町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
担当者の説明によれば、新たな学校づくりについての周知方法について、どういった方法がいいかアンケート調査等をしており、「広報まちだ」や教育委員会が発行している広報紙が届いている情報としては一番数値として高かったので、引き続き大切にしたい。ただ、対面での説明というものが必要だと思う。
担当者の説明によれば、新たな学校づくりについての周知方法について、どういった方法がいいかアンケート調査等をしており、「広報まちだ」や教育委員会が発行している広報紙が届いている情報としては一番数値として高かったので、引き続き大切にしたい。ただ、対面での説明というものが必要だと思う。
次に、企業立地の促進について、市内及び市外企業への情報収集として、企業の状況及び今後の意向調査等を行うこと、また市内の不動産業者へ不動産情報の収集を行うことが企業立地支援情報収集整理等業務委託料の具体的な内容であることを確認した上で、本事業に期待する効果について問う発言に、主に２つあり、１つ目は市内の企業が市外へ転出することを防ぐこと、２つ目は川口物流拠点をはじめ幹線道路沿いの産業用地が今後創出されるため
担任の先生が全てをしているわけでありませんが、年々増加する国の調査等の雑務で先生方は大変御苦労されています。教員の働き方改革も叫ばれている今日、毎日来ている学校司書等の配置によって、読書指導から担任の先生の負担を軽減することが非常に重要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
様々な調査等を引用する場合には、ぜひその課題等をしっかりと御認識した上で、特にこれは議会を代表して出す意見書というふうに理解しておりますので、しっかりとした根拠を持っていただければいいと思っております。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 委員からお話のありました周知の方法についてですが、我々も新たな学校づくりについての周知方法について、どういった方法がいいかということでアンケート調査等をしておりまして、「広報まちだ」や教育委員会が発行している広報紙というところが届いている情報としては一番数値として高かったので、それについては引き続き大切にしたいと思っています。
それから、谷保駅周辺、矢川駅周辺につきましては、それぞれ地域の皆様との検討・調査等に入っているところでございます。併せて、同じように矢川上地区の土地区画整理事業についても、新たなまちづくりの取組の検討を今始めているところでございます。あと、都市計画公園である城山公園につきましては、計画区域の拡充というところも進んでおります。 主なところとしては以上でございます。
水力発電所の立地最適地調査等の実施をする会社に市内における地図上での立地可能性調査を依頼いたしました。その結果、実際に設置するとなると現地にてさらなる調査が必要となるとの前提条件がつけられたものの、大荷田川、平溝川、成木川等の６か所で小水力発電が可能ではないかとの回答が得られました。
現在、区の感震ブレーカーの設置状況ですけれども、区民意識調査等では、3.5％と非常に低い状態でございます。東京都では、2022年度で６％と言われていて、それを都の計画では、2030年度に25％までに上げるという目標を掲げております。都では、さらにそれに別の対策も併せることで、７割ぐらいの被害を、人的被害と物的被害を軽減するというふうな想定をしてございます。
◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］ 発生土についてのお話ですが、基本的には現状の学校でボーリング調査等をしている中で、どの程度の建設発生土かというところを調査した上で、処分の方法等を考えているところもございますので、現状では、仲宿の住宅のようにいかないように進めているというところでございます。
我々としても、崖の崩落ということが起こらないようにするための補強工事ですので、できる限り迅速に速やかに行えるよう、今後こういう工事を出す際には設計の段階からきちんと、より丁寧な調査等をしながら、こういうことが起こらないように努めていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ 最後にしますけれども、やはり今そういったお話を課長から頂きました。
それから、特別支援学級を設置した場合の教員の手当てについてなんですけれども、これにつきましては、東京都との連絡を密にいたしまして、新設をする２か年前には相談を申し上げ、調査等の機会で区のほうからお願いをしていくということで手続を踏んでまいります。 以上でございます。
その希望を聞いた場合、その場で紹介はできませんけれども、速やかに行政としては情報を共有した上で、別の建物の地区担当から一両日中に申請者本人に連絡を取って、約束を取った上でご自宅などに訪問させていただいて、障がいサービスの居宅サービス等の利用について相談をしていくことになりますし、必要に応じて認定調査等の必要な処理を行うということになりまして、受給者証というのはその過程の中で行政が調査をして作成して、
本件については、今後の調査等に向けて事業の現状や所管の範囲を確認するための議題となりますので、特段の質疑がなければご了承願います。 質疑につきましては、現状確認程度にとどめ、意見や要望を述べたり理事者に見解を求めるのは他の機会に行っていただくようお願いいたします。 また、質疑の際は、所管事務概要のページ数を述べていただいてから質疑くださいますようご協力をお願いいたします。
本件については、今後の調査等に向けて、事業の現状や所管の範囲を確認するための議題となります。特段の質疑がなければご了承願います。 （発言する人なし） ○委員長 では、本件についてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 以上をもちまして、本日の企画総務委員会を閉会いたします。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 地域の方が不安に思われた原因といたしましては、過去にサウンディング型の市場調査等を行った経緯がございます。その際に、それは何のためにやったのかといいますと、やはり地域の方と、これからどういう跡地利用を考えていくかという際に、当然跡地利用の方向性を考えていくときに、ここで何ができるのかということを把握したかったと。
体験格差や生活実態といった大きなテーマについては、一度の調査で終わりということではなく、今後とも定期的に情報共有をはじめ調査等を要望いたします。 また、ＳＮＳの発信も部としてされているということで、拝見させていただきました。
区長は、いじめに関する相談を受けたときには、教育委員会等に対してその事実確認及び解決を図るための調査等を行うことができ、調査等の結果、教育委員会等が法に基づく適切な措置を講じていないときは、第三者の意見を聞いた上で、教育委員会に対して必要な措置を勧告できるとされております。教育委員会という独立した組織に市長が勧告できる条文は、令和５年６月30日施行の旭川市いじめ防止対策推進条例にも記述があります。
総務費国庫補助金では、介護認定調査等の電子化のための経費の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金を計上しました。また、低所得者支援及び定額減税補足給付金関係経費の財源として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しました。 消防費委託金では、防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用の財源として、自主防災組織等活性化推進事業交付金を計上しました。
今後、かわまちづくり計画の策定を経て、事業を進めていく事業者を選定してまいりますが、様々な個人の意見につきましては、協議会への参加ではなく、事業者のニーズ調査等で把握していく予定であります。 次は、課題解決に向けた持続可能な仕組みの設置についてのご質問であります。
議案調査等のため、６月５日及び６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男） ご異議なしと認めます。よって、６月５日及び６日は休会することに決しました。 ６月７日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。