己負担ですから、１人の負担が月に34万 5,000円ということで非常に高いので、ここに入れる方というのは限られると思いますけれど、民間のこういうものが全国的に、痴呆も含めて徐々にふえてきているというふうな傾向がありますので、その辺のところも頭に入れながら、市営とかそういうものを、小人数のそういうホームを考えていかれたらどうかなというふうに思います。
それから２点目に、このケースで計算した場合、市の総額、最終的な負担金額というのはどのぐらいになるのかというのも伺ったので、示していただきたいと思います。 それから、最後のまとめのところの市長の答弁というのは、議会の特別委員会のまとめを尊重するのか尊重しないのかということを伺ったので、まとめを読ませていただきましたということじゃなく、もうちょっときちっと明確な答弁をいただきたいと思います。
さらに整理しなければならない問題として費用負担があります。今までは外郭団体にしろ、民間団体にしろ、一括委託であり、そこには競争原理はほとんど働かず、区の丸抱えという状況でした。このたびの介護保険への移行に伴い、国の方針ではサービスの費用負担を保険料と国、都、区の自治体、そして利用者とし、区の負担割合は一二・五％という筋書きを立てました。
まず、補助金交付事務費でございますが、これは私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助金を交付する際の各幼稚園との事務委託料でございます。