多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
３月に警視庁交通局が発表した「令和５年における交通事故の発生状況について」によれば、自転車乗用中の死者数は346人。そのうち約半数の50.3％に当たる174人が頭部を損傷しており、その頭部損傷死者のうち91.4％に当たる159人がヘルメットを着用していませんでした。一方、ヘルメットを着用していた死者は8.0％の14人にとどまっており、その差は歴然としています。
３月に警視庁交通局が発表した「令和５年における交通事故の発生状況について」によれば、自転車乗用中の死者数は346人。そのうち約半数の50.3％に当たる174人が頭部を損傷しており、その頭部損傷死者のうち91.4％に当たる159人がヘルメットを着用していませんでした。一方、ヘルメットを着用していた死者は8.0％の14人にとどまっており、その差は歴然としています。
ちょっとデータは古いんですけれども、２０１９年２月に行った警視庁交通局の交通死亡事故の発生報告によりますと、自転車乗用中の死者の全体の７９％が６５歳以上の高齢者だったという調査があります。 区のホームページにリンクされています「東京都ヘルメットをかぶろう」のチラシの中には、自転車乗用の死亡事故の７９％が高齢者であるというふうには書かれていません。
なお，歩車分離式信号の設置については，警視庁交通局交通規制課長による平成１４年９月１２日付「歩車分離式信号に関する指針の制定について」の通達で運用していると理解しているところでございます。 この中では，歩車分離制御の導入を検討する交差点として，１つ目として，「歩車分離制御により防止することができたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合，又はその危険性が高いと見込まれる場合。」
設置に際しては，具体的には警視庁交通局交通規制課長による平成１４年９月１２日付「歩車分離式信号に関する指針の制定について（通達）」で，各都道府県警察のそれぞれが判断しているものと理解しています。
ゾーン３０ということだというふうに理解しておるところですけれども、警視庁交通局によりますと、このゾーン３０によって、車道幅員５.５メートル以上の道路では事故発生件数を２９.２％減らすことができると言っております。また、その反面、車道幅員５.５メートル以下の狭い道路では８％の減少にとどまったということを言っておりまして、ゾーン３０に加えて、速度及び車両通過の速度の抑制が必要との見解を示しております。
979: ◯ 参 与（石森 準一君） 平成２８年９月３０日付の警視庁交通局交通規制課長からの通達「ゾーン３０の整備方針について」，これによりますと，主に小・中学校等の通学路を含む区域，地域住民の同意が得られる区域，公共施設や病院，児童遊園など高齢者や子供が利用する施設を含む区域など，歩行者の安全確保を図ることを念頭に柔軟なゾーン設定をすることとしております。
既に警視庁交通局では、事故が多発する背景には、運転者の加齢による認知機能の低下があるとして、1998年から、運転免許返納者には運転免許経歴証明書の発行を行うなど早期自主返納を推進してきましたが、実際にはなかなか返納が進まない現実があることから、市内の自動車教習所の話を伺う中で、私は2010年、平成22年の第２回定例会において、高齢者の運転ミスによる事故を未然に防ぐために、本人ができる運転免許の早期自主返納
平成２６年１月２８日、今手元にあるんですけれども、警視庁交通局交通規制課長名で、法定外表示等の設置指針についてという通達が出されております。
信号機設置につきましては、平成25年12月、警視庁交通局より信号機設置の指針の通達が出され、必要条件が示されたところでございます。市といたしまして、交差点での交通量が供用開始当時に比べ、昭島駅北口での新たな商業施設開設などの影響から年々増加していること、そしてこの交差点より東側の昭島45号との交差点での信号機設置例なども踏まえ、引き続き昭島警察署と協議を行い、設置要請をしてまいります。
運転経歴証明書の交付数でございますが、警視庁交通局発行の運転免許統計によりますと、平成23年度の東京都での運転免許証自主返納件数は6,855件、運転経歴証明書の交付件数は3,932件、自主返納者のうち57％の方が運転経歴証明書の交付申請を行っております。 以上でございます。