板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
現在のコロナワクチンの健康被害救済制度認定件数は７,４５８件、うち死亡認定数は６１８件であり、たった１つのワクチンが、過去４７年間、コロナワクチン以外の全てのワクチン被害認定件数３,６６６件、死亡認定数１５８件を大幅に上回り、いまだに過去最高を更新し続けて止まりません。
現在のコロナワクチンの健康被害救済制度認定件数は７,４５８件、うち死亡認定数は６１８件であり、たった１つのワクチンが、過去４７年間、コロナワクチン以外の全てのワクチン被害認定件数３,６６６件、死亡認定数１５８件を大幅に上回り、いまだに過去最高を更新し続けて止まりません。
救済制度が開始された1977年２月から2021年12月まで、新型コロナワクチンを除く全ワクチンの被害認定者数は3,522件、死亡認定151件と、死亡認定においては倍以上の認定数に上っております。新型コロナワクチン１つが過去45年間の国内の全てのワクチン被害認定件数を超えているという被害の甚大な数でございます。
そして、報道などでも目にするように、昨今、健康被害救済制度の認定数が増加しており、また、その認定された方々が国を相手に訴訟を起こすなどの事案が発生しております。 まず確認ですが、現在の国と八王子市での健康被害救済制度の状況について、どのくらいの方々が認定に至っているのかなど、現状についてお示しください。
本年四月三十日現在の要支援者認定数は六千六百九十八人です。いきいき生活援助サービス及び予防訪問介護事業を行っていない事業者数や割合は、訪問介護事業所の指定権が東京都にあるため、把握はしておりません。 なお、本年四月一日現在、いきいき生活援助サービスの指定をしている事業所は四十一か所、予防訪問介護事業所は七十八か所となります。 次に、予防訪問サービス、予防通所サービスの単位についてです。
いずれにしましても、当初予算と比較しまして、認定数の実績の減というところが減額の理由でございます。 ◆井上温子 中学生のほうが認定率が高いというのが、ちょっと意外だったなと思ったんですけれども、これはまた別の機会に取り上げたいと思います。
まず、先ほど近藤委員のほうでご質問がありました認定数のそれぞれの数なんですけれども、特定空家の認定は37件ということでご回答いただいてるんですが、管理不全空家の棟数は、今のところ何件を想定しているのか教えてください。
また、厚労省発表、当ワクチンの予防接種健康被害救済制度認定件数は、2021年は650件、2022年1,362件、今年に入り８月31日までの時点で既に2,086件、合計4,098件、そのうち死亡認定数は210件と増え続けています。この青いグラフのところはコロナワクチン以外の被害状況なんですが、見てのとおり被害の甚大さは雲泥の差だと思います。
また、１９７７年から２０２１年までの予防接種法に基づいた過去約４４年間、全てのワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度の認定数は３,５２２件ですが、今回のコロナワクチン接種による認定数は僅か３年で５月８日時点、２,５９５件、審査未了が４,０００件以上もあり、被害の大きさは明らかです。
福島県では、新規の要介護認定数が38％増加したと聞いています。当然のことながら、人の暮らしに住宅は大変重要なものであると痛感します。 ２回目の質問です。 耐震化の改修が進まない課題についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 住宅相談会に来られた人に、その後の状況を伺うことができないでしょうか。 旧耐震基準の対象住宅へ、ダイレクトメールだけでなく、訪問ができないでしょうか。
プロポーザルにおいて、加点を５％するということなのですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進認定企業の認定数は、20社とか、７社とか、五十何社、こういうところにとどまっているところがございます。港区所在の中小企業の数というと、これは推定値になりますけれども、２万1,000ぐらいの中小企業がある。
副作用被害救済制度で年金などの給付の対象となる障害認定を受けた方々の認定頻度を他のあらゆるワクチンと比較すると、断トツ認定数が子宮頸がんのワクチンが多いんです。全てのワクチンと比較して多いのです。結核とは50倍の多さ、ヒブとは31倍、水痘とは約30倍、小児肺炎球菌とは21倍、非常に重篤なものが高頻度で発生し、現在に至っても治療法がないこと。
３つ目の「スーパーエコショップ認定数の数」は、当初計画策定時にはなかったものを、令和３年度までに36店までふやす目標を立て、取り組みを進めてきましたが、令和２年度時点で14店にとどまっています。 なお、いずれの管理指標とも、目標達成は難しい状況です。コロナ禍での新しい生活様式も踏まえ、ごみ減量施策の見直しも必要であると考えています。 3)についてお答えします。
弁護団が厚労省のデータを基に分析したところ、日常生活が著しく制限される程度の障害として認定された数は、その他の定期接種の認定数と比べて15.7倍、定期接種の期間だけで見ると31.8倍にも上ります。副反応の発生率がいかに高いか分かっていただけると思います。そして、いまだに確実な治療方法は見つかっていません。
この認定数の多い自治体では、児童館や区立の幼稚園などにもマークが貼られており、啓発を行っているようです。区長のおっしゃる「子育てするなら港区」を実現するために、こうした取組により子育て環境を整えていくのも重要だと思います。
ですから、その認定数の実績というのは、果たして本当に妥当なのかとか信憑性はどうなのだろうと、やはり疑問に思っていて、今回は下回ったからこれだけ基金が積み上がったということですけれども、八期は推定以上に見込み量が上回る可能性だってあるわけですよね。となると、次期保険料はどうなるんだろうということにもつながるので、まずその推計値の妥当性というか、信憑性というところを聞きたいなと思います。
それから２点目、これまでの生活保護の相談件数と認定数、これまでのを月別に集計されていればお伺いします。 それから、今後の生活保護申請者の増加をどのように予想されているか。３点目です。 以上３点、よろしくお願いします。
認知症サポート店認定数も現在ゼロから二百店に拡大するそうです。認知症は、若年層も増加しているので、相談窓口を分かりやすく区民に周知するとともに、若年層の認知症も含めて全ての認知症の方々へ自分らしく生きられる、個性を伸ばせる支援をしていくべきです。
申請認定数は増加してございます。こちらにつきまして、主な増加の原因につきましては、今回、令和二年度より、全児童生徒の保護者に対して申請の意思を確認する方法に申請の方法を改めたところもあり、そちらも影響しているのではないかと見られております。 一五ページを御覧ください。３区内の経済状況でございます。 こちらにつきましては、次の一六ページをお開きください。
当初申請の期間中、その申請者につきましては、小・中学校合わせて93名、認定数は72名となっております。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 延長した期間も含めて、この93名、72人ということなんですか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 今のは期間の延長ではなくて、この家計急変で変更になった方という人数でございます。 ○委員長 鈴木委員。