町田市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号
次に、認定農業者制度等についてです。年々、認定農業者が減少しており、大規模農家であっても認定農業者を継続しない農家がいることも聞いております。意欲的に農業経営をするための制度として、意味のある制度であってほしいため質問をいたします。 (2)認定農業者制度等の現状についてお伺いいたします。 次に、(3)農福連携事業の進捗状況についてです。
次に、認定農業者制度等についてです。年々、認定農業者が減少しており、大規模農家であっても認定農業者を継続しない農家がいることも聞いております。意欲的に農業経営をするための制度として、意味のある制度であってほしいため質問をいたします。 (2)認定農業者制度等の現状についてお伺いいたします。 次に、(3)農福連携事業の進捗状況についてです。
さらに、令和元年度に認定農業者制度を導入したことによりまして、東京都の補助事業を活用し、大がかりな設備や農機具の導入を支援することが可能となりました。今後も農業者のニーズに合わせた補助制度の運用を進めつつ、新たな農業者の認定と意欲的な認定農業者への支援の拡充を図っていきたいと考えています。 次は、シルバー人材センターの就業の適正化に関連いたしまして、委託単価についてのご質問であります。
また、貴重な都市農地の保全を図るため、認定農業者への支援に加え、所有農地面積が比較的小規模である農業者への支援を進めるため、市独自の都市型認定農業者制度を創設し、農業振興を図っています。新鮮な市内産野菜を学校給食で活用することや、市内事業者、飲食店などで利用していただくなど、地産地消の取組を進めます。 ８点目は、健全財政を市民のために活かすまちについてです。
さらに、農業が魅力と活力のある産業として営まれ、農業経営が安定的に継続されるよう、農産物直売所の運営や学校給食での利用促進などの販売先の確保を図るとともに、農業経営の合理化・多角化の推進、市としての認定農業者制度の確立など、農家の経営基盤の強化を図る取組みを進めております。
今後におきましては、認定農業者制度の周知を図るとともに、農業委員会やＪＡ等と連携を図りながら農地の保全に努め、ブランド野菜である拝島ねぎの利用促進や植木生産振興会が進めているあきしまさくらの普及を支援し、市内農業の振興に努めてまいりたい、そういうふうに思っています。
この項目の最後に、板橋区の農業支援の大きな柱の２つとして、肥料への支援と農機具の購入をする際の支援があると認識していますが、緊急財政対策で来年度予算が一律10％減という中で、この２つの助成の金額が減らされるのではないかというふうに危惧をしていますが、現在、板橋区では認定農業者制度をつくって農家への支援を強めていることから、この予算を削減すると水を差すということにもなりかねません。
これは、６次産業がちょっと話題になって、売るとか、活用とか、そういう話だと思うんですけれども、短くて結構ですので、認定農業者制度の運用ということで、まだ始まったばかりで進んでないのは分かるんですけれども、今、進捗、ちょっとでもあるのであれば、ご紹介していただければと思います。短くて結構です。
併せて、農業の振興に向けましては、認定農業者制度を創設し、経営の改善を進めようとする計画を持つ農業者の認定を行い、農業経営基盤の強化を図りました。 第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。 緑と環境共生の実現に向けましては、老朽化が進んでいる熱帯環境植物館の改修に着手をいたしました。
２点目ですが、事務報告書268ページの認定農業者制度についてお伺いいたします。認定農業者制度に以前から市は力を入れていて、この事務報告書を見ると、今年は特に力を入れていたとのことだったのですけれども、しかしながら、いなかったところが書いてありますね。どのように力を入れていたのか。また、何かちょっと方向性が違っていたのかもしれないと思って、その辺について２点目にお伺いします。
産業の分野では、神明台２丁目地区への先端医療産業の大手企業の進出に合わせ、組織横断的な庁内検討組織を設置し検討を行うとともに、農業の分野では、認定農業者制度を推進するとともに、台風第19号により甚大な被害が生じた羽用水路の災害復旧を支援いたしました。
これまでの具体的な取組といたしましては、認定農業者制度の推進と経営改善への支援として、認定後３年を経過した認定農業者に対して、東京みどり農協や東京農業改良普及センターと連携いたしまして、計画達成に向けた支援などを行ってきたところでございます。
最後は農業で、認定農業者制度を基にした補助金についてです。 生産緑地は2022年に税優遇措置の期限切れを迎える中、農地保全や住宅地への転用を避ける狙いから、東京多摩地域の３市は継続の意欲がある、所得を十分に得られない農家を補助金で支援する制度を相次ぎ導入しております。
主な増の理由といたしましては、東京都と連携して実施する都市農地保全支援プロジェクト補助金や、都市型認定農業者制度の創設に伴う認定農業者等経営改善支援補助金、農業振興基本計画の中間見直し支援委託などでございます。その他の内訳は説明欄記載のとおりでございます。 第４目市民農園費は、市民農園８園の管理運営に要する経費で、前年度に比べ79万7,000円、6.4％の増となっております。
市といたしましても、認定農業者制度を推進するとともに、パイプハウスなどの施設やかん水設備、農業用機械などの導入補助により、効率化を図る農家の経営安定を支援してまいります。 市内の農家に対しては、引き続き特定生産緑地制度の説明を行い、できるだけ多くの生産緑地が特定生産緑地へ移行できるよう努めてまいります。
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度でございますけれども、農業者が自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする事業計画を区市町村が認定することで、認定を受けた農業者に対して、重点的に支援していくというものでございます。板橋区では、令和元年度に制度に係る要綱を制定しまして、制度説明会、申請手続、認定審査会を経て、この度４農業経営体を認定農業者に認定したところでございます。
しかし、現在の制度においては、大規模な施設整備などには対応できないために、今年度、認定農業者制度の導入を図り、東京都の補助金を区内農業者が受けられるようにしたところであります。大規模な施設整備や機械導入では東京都の補助金の活用をサポートし、従来規模の農機具や直売スタンドの導入では区が補助することによりまして、農業者の多様なニーズに応えていきたいと考えています。
あと、ちょっとこの間、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを拝見したんですけれども、４ページのところに、認定農業者制度の普及ということがありまして、この認定農業者制度がつくられたということで、区は意欲的に取り組むように聞いていたところなんですけど、現状この取組みについて、今どういう状況なのか教えていただきたいと思っております。
歳出は、しらうめ保育園の施設整備、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、認定農業者制度の推進、羽村駅自由通路の拡幅整備事業、羽村動物公園のリニューアル工事等が行われ、市民福祉の向上が認められる。安定的な財政運営を早期に確保することを望み、本決算の認定に賛成する」との意見。
農業関係では、認定農業者制度の推進により、都市農業の推進が図られ、今後の品種の増加や安定供給につながる施策になりました。都市整備関係では、羽村駅自由通路の拡幅整備事業が進められ、工事費用の縮減も図られました。また、40周年を迎えた羽村市動物公園のリニューアル工事も行われ、入園者の増加も期待されることとなりました。このように見てみると、市民福祉の向上が図られたものと認められます。
認定農業者制度について、新規の事業で予算通りに約1400万円弱の都市農業活性化の支援補助金が活用できたと思いますけれども、事務報告書262ページにありますけれども、７農家に10人の認定農業者ということでありますが、この内容の詳細をもう少しお聞きしたいと思います。