町田市議会 2024-03-14 令和 ６年建設常任委員会（３月）－03月14日-01号
主な事業費は、調査等委託料941万2,000円でございます。 主な特定財源は、公害対策事業委託金509万3,000円でございます。 次に、224ページをご覧ください。 ごみ政策費でございます。 ごみ政策費は、①についてご説明いたします。
主な事業費は、調査等委託料941万2,000円でございます。 主な特定財源は、公害対策事業委託金509万3,000円でございます。 次に、224ページをご覧ください。 ごみ政策費でございます。 ごみ政策費は、①についてご説明いたします。
主な事業費は、介護保険システムに係るシステム保守点検委託料１億3,402万9,000円、認定調査等に係る調査等委託料１億1,073万1,000円等でございます。 186ページをご覧ください。 債務負担行為は、介護保険料納入通知書等作成及び要介護認定事務の委託期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 185ページにお戻りください。
主な事業費は、調査等委託料221万1,000円でございます。 次に、事業の内容の⑤をご覧ください。小中学校の学校教材費等を公会計化し、各学校が市の配当予算で教材等を購入、市が徴収管理を行います。 2023年度の取り組みでございますが、小中学校の学校教材等を調達し、保護者負担金の徴収管理を行います。
次に、主な事業費でございますが、①につきましては、町田GIONスタジアムの照明ＬＥＤ化改修工事費１億8,664万円のほか、野津田公園パークセンターゾーンのスケートパーク等予定地の自然環境調査に伴う調査等委託料1,500万円などでございます。②につきましては、蓮田緑地にかかる整備工事費１億8,320万円のほか、実施設計委託料549万円などでございます。
２点目といたしまして、216ページの③にございます調査等委託料で、町田駅ペデストリアンデッキ周辺等通行量調査なんですが、これは、以前、中活協が毎年11月に通行量調査を行っていましたけれども、それと似たようなものなのか、それとも全く違う視点からのものなのか、それをお知らせください。
主な事業費は、認定調査等に係る調査等委託料9,694万3,000円、介護認定審査会委員報酬7,118万8,000円等でございます。 184ページをご覧ください。 債務負担行為は、介護保険料納入通知書等作成委託事業及び要介護認定業務委託事業の事業期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 183ページにお戻りください。 介護保険事業会計の②をご覧ください。
◆細野 委員 事業別支出、補正予算の資料のほうで伺いたいんですけれども、15ページの治水管理費の中の水路維持事業費の調査等委託料が755万3,000円減額になっているんですが、これは当初の予算でもそれほど多くはなくて955万円でした。あまり使われていないのかなと思いますが、2022年度に実施した事業の内容とあまり利用されなかった理由等が分かれば、教えていただければと思います。
次に、委員より、調査等委託料についてだが、エレベーターの構造耐力上の安全性確保は全ての公共施設で調査に入るのか。段階的に分けてやるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今年度、想定しているのは５基程度の調査をすることで考えている。営繕課で更新対象となるエレベーターは全体で50基程度あるので、10年程度で調査が完了して随時更新することで考えているとのことでした。
事業費でございますが、設計委託料779万3,000円、調査等委託料540万円でございます。 街路整備費の⑤をご覧ください。
事業費は、介護保険認定調査等委託料１億317万5,000円、介護認定支援ＡＩサービスを導入するための認定調査等システム使用料の1,298万円などでございます。 介護保険事業会計の②をご覧ください。 事業の内容は、要支援・要介護認定をお持ちの方が利用された介護サービスに応じて、介護サービス費及び介護予防サービス費を保険給付するものでございます。
主な事業費は、事業者選定に対するアドバイザリー業務委託に係る調査等委託料が3,300万円、中学校の配膳室等を改修するための実施設計委託料が550万円でございます。 288ページをお開きください。 教育指導費でございます。 事業の内容の②をご覧ください。町田市立小中学校の学校ネットワークシステムを構築する機器の整備及び運用管理を行い、学校教育におけるＩＣＴの活用を推進いたします。
調査等委託料の1,422万8,000円につきましては、都市農地維持活性化方策の検討に係る経費でございます。主な特定財源は、地場産農産物消費拡大支援事業費補助金、都市農地事業費補助金などでございます。 242ページをご覧ください。 目の４、交通事業推進費が２億5,853万6,000円でございます。
第８款、土木費６億1,018万3,000円の減額につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業費の物件等補償料や調査等委託料などを減額計上しております。 51ページをご覧ください。 第９款、消防費7,532万1,000円の減額につきましては、消防施設費の消火栓設置負担金などを減額計上しております。 52ページをご覧ください。
事業費は、介護保険認定調査等委託料１億593万5,000円、介護保険システム保守点検委託料の6,776万円及びタブレットを活用するためのシステム使用料の496万6,000円などでございます。 介護保険事業会計の②をご覧ください。 事業の内容は、要支援・要介護認定をお持ちの方が利用された介護サービスに応じて、介護サービス費及び介護予防サービス費を保険給付するものでございます。
みちづくり・まちづくりパートナー事業費２億7,513万9,000円は、調査等委託料、設計委託料、用地購入費などでございます。地域にとって重要な役割を果たす都道について、交通渋滞の緩和、歩行者の安全性、利便性の向上を図ることを目的として、都と市が役割分担を明確にして整備を行う東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の対象事業です。該当路線は４路線でございます。
続きまして、110ページの企画政策事務費の調査等委託料が1,413万円から2,163万円と大幅に増額しているんですけれども、こちらの理由についてお聞かせください。 ◎企画政策課長 こちらの費用につきましては、社会状況の変化や市政運営の必要性から発生した政策的な課題に対する調査を行う経費として、毎年計上させていただいているものです。
かなり市の運営と企業の運営というのは相当違うところが実際問題は多いというふうに認識するところでございますけれども、特に検討するということで、調査等委託料、300万円ほど計上されていますけれども、これはどういったところにお願いをするのか。
また同じ目中、説明欄の７さいかち地区学習等供用施設整備事業費の調査等委託料は、施設の解体に必要な調査を行う必要があることから計上するものでございます。12目公共施設建設基金費は、平成30年度分の不動産売払収入について、公共施設等総合管理計画に基づき積み立てるものでございます。これにより公共施設建設基金の年度末現在高見込み額は、16億3998万8000円となる見込みでございます。
河川調査、地下水調査などの調査等委託料に計上してございます調査につきましては、町田市の環境をよくするための独自調査ということで実施しておるものでございます。 ◆山下 委員 今おっしゃられた町田市の独自の環境をよくするための独自調査というのは、それ自体の中身というのはどういう判断基準になっているのでしょうか。法的なものに関連した根拠を持っているのかどうかとか、その点を聞きたいんです。
右側説明欄１、環境調査・測定に要する経費の節13、委託料、水質監視測定及び湧水・地下水位調査等委託料につきましては、地下水・湧水の把握のために従前から実施してきた井戸、湧水地点、野川の水質測定、湧水調査のほか、新たに地下水の水位測定を行うものでございます。 278、279ページをお開きください。