渋谷区議会 2022-06-15 06月15日－10号
区内業者という縛りが本来の目的の区内産業の振興ではなく、競争を制限して、業者間の談合のために悪用されている疑いもあります。 同日に行われた別の２件の入札案件、先ほど議案に上がりましたが、この案件をはじめ、近年の入札案件は１者入札が多く、前日に突然業者が入札辞退するなど談合や割りつけすら疑わせる不自然な入札が目立ちます。 入札の公平を害する行為には、官製談合防止法により厳しい懲役刑が科せられます。
区内業者という縛りが本来の目的の区内産業の振興ではなく、競争を制限して、業者間の談合のために悪用されている疑いもあります。 同日に行われた別の２件の入札案件、先ほど議案に上がりましたが、この案件をはじめ、近年の入札案件は１者入札が多く、前日に突然業者が入札辞退するなど談合や割りつけすら疑わせる不自然な入札が目立ちます。 入札の公平を害する行為には、官製談合防止法により厳しい懲役刑が科せられます。
当該業者が指名停止になった理由は、令和４年３月３日、日本年金機構が一般競争入札により発注してきたねんきん定期便の帳票の作成及び発送準備業務に関し、遅くとも平成28年５月６日から令和元年10月７日までの間談合を行い、独禁法第３条 不正な取引制限の禁止違反が認められたことで、課徴金３億1,686万円の納付命令を出されたことにあります。
今回、先ほど起算日が３月３日で、３か月間、６月３日までということなんですが、今回のねんきん定期便のこの事業者に関しては、先ほど御説明も頂きましたとおり、かなり大がかりな、しかも常習性のある長期にわたる談合が行われていたのではなかったのかというところも気になるところです。果たしてこの３か月でいいのかどうかというところも疑問を感じるところです。
しかし、報道などに基づきますと、遅くともこの大規模談合というのは2016年の５月以降、入札、見積合わせ等で組織的かつ大規模に行われ、繰り返し行っておりまして、課徴金の対象となった談合が全部で112件、発注総額は183億円強とも言われています。
不自然な入札は、よりはっきりと不自然さが見えるようになるので、談合などを防止し、競争原理を働かせるきっかけとなります。今回の一般質問でも示しましたが、立川市や日野市など多くの近隣自治体では、全面的に公開されています。実行するのは、さして難しい話ではありません。 それ以外の手法としては、当たり前ですけれども、毎年指名をされても受注意欲のない業者は指名を外すなど、入札参加業者を入れ替えるべきです。
この組合事業をめぐっては、市の助成金支出をめぐる違法、事業計画の偽装、会計偽装の実態、工事入札の談合疑惑、そして企業公社への業務委託の実態や組合会計からの不当な支出などの疑惑がこれまでの調べや、また議会の論戦等、市にお答えいただいたこと等々で、浮上しているということになると思います。
◎契約管財課長 今回の日本年金機構が発注しました年金定期便の談合問題かと思います。確かに公正取引委員会の正式な処分がなされる前に、新聞報道によりまして区としても情報は把握はしておりましたけれども、正式な処分が下される前には具体的な対応をすることができませんし、また指名停止の措置を取るためには、月１回開催しております競争入札の参加資格委員会での審査が必要になってまいります。
次に、入札前に業者間で談合して落札者を決めていると、最初の入札で予定価格に達せず、不調になって、そして２回目の入札をしても、３回目の入札をしても、一番低い金額で入札をする業者は変わりません。これを一位不動の法則といって、談合のチェックの目安になります。 加えて、業者にとって一番おいしいのは、２回もしくは３回の入札をしても予定価格に達せず、最終的に一番低い金額で入札した業者と随意契約を結ぶことです。
国土交通省による統計調査の書き換え，財務省の森友問題をめぐる決済文書の改ざん，調布市職員が国土交通省と事業者に市民の個人情報を提供していた問題，府中市では昨年，市幹部と市議ら６人が土木工事に関する官製談合防止法違反で逮捕されています。こうした事件は，公務員としての服務がないがしろにされていることにほかならないのではないでしょうか。
さらに、烏山図書館では、一位に選定されたナカバヤシが、他事案の談合報道を認め、辞退となりました。今後このようなことがないよう、選定過程でのチェック強化など改善を求めます。 我が党は、図書館の民間活用について、一旦立ち止まり、参加と協働での再検討を求めるものです。 以上、反対意見といたします。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で江口じゅん子議員の意見は終わりました。 これで意見を終わります。
４ 官製談合をさせない指名停止基準へ。さきの９月議会の企画総務委員会に議案提出された入札案件のうち１件が過去に府中市での官製談合事件に関わった事業者であったことから様々に質疑をさせていただきました。ここで改めて市の入札資格と指名停止基準について確認をさせてください。まず、指名停止基準を市が設ける目的と理由について。
金額も入札順位も一緒で、これ談合やっているのではないのかなんていうことで聞いたこともありますが、そういう災害備蓄の中に、例えば高齢者向けの食事、ちょっととろみをつけてちゃんと飲めるようにしてあったりというような高齢者の、要支援の方はやはり普通の御飯食べるわけにいかないですから、それなりの対応をしなければいけないと思います。
②官製談合事件で職員が逮捕されるなどした自治体では徹底した改革に取り組んでいます。昨年、市幹部と市議会議員、それから民間業者、合わせて６名が逮捕された府中市では、この夏、官製談合再発防止対策を公表しました。
令和３年１月に市が公表しました談合被疑事件の発生に伴う関係職員等への聴き取り調査に関する報告書、私はこれを全く評価できずにいます。本当に明らかにすべきことが明らかにされていない。そして、こういうことはやはり市職員ではなく、第三者に調査を依頼するべきではなかったでしょうか。市職員へのプレッシャーも私は大きかったと思います。
これは官製談合を疑われるような内容ですが、恐らくはうっかりミスだったのではと思っております。ですが、３億7000万円にも上る高額の入札です。公正な入札を行うために慎重にチェックを重ねていただきたかったです。 また、導入したタブレットの活用のために、小、中学校の通信ネットワーク工事も行われました。これは、全小、中学校を２つにグループ分けして、それぞれ入札を行いました。
関連して、今議会でも旧西東京市民会館の解体工事の契約議案の受注者である池田土木株式会社が、昨年６月、府中市で起こった大きな談合事件に関わっていた事業者であったことの情報提供がなかったことにより、さらなる不信感を私たちは抱いております。これらの事態を真摯に反省し、今後の議会、市民への情報提供の在り方を見直すよう強く求めるものであります。
何でこんなニュースが起きるかというと、やっぱりこんな調書見せられたらですね、何だよ、市内で談合しているじゃないかというふうに見えちゃうわけですよ。この状況ってね。だから、こういう市内業者を守るのは大切なんですよ。だけども、市内業者を守るにしてもですね、不透明。
この数字が漏れることで公平公正な入札と契約は崩れ落ちるわけですが、これまで以上に官製談合の危険性が高まりかねない今回の変更について、そのリスクとセキュリティーに対してどのような新たな対策が実施をされるのか、説明を求めます。 最後になりますが、世田谷区の深刻な財政、その悪化を少しでも改善するために、税外収入のさらなる確保が必要不可欠です。
しかし、懸念することは、落札した池田土木が、昨年６月、府中市で大問題となりました土木工事をめぐる官製談合事件に関与していることです。警視庁は、昨年６月２日、府中市が2019年度に実施した２件の土木工事の指名競争入札で事前に市議会議員２人に最低制限価格を漏らしたとして、当時の都市整備部長を官製談合防止法違反で逮捕しました。