八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
それに伴い、現在の社会情勢に照らした内容及び簡易な文言の整備や既定の不備などへの対応を踏まえ、令和６年３月に全国市議会議長会より地方議会における標準市議会会議規則の改正が示された。そこで、本市議会の運営において、すでに運用し改正が適当であるもの及び簡易な文言の修正について、所要の規定整備をしている「八王子市議会会議規則」の一部の改正を提案する。
それに伴い、現在の社会情勢に照らした内容及び簡易な文言の整備や既定の不備などへの対応を踏まえ、令和６年３月に全国市議会議長会より地方議会における標準市議会会議規則の改正が示された。そこで、本市議会の運営において、すでに運用し改正が適当であるもの及び簡易な文言の修正について、所要の規定整備をしている「八王子市議会会議規則」の一部の改正を提案する。
議事・調査係長 中 野 陽 子 議事・調査係長 小 川 友 里 議事・調査係長 米 村 かおり 議事・調査係長 佐 藤 康 典 第２回目黒区議会定例会議事日程 第２号 令和６年６月１８日 午後１時開議 日程第１ 一般質問 〇午後１時開議 ○かいでん和弘副議長 本日は、おのせ康裕議長が特別区議会議長会
議長会もそうです。 根幹が違う。地方自治法というのは憲法で定められていますから、憲法における地方自治の根幹に関わる部分ですよ、国の指示を認めていくという。これを認めるか認めないかというところで、国がちゃんと聞かなかったということ、そこからもう問題にしなきゃいけない、都道府県の県知事とかは言ったみたいですけれども、どうにかそういう人たちの力か何か分かりませんけれども、骨抜きにはできそうだと。
速記法以外の方法でも会議録の作成を可能とすることをはじめ、現在も実際に行っている会議運営の手続を明記するなど、所要の規定整備を行うとともに、全国市議会議長会における標準市議会会議規則の一部改正による字句等の整理と同様の整理を行うものでございます。 何とぞ本案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ◎【鈴木玲央議長】 提出者の説明は終わりました。
この法改正を踏まえて、３議長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の共通の課題であるとしまして、昨年１２月２１日に、３議長会連名の地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議を政府に提出し、主権者教育の一層の推進と、議会自らの取組に対する支援を求めております。
令和５年１１月に、全国市議会議長会が、市議会が取り組む主権者教育の取組事例というのを発表しております。 ここで、１つ事例を挙げますが、小金井市で取り組んでいることを紹介したいというふうに思います。小金井市議会が行う主権者教育として、市議会議員が高校へ出向き、出前授業を行っているというものです。また、ほかにも岩手県、長野県等々、１０の自治体で様々な取組が行われております。
○区議会事務局次長（鈴木康司君） 請願のオンラインによる受付につきましては、令和５年４月26日の地方自治法の一部改正に伴い、全国市議会議長会から標準市議会会議規則の一部改正案が、全国の区議会及び市議会に示されました。現在、全国市議会議長会において、署名に代わる本人確認の手法など、適正な運用に向けた検討が行われており、検討がまとまり次第、その結果が提示されるものと認識しております。
令和５年１０月に開催された全国市議会議長会研究フォーラムでも、自治体における様々なハラスメントがトピックとして挙がり、自治体職員に対するカスタマーハラスメントのほか、地方議員に対する票ハラスメントなどが取り上げられました。２０２３年２月に全日本自治団体労働組合は、カスタマーハラスメント予防・対応マニュアルを発刊し、自治体におけるカスハラに対して具体的な対策や対応を示しました。
全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会とか、全国市議会議長会基地協議会とか、もう何かいっぱいあるのです。その中で、青梅市の加入団体の状況。どのような意義があるのかなと。あきる野市とか日の出町は加入しているのですか。
そういう使い分けがありますが、そうした滑りやすいところの中では、町田駅のターミナル口というのがありますけれども、利用者のほうは中央口に比べますと随分少ないんですけれども、そこのほうは全てやったんですが、前から東京都の南多摩議長会というところで要望を入れておりましたところ、きれいに改修をされたわけなんです。
○西村委員 今回出されております国に対する意見書案の１番、学校給食費の無償化を求める意見書案についてですが、こちらは我が会派から求めてきた内容と同一であると考えておりまして、議長会要望でも提出した内容と趣旨がつながると思っております。
板橋区議会は、平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議会議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会の会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが、対応が図られているようですが、いまだ実現には至っておりません。犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。
続いて11ページなんですが、令和３年に全国市議会議長会のほうで統計を取っていまして、大体全市のいろんなところで、どういうふうな形でやっているかというところで来たものでございます。議長選出時における議長就任希望者の所信表明等の機会の導入をしているかどうかということの統計でございます。下段が、所信表明の実施時期と書いてありますが、どのような会議体でやっているかというところの統計でございます。
これまで、同じく危機感を抱く特別区の議長会としても総務大臣への強い要望を重ねていますが、区税の流出に歯止めがかかっていない状況であります。板橋区においても、ふるさと納税制度の影響額については明らかに右肩上がりであります。令和４年度、宮崎県の都城市が１９５億円の納税額を集める一方で、横浜市は２７２億円の減収、世田谷区は９７億円の減収と報道されております。
また、財源配分の在り方については、今後も議論が継続となるため、昨年度に引き続き、各区選出の都議会議員に対して、この問題の在り方を情報提供し、特別区長会全体として都議会への働きかけを行うとともに、特別区議会議長会との連携も重要と認識しております。その際には、区議会議員の皆様にも、特段のお力添えをお願いしたいと考えています。
なお、１０月のこの時期でございますが、東京２３区の議長会、それと東京都のほうも訪問団が同じタイミングで中国に招聘されているということでございますので、私は議長会では参加をいたしませんが、実際、議長会から私ども第２ブロックで出席をされる議員もおるということでございます。
私は、先日、全国市議会議長会から議員在年二十年の表彰をいただきました。二十年間区議会議員として活動できるのも応援してくださる区民の皆様のおかげです。思えば、初めて当選させていただいた二〇〇三年当時の港区議会は、女性議員は現職が二人、新人が四人のたった六人しかいませんでした。しかし、現在の女性議員の数は十四人で、全体の四一・一％を占めています。
今回の定例会で、自民党の区議団と共産党の区議団が同じこの公立小・中学校の給食無償化について、特別区議長会を通じて国に意見書を提出するという、要望を出すという動きがありました。党派を超えての動き、とても私は感動しました。 昨日、教育長からもお話がありました。たった７億８，０００万円あれば、１年間無償化できます。
６ 議 題 議会の運営、議会の会議規則及び委員会に関する条例並びに議長の諮 問に関すること等について １ 議事日程及び進行順序について （資料あり） ２ 委員会の開催予定について ３ 意見書（案）について （資料あり） ４ 議会運営について （区側） （議会側） （１）議長会
庶務係長 藤 田 議事・調査係長 佐 藤 議事・調査係長 ６ 議 題 議会の運営、議会の会議規則及び委員会に関する条例並びに議長の諮 問に関すること等について １ 請願・陳情について （資料あり） ２ 一般質問の順序について ３ 議会運営について （区側） （議会側） （１）議長会