豊島区議会 2024-02-01 令和 6年政治倫理検討会（ 2月 1日）
また、請負等について法令遵守ということや区民に疑念を抱かれないように努める等の文言を条例に入れられないかといった御意見があり、正副会長で文言を検討するとさせていただいておりました。
また、請負等について法令遵守ということや区民に疑念を抱かれないように努める等の文言を条例に入れられないかといった御意見があり、正副会長で文言を検討するとさせていただいておりました。
まず１番、２番、３番でございますが、こちら請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務ということで以前上げさせていただいたものでございます。 ２ページを御覧ください。真ん中のところ、これまでの議論ということになってございます。これを厳しくする動きとしましては、自治体によって請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務、全てを入れているところもあるということでございます。
条文案の論点についてやるとすればという２７日の議論の流れでいくと、墨田区がそうなんでしょうが、兼業の報告義務もやり、指定管理の指定の辞退もやり、請負等の辞退もやると、こういう両方乗っかっちゃってるんですよね。
今度、請負等の辞退ということでございます。請負等の辞退につきましては、地方自治法で、議員が当該自治体に対して請負をすること、または役員等を務める法人が、当該自治体に対して請負することを禁止しておりますが、これに対して、さらに範囲を広げて、配偶者ですとか２親等以内の親族まで対象を広げるというものでございます。 続いて、７番でございます。指定管理者の指定の辞退ということになります。
続いて、６の請負等の辞退でございます。こちらのほうは、地方自治法のほうで議員や長等が当該自治体に対して請負をすること、またこれらの者が役員等を務める法人が当該自治体に対して請け負いすることを禁止しているということがございますので、これらを踏まえて、さらにこの配偶者等が役員をしている場合などと、さらに対象を広げて、請負の辞退のほうを制定していくというものになっております。
２貴法人において、現在行っている請負等の契約について、上記と同様の違反等がないか点検を行い、労働者派遣法及び職業安定法に違反する事項がある場合に、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。３上記１に係る発生原因及び是正状況、並びに上記２に係る点検結果、是正状況及び再発防止策を指定期日までに東京労働局に書面にて報告を行うこととなっております。
区では、平成24年に新宿区暴力団排除条例を制定し、工事請負等の契約から暴力団等の介入を排除する措置を定めています。 警視庁からの排除要請、または区の照会に対する警視庁からの回答が暴力団等排除措置要件に該当すると認定したときは、入札への参加を認めないなどの除外措置を行います。
また、研修についても、いわゆる不審者対策であるとか、感染症予防の研修みたいなのもしっかり社員の方に施していただいて、実施している事業者というものも、きちんとこちらのほうでは見させていただいておりますので、その辺りについては委託業務という中でも、しっかり偽装請負等ない形で運営されていると、教育委員会としては考えているというところでございます。
◎戸籍住民課長 当然、いろいろな課題が出るのですが、この戸籍住民窓口業務委託につきましては、公権力の部分はきちんと職員が対応するということで、証明書交付等につきましては委託業者のほうにお願いをしているという状況ですが、偽装請負等、当初委託のときには問題になりましたが、今は月１回程度の情報の連絡等の会議を行いまして日々の業務等についても確認をし合うというような体制で偽装請負等にも十分注意を払っている状況
◎進藤 財務部長 公契約条例の基本方針には、工事請負等の質及び適正な価格が確保されるために、正確な積算等着実な事業計画に基づき公契約が締結されること、また、公契約の履行過程において法令が遵守され、並びに公正な労働基準が確保され、及び向上されることにより、適正な労働条件が確保されるべきことがうたわれております。
区画整理組合については、区画整理法で定款を定めることが義務づけられており、その中で、工事請負等の業務のために必要な事項を定款で定めなければならないとなっています。規定されています。業務委託についてはどのような対応がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。
２点目、偽装請負等のご懸念についてですが、私ども、個人情報や偽装請負について、こちらに対する対策を最重要のものと考えております。もちろん委員のご心配も承知しておりますが、引き続き国のガイドラインや他市の事例などを参考にしつつ、更なる対策を考えていきたいと考えているところでございます。
まず、市民課窓口委託の関連で偽装請負等複雑する中でやるべきではないというふうなことがありましたが、今、市民課長から答弁がありましたように、平成27年６月４日の国の通知、それから昨年行いました国のモデル事業としての日野市の委託、今年出ました標準仕様書と、確かに偽装請負の問題は複雑でありますが、それについての考え方とか事例とかがそろってきているところでございまして、それを市民部として非常に努力していただいて
また、委託後、区でも取り組んでいる内容としまして、偽装請負等がないように、自主点検を行ってチェックシートなどを活用して各センターの現場確認を行っていること、あるいは顧問弁護士によって現場の確認をしていただいたり、職員とのヒアリングを実施していただいたりしているということで、この業務委託を適正に実施してまいりたいという姿勢で臨んでおります。
61 ◯教育部参事（井尻郁夫君） 私からは、日雇い労働者、パートタイマー等の臨時的労働者に、市が雇用していない請負等の臨時の労働者も含まれるかについて答弁させていただきます。 議員のおっしゃる市が雇用していない請負等の臨時の労働者は、本市小・中学校の場合は、ＡＬＴのほか、シルバー人材センターの会員である学校管理人が考えられます。
◎本橋 財務部長 今お話にございます最低制限価格制度につきましては、一般競争入札または指名競争入札により工事請負等の契約を締結しようとする際に設けているということでございまして、建築工事の請負契約で申し上げますと、五百万円以上一億八千万円未満の案件を対象に、予定価格の十分の七から十分の九の範囲で直接工事費、それから共通仮設費、現場管理費、一般管理費、こういった各項目に一定の比率を乗じて設定している。
個人情報の取扱いに課題がある、サービスの質の低下の恐れがある、制度上、職員が行うこととされている労働者派遣法、いわゆる偽装請負等の関係で躊躇すると、アンケートでは大多数の自治体が答えていると。 窓口業務に係る一連の事務フローの中に審査や交付決定等の公権力の行使が含まれる場合には、業務の包括的な民間委託等の効果的な委託が難しい。
工事の請負等の業務につきましては、代表施行者である東急電鉄が担う予定でございます。町田市は、施行者の一員として、この共同施行者会議における意思決定に関与するとともに、施行者会議に対する代表施行者からの報告により、事業が適切かつ円滑に施行されているか、その進捗を確認していく役割を担っております。
７、ブローカー、ギャング業者などが入札や請負等に参加できなくなり、悪質な業者を排除し、賃金が確保できるようになる。公契約条例制定の区のこれまでの姿勢を転換し、「賃金下限額」を持つ公契約条例の制定に向けた検討を開始することを求めます。区長の見解を求めます。
委託、請負等いろいろ事業によってありますが、契約のあり方についてお伺いします。 事業者と行政が物事を統制、制限する規制ではなく、規律を立てて物事を正しく整える規整、のりを整えるという概念に基づいて、協働のパートナーとしてまちづくりをともに担い進めることが必要であると考えます。