板橋区議会 2019-10-02 令和元年10月2日企画総務委員会－10月02日-01号
企業の財務の健全化を考える際に、重要な指標としては、例えば有利子負債比率があります。市債に対する有利子負債がどれぐらいあるかということで、借金し過ぎてないかと、資産を売っ払えばその借金を返せるのということがわかるというのが、民間企業では１つの指標になってくるわけですけど、そういうことに使うわけにはいかないと。余りそれは自治体の場合、使える指標ではないのかというようにも考えています。
企業の財務の健全化を考える際に、重要な指標としては、例えば有利子負債比率があります。市債に対する有利子負債がどれぐらいあるかということで、借金し過ぎてないかと、資産を売っ払えばその借金を返せるのということがわかるというのが、民間企業では１つの指標になってくるわけですけど、そういうことに使うわけにはいかないと。余りそれは自治体の場合、使える指標ではないのかというようにも考えています。
これはわかりやすく書いてあったんですが、まず必要な信用力、収支状況とか自己資本額、あとキャッシュフロー、有利子負債比率とか利払い能力がある事業で、これは非常に大手に絞られちゃうんじゃないかなという気もするんですが、過去10年間に20階以上かつ住戸数200戸以上の分譲住宅について、参加組合員として保留床を取得した実績などを求めると。
純資産が前年度から約36億円増加し、資産に対する負債比率も前年度から1.6％減り、22.4％となっております。今後も引き続き将来を見据え、着実な財政運営をしていかなければならないと考えております。 その先の15ページ以降をごらんください。 15ページは、普通会計の行政コストの計算書の概要となります。 続きまして、16ページの中段にあります1)です。性質別行政コストの部分をごらんください。
資産に対する負債比率は２４％であり、今後も中長期的な視点に立った財政運営をしていかなければなりません。 次の１５ページ以降は、普通会計の行政コスト計算書概要になります。 １６ページをごらんください。 性質別行政コストの主な変動要因といたしましては、社会保障給付、いわゆる扶助費がございます。主なところは生活保護費、保育所措置費、児童手当等がございます。
それから、この表中で、有利子負債構成比率という部分がございますけれども、前回まで有利子負債比率という形で表記しておりました。これは他の地区も有利子負債比率という形で、そのまま表記しておるのですけれども、実態としては、ほかの地区等も見ますと、有利子負債構成比率というふうに一般的に言われる部分でやっております。
しかしながら、将来への積立基金は４１億円増加、積立金残高を１，０８２億円に積み増したことや、特別区債残高が７６２億円で歳入総額に占める負債比率も改善されたことなど区財政の健全化に向けた取り組みは一定の評価をできるものである。 歳入においては、特定財源が２８億円増収したものの、一般財源は４３億円の減収、特別区税収入が２０億円もの減収であった。
しかしながら、今後、公共施設の更新など膨大な経費を要することを見越した将来への積立基金は４１億円増加、積立基金残高を１，０８２億円に積み増したことや、特別区債残高が６２億円減額の７６２億円で歳入総額に占める負債比率もマイナス０．１３からマイナス０．１６と改善されたことなど区財政の健全化に向けた取り組みは一定の評価をできるものであります。
借入金対月商比率ですとか、有利子負債比率、経営安全比率、流動比率、自己資本比率、総資本計上利益率、こちらの数字的なものにつきましてチェックをいただいておりまして、実は他の会社でかなり大手の会社がございまして、その売上が何百億というそういう大手もございまして、そういったところと比較しまして見劣るようなのですけれども、専門家の小林支店長のお話などでは経営安全率も流動比率もすべて平均的であると。
平成１８年度の普通会計決算では、財政構造の弾力性を図る経常収支比率は７２．８％と、前年度に比べ５．７ポイント減、また、歳入決算総額に占める負債比率も０．３０から０．１７へと改善いたしました。 これは、税制改正による特別区民税の増収及び三位一体改革に伴う所得譲与税の増収に加え、都区財政調整交付金が大幅に増収したことなどにより、経常的に収入する一般財源が増加したことによるものでございます。
４つ目の将来負債比率につきましては、実質的な負債を把握するための指標でありますが、将来負債額の算出方法等が省令等に委任されており、現時点での試算が困難な状況でございます。 次に、財政健全化計画など策定が義務づけられます指標の基準値につきましては、御質問の中にもございました政令に委任されてございます。
しかし、平成１７年度決算時における足立区の区債発行残高は、２３区全体の発行残高である１兆１，０００億円余の１割以上を占めるとともに、基金とのバランスを踏まえた負債比率では、２３区中２１位と厳しい状況にあります。 また、西新井小学校、中川小学校の改築をスタートに、子どもたちの良好な教育環境に欠かせない学校改築が本格化するなど、今後の施設更新等を踏まえますと厳しい状況が続くものと思われます。
こうした区債は、将来世代が負担するため財政錯覚に陥りやすく、発行にブレーキがかかりにくく、また、基金についてはため過ぎとか、現在世代へのサービスに充てるべきとの議論がすぐ起きますが、負債比率など、基金と負債セットでの議論、まさにストックベースでの議論が必要であると思います。 このように考えていくと、今まさに国も地方自治体も民間も大きな政策転換や制度改正が求められている時代なのです。
しかし、財政力の強さ、財政運営の余裕度を見る財政力指数については、依然として低水準で推移するとともに、負債と基金残高等による負債比率は２３区中２１位で、財務状況は依然として厳しい状況にあります。とりわけ平成１９年に向けての税制改革により、区民の皆さんに重税感を与えていることは否めません。 こうした中で補正予算を組むということは、必要な事業を選択することが重要であります。
また、歳入決算総額に占める負債比率も０．３９から０．３０へと改善をいたしました。これは、特別区民税収入が８年ぶりに増収に転じたこと、及び三位一体改革に伴い国庫支出金が所得譲与税に振り替えられたことなどにより、経常一般財源が増加したことによるものであります。
平成１６年度決算ベースでの負債比率が２３区中２２位と、区財政は依然厳しい状況にあると言わざるを得ません。 人口減少・高齢社会の到来と今後の施設更新問題、そして区財政の現状、これらのことを踏まえつつ、今なさなければならないことは、既存の行政サービスを抜本的に見直し、区民の皆さんが安心して暮らし続けられるような、中長期的に安定したサービス供給の仕組みづくりだと考えます。
また、財政運営の弾力性や健全性を示す経常収支比率は７９．６％、前年度より１．９ポイント改善され、また、歳入決算総額に占める負債比率も０．４３から０．３９へと改善されたが、これは都区財政調整交付金が９２２億円と前年度に比べ６３億円も増加したことが大きな要因になっている。
負債比率が900％だと。これはほかの三菱地所が186％とか、三井不動産が245％という点から見ても、断トツに有利子負債額が多いと。ですから、どんどん建て続けないと森ビルはショートするというとちょっと失礼かもしれないですけれども、立ち行かなくなるということです。だから次々建てているわけです。
平成１６年度の普通会計決算では、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率は７９．６％と、前年度に比べまして１．９ポイント減、また、歳入決算総額に占める負債比率も０．４３から０．３９へと改善いたしました。これは、財政調整交付金が９２２億円と、前年度に比べまして６３億円増加したことが大きく影響しております。 一方で、特別区民税収入は７年連続の減収となっております。
この結果、正味資産総額に対する負債総額の割合である負債比率は11.0％から９.8％へと、１.2ポイント改善されております。区民の皆さんの共有財産は増加し、負債は着実に減少させることができたものであります。
平成１５年度決算数値から見ますと、歳入に占める借金の比率である負債比率は、足立区の場合０．４３となっております。これは２３区の平均値０．２０に比較して高くなっております。中期財政計画では、平成２０年代に１６校の学級改築を初め、膨大な施設更新需要に対応するため、当面の負債比率の目標値を２３区平均値と設定し、区債残高から考え、平成２４年度までの基金残高目標を５００億円といたしました。