武蔵村山市議会 2022-12-01 12月01日－20号
こちら、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票及び課税非課税証明書の事務手数料の額を現行の300円から150円に、戸籍証明書の事務手数料の額を現行の450円から250円に減額した場合の影響額というところでございますけれども、こちらは令和３年度のコンビニ交付の交付実績から試算をさせていただきますと、年間で97万3550円ほどの減額になる見込みでございます。
こちら、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票及び課税非課税証明書の事務手数料の額を現行の300円から150円に、戸籍証明書の事務手数料の額を現行の450円から250円に減額した場合の影響額というところでございますけれども、こちらは令和３年度のコンビニ交付の交付実績から試算をさせていただきますと、年間で97万3550円ほどの減額になる見込みでございます。
まず住民票の写し等が２万289件、印鑑登録証明書が１万871件、戸籍事項証明書が6822件、課税非課税証明書が6127件、合計で４万4109件となってございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。 ◆８番（波多野健君） 把握はしていないということでありました。証明書類合わせて４万4000件ぐらい市役所で発行しているということでありましたので、それだけの人が来ている。
コンビニ交付における証明書発行種類の拡充と手数料値下げについての考えとの御質問でございますが、本市の各種証明書類のコンビニ交付につきましては、平成29年１月４日から開始しておりますが、現在、コンビニ交付が行える証明書類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し及び課税非課税証明書の５種類となっており、他の多くの自治体とほぼ同様となってございます。
こちら情報館えのきにつきましては、住民票の写しのほか、印鑑登録証明書及び市都民税の課税非課税証明書の発行、こちらを行ってきたわけでございますが、市役所等が閉庁している時間帯ですとか、やはり土日曜日に営業しているということから、一定程度の利用もございまして、行政サービス等の観点からも、証明書発行の面からは、市民にとって利便性のある施設であると考えております。 続きまして、２点目でございます。
最後に、証明書の交付についてでございますが、本年２月からマイナンバーカードによるコンビニ交付を開始し、年末年始を除いて、午前６時30分から午後11時までの間で、住民票の写し、印鑑登録証明書、市都民税課税非課税証明書、戸籍の除票の写し、戸籍事項証明、いわゆる戸籍謄抄本などの証明書をコンビニエンスストアで取得できるようになっております。
○区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君） コンビニ交付ができているものは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部事項証明、戸籍の個人事項証明、戸籍附票の写し、課税（非課税）証明書であり、この中では全部が可能です。 ○委員（近藤まさ子君） 窓口で申請するときと、コンビニ交付と、今度のオンラインでの請求で、料金はみんな同じでしょうか。
現在、コンビニエンスストアでの交付は、住民票や印鑑登録証明書、住民税課税（非課税）証明書だけしかできませんが、今後のマイナンバーカードの利用展開をお示しください。 次に、都市ブランド推進についてお伺いをします。
個人番号のカードを利用しまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税非課税証明書、戸籍関係の証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスでございます。コンビニ交付イコール多機能端末機による交付というものとなります。コンビニエンスストアのマルチコピー機を実際には使用します。 それと、200円設定の理由でございます。
マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票、課税非課税証明書、印鑑証明書の発行ができるサービスです。この事業にかかる経費が最初に予算計上されたのは、2017年度の当初予算で、540万円のシステム構築費が計上されました。2018年度の当初予算では、10月からの利用開始にあわせ、半年分の事業経費が計上されました。市が予測した発行枚数をもとに1枚当たりの経費を試算したところ約2,000円になりました。
コンビニ交付の利用状況でございますが、昨年７月から開始しましたコンビニエンスストア証明書交付事業の利用状況につきましては、本年３月末までの９カ月間で延べ1,105人の方が利用され、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書の合計で1,330通を交付し、平成29年度の３証明書の全体の交付数に対する割合は0.6％となってございます。
あと、加えて更に昨年６月26日からは課税（非課税）証明書を取得することができるようになったと出ていました。
現在、本市におきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、市都民税課税非課税証明書が発行できる自動交付機が本庁、駅前図書館、竹丘地域市民センターの３か所にございますが、コンビニ交付はこれにかわるものとして、マイナンバーカードを活用して、最寄りはもちろんのこと、全国どこのコンビニエンスストアでも１年365日、最大で朝６時30分から夜11時まで自動交付機と同様に本市の証明書が受け取れるというものでございます
具体的には、コンビニエンスストアで交付する場合、住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税･都民税課税･非課税証明書の交付手数料を300円から200円に、戸籍全部事項・個人事項証明書の交付手数料を450円から300円に減額いたします。 また、2018年４月１日から2021年３月31日までの３年間は、コンビニエンスストアでの交付手数料をさらに50円減額いたします。
平成２９年度については，委託手数料が１１５円に減額されましたので，住民票，印鑑登録証明書，課税（非課税）証明書につきましては１枚につき実収入が８５円，戸籍の証明書については１枚につき３３５円の実収入となります。 平成２８年度の歳入の合計は７万６,２００円，歳出の合計は４万３,１７３円，実収入の合計は３万３,０２７円になります。
187 ◯７ 番（鈴木拓也） 住民票の写しですとか、印鑑証明ですとか、それから戸籍の証明書は、事務報告書で大体年間何通ぐらい出ているのかわかったんですけれども、市都民税の課税非課税証明書というのが、年間どのぐらい出ているのかと、ちょっとわからなかったものですから、その数を教えていただけないでしょうか。
市民カードで取得できます証明類でございますが、住民票の写し、印鑑証明書、課税（非課税）証明書が対象でございます。 なお、それぞれの枚数につきましては、申しわけございません。今手元にございません。 以上です。 ○議長（伊藤幸秀君） 上條議員。 ◆２０番（上條彰一君） マイナンバーカードの交付数が１万7,443枚と、交付率は7.9％ということでした。
お取りいただける証明書としまして検討しておりますのが、住民票、印鑑証明書、課税非課税証明書の交付ということで検討させていただいております。 158: ◯委員（増崎俊宏君） ありがとうございます。議会でも提案させていただいた案件でもありますので、非常にうれしく思っております。ありがとうございました。 （「関連」と発言する者あり） 159: ◯委員長（戸沢弘征議員） 関連。
課税課では，課税非課税証明書の発行，土地・家屋証明書の発行等の業務を行っております。 納税課では，納付，相談，還付，口座振り込みの手続，納税証明書の発行業務等を行っております。 保険年金課では，国民健康保険に関する業務として，資格取得・喪失届の受け付け等となっております。年金に関する業務としては，資格取得・喪失届の受け付け，年金相談等を行っております。
473: ◎ 市民課長 住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍の全部・一部事項証明書，課税非課税証明書を予定しております。導入にかかる経費はシステム構築費で，平成２８年度は３,１３２万円計上させていただいております。
３ページの中段が第５号、市民税・都民税課税（非課税）証明書。下段、第６号です。こちらが市民税・都民税所得証明書。そして４ページ、第７号が市民税・都民税納税証明書になります。この７種類の証明書等の種類ごとに記載事項となる個人情報の提供項目を規定しているものでございます。