八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
登記の義務化に関する情報提供の協力など、依頼に基づき、どのように認知度向上に取り組んでいるのか、市側が行っているのかをお示しください。 以上で私の１回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 選挙管理委員会事務局長。
登記の義務化に関する情報提供の協力など、依頼に基づき、どのように認知度向上に取り組んでいるのか、市側が行っているのかをお示しください。 以上で私の１回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 選挙管理委員会事務局長。
また、産官学連携につきましては、学生の就職活動と企業の求人方法にギャップが生じていることから、学校関係者に対する３市の市内企業の認知度向上の取組や相互アプローチの促進など具体的な連携施策を考察しております。 最後に、テーマ以外の調査結果についてでございます。
今後の展望といたしましては、新たな担い手の発掘に向けました地域の専門職や民間企業との連携、さらなる活動の活性化、協議体の認知度向上などを目指して、引き続き取組を進めていきたいと考えています。 続いて、地域福祉コーディネーターについてのご質問であります。
ＴＡＭＡ女性センターがこうした支援への入り口の役割を果たし、支援を必要とする方が、必要な支援につながることができるよう、相談事業の認知度向上に努めてまいります。 (5)についてお答えします。
○はま委員 協力事項のところで、アなんですけれども、認知度向上に向けた取組ということなんですが、具体的にどういった取組をするのかということと、あとは目黒区として参加飲食店はどのぐらいを見込んでいて、目標値などがあるのかということと、やはり先ほども８割ぐらい食品ロスに貢献できたというようなお話もあったかと思いますが、そういった結果を区民の方にアピールしていくこと、目黒区としてこういうことに取り組んで
返礼品の提供に当たりましては、町田市の認知度向上につなげるために、町田市観光コンベンション協会とも連携し、町田市名産品など地域資源を生かしたものを返礼品としております。 次に、(2)の町田市へのふるさと納税の現状についてでございますが、2022年度の町田市の寄附受入額は約２億3,000万円でございます。そのうち、町田市民からの寄附は約1,000万円であります。
②は、地産地消を推進するため、様々な情報媒体を通じた町田産農産物まち☆ベジの認知度向上や流通を促進する取組であります。③は、認定農業者・認定新規就農者への支援、新たな担い手の育成・支援の取組でございます。④は、農業経営基盤強化促進法の一部改正を受けた地域計画の策定であります。
予算増の内容と区民の認知度向上のための利活用の拡大について、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 令和６年度は、みなと区民の森環境学習施設の外構の更新工事を予定しており、その工事請負費等の計上分により予算を増額しております。
三、認知度向上を挙げていました。母乳バンクについては、一般のみならず、医療従事者にすらまだまだ知られていないという現状があります。リトルベビーの命を守るためにも、母乳バンクが重要であると考えますが、まず母乳バンクについての区の見解をお示しください。 また、安心で安全な母乳バンクの取組や存在を区民にも広く周知する必要があると考えます。
なお、確認でありますけれども、本日のテーマは絵本のまち板橋の認知度向上及び参加者を増やすための取組についてということをテーマにしておりまして、論点としては、絵本のまち板橋を広く周知し、区民参加及び関係事業者、団体を増やす取組についてということを論点にしておりますので、このテーマ、論点に沿ってご議論いただけますようお願いをいたします。
国におきましては、令和４年度からの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間としております。広報や啓発イベントの開催等を通じて、中高生の認知度５割を目指すとしており、本市におきましても、教育・青少年だより「エール」へ掲載するなど、啓発に努めてまいりました。
提言を踏まえまして、高校、大学や区内事業者との協働により、しばみつを使用した商品開発等を進め、これまで以上にしばみつの認知度向上を図ります。 また、販売会やふれあいまつりなどのほか、支所の様々な事業の機会を捉えまして、活動内容の周知を進め、交流の輪を広げてまいります。 次に、表の下から２つ目、№９、トレジャー☆スクール～芝体験学習～です。本編では、67ページになります。
また、シルバー人材センターの認知度向上のため、バスラッピング広告や、本庁舎にあるデジタルサイネージ広告も活用しています。そのほか、本年十一月から実施している高齢者向けスマートフォン講座においても周知をしているところです。
地域包括支援センターでは、知名度、認知度向上のため、区報の特集やホームページ、また様々なイベントでもＰＲに努めているところでございます。ここ数年は、出張相談に力を入れておりまして、現時点で１７か所ございます。
また、Ｘ、旧TwitterなどのＳＮＳ上においては、発達障がい当事者同士がつながり、コミュニケーションを取っていることも多く、あいポートにおいてもそれらのＳＮＳを積極的に活用していただくことで、認知度向上、そして必要な人に情報を届けることにつながるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。あいポートの認知度向上のためのＳＮＳの積極活用について見解を伺います。
あとは、認知度も少ないということで、「７.総括」の「『市民通報アプリ・まちピカ町田くん』の認知度向上のため」ということでありますけれども、これは町田市のホーム画面のところにWEBポータルとか、同じような形で貼り付けしてありますけれども、そういった形で紹介していただければ認知度が上がると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎道路管理課長 ありがとうございます。
熱中症は人の命に関わることであることから、その対策として、ＷＢＧＴの認知度向上や行動変容につながる情報発信を、様々な契機を捉えて区民や地域団体に行き渡らせることが重要と考えます。 質問は、熱中症やその対策に関する情報発信に、今後どのように取り組まれるつもりか、武井区長にお伺いいたします。 また、高齢者の熱中症予防の取組も重要です。
2021年度からヤングケアラーの支援を展開している埼玉県では、学校現場での認知度向上へ、県内に在学する小学４年生から高校３年生までの全児童・生徒と教職員にリーフレットを配布し、ヤングケアラーの認知度が８割を超えました。愛知県豊橋市は、小中学校の教職員向けに、理解促進のためのリーフレットを作成、配布し、周知しています。
壇上でも申し上げましたが、また今年度、2023年度は政府が言っている、この2022年度から2024年度にかけてのヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間の１年でもございます。市としても、認知度向上に取り組まれたことと思いますけれども、その内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
そのためにも、熱中症対応マニュアルなどの作成や、ＷＢＧＴの認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要だと考えます。 熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。