町田市議会 2024-06-19 令和 ６年総務常任委員会（６月）－06月19日-01号
◎建築開発審査課長 法律が改正されまして、全体ではないですけれども、太陽光発電とか、ああいう外断熱をする場合に、既存不適格建築物という法律の施行前に建物が建っていて、その後、法律改正されたことによって、現行には合わないんですが、そういうものを法律、現行に合わせなくても、そのまま改修できますよという法律が改正されまして、今回新たに追加になりますので、今まではなかったもの、今回から認定制度ができたというような
◎建築開発審査課長 法律が改正されまして、全体ではないですけれども、太陽光発電とか、ああいう外断熱をする場合に、既存不適格建築物という法律の施行前に建物が建っていて、その後、法律改正されたことによって、現行には合わないんですが、そういうものを法律、現行に合わせなくても、そのまま改修できますよという法律が改正されまして、今回新たに追加になりますので、今まではなかったもの、今回から認定制度ができたというような
現在、国会では、幼稚園、小中学校、また高校、特別支援学校、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童相談所などの施設が日本版ＤＢＳを義務化していき、放課後児童クラブ、認可外保育所、障害児の居宅介護事業、学習塾、スポーツクラブなどの施設は任意の認定制度とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務づけていく方向性で検討していくと言われ、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主は認定制度の対象には
しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。少なくとも対象となる高齢者は一万人ぐらいいると推測されます。 このように条例が整備されているにもかかわらず、認定者が極端に少ないのは、行政の不作為ではないでしょうか。実際、各地の説明会に行って、あまりにも制度が周知されていないことに驚いております。
ですので、そのあたりも居住者交流会ですとかマンション管理士の派遣の際にも丁寧に説明をさせていただいてるところですし、職員のほうも、マンション管理計画認定制度が開始されたところもございまして、その中のご相談でも丁寧に紹介をさせていただいてるところでございます。
認定制度の対象となる公共的空間について、公開空地だけでなく、有効空地についても同じ扱いを求める意見でございます。区としましては、再開発等促進区を定める地区計画で設けられる有効空地が、公開空地と同様のものであるため、当然対象とすべきものであり、誤解を避けるためにも、御指摘のとおり表記を修正することといたしました。 次に、意見の３番でございます。
◆おばた健太郎 そういった中で、先ほども少し例を取り上げましたけれども、このマンションの認定制度ということで、いたばし適正管理推進マンション認定制度というものが、昨年からスタートしたのかなというふうに思っております。
具体的には、日本防犯設備協会が優良防犯機器認定制度、ＲＢＳＳというのがあるんですが、こちらの認定基準を満たしているものとしています。
２点目といたしましては、拠点的な駅周辺等において、エリアマネジメント広告の活用を推進するための認定制度を設けるとともに、景観に関する専門家である景観アドバイザーを実施団体に派遣できるようにするものでございます。 ３点目といたしましては、景観の保全を目的として、市民からの提案に基づき登録する地域景観資源やその周辺区域において、屋外広告物等の表示等を禁止できる規定を設けるものでございます。
まず、伺いたいのは、この認定制度がスタートしてからどういう前向きな変化があったのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎住宅政策課長 マンション管理計画認定制度につきましては、令和４年４月から開始しているところでございます。こちらについては、認定の件数は12件というところなんですが、現在相談件数といたしましては約40件受けているところでございます。
令和４年４月から開始したマンション管理計画認定制度では、自主防災組織の結成や防災活動の実施などを区の独自基準とすることで、マンション防災力向上に取り組んでいることは高く評価いたします。また、改定された地域防災計画でマンションの防災対策が位置づけられましたが、具体的な施策はどのようなことをお考えでしょうか。区の見解をお示しください。以上、防災対策についてお伺いいたしました。
○都市計画課長（野口孝彦君） 今月に策定予定の港区エリアマネジメントガイドラインでは、港区が都市計画決定、または許可し整備された公開空地や道路、公園などをエリアマネジメント団体が活用することができる、港区独自の港区エリアマネジメント活動認定制度を創設することとしています。
のほうから御報告のあります①ファミリー世帯向けの住戸の附置義務づけについて、②居住支援も、もちろん今後行って、今後取り組んでまいりますが、小学校に進学するに当たり、区外に転出する方もおり、区としましては、均一な人口構成を目指すことで地域の活性化につながると考えていることから、子育て世帯定住のための支援制度の検討、③昨年度策定しましたマンション管理適正化推進計画や今年度から開始しましたマンション管理計画認定制度
２点目といたしましては、拠点的な駅周辺等において、エリアマネジメント広告の活用を推進するための認定制度を設けるとともに、景観に関する専門家である景観アドバイザーを実施団体に派遣できるようにするものでございます。 ３点目といたしましては、景観の保全を目的として、市民からの提案に基づき登録する地域景観資源やその周辺区域において、屋外広告物等の表示等を禁止できる規定を設けるものでございます。
同時に、防災の面からも、皆様方へのアプローチとして重要な糸口として認識しておりますので、例えば、今マンションの認定制度、これは主に分譲マンションの付加価値として管理組合さんが認定を取ることで、マンションの価値を上げていこうという動きがございますので、これをどういうふうに活用できるのか。
また、建築基準法の改正に伴い新設された認定制度について、表中50の６及び３ページの50の７の項にそれぞれ追加しております。 ４ページを御覧ください。上段の付則に記載のとおり、令和６年４月１日から施行する予定でございます。 続いて、５ページから11ページまでが別表３の部の改正案で、建築物省エネ法に基づく事務に係る手数料の規定でございます。表内の建築物省エネ法の法律の題名を変更してございます。
まず、マンションの適正管理の推進については、港区マンション管理計画認定制度を推進しており、この制度と方向性を強く支持します。この制度は、マンションの管理組合が作成した管理計画を港区に申請し、修繕や管理方法、資金計画、管理組合の運営状況など一定の基準を満たしていれば認定を受けられる制度です。
また、職員が能力や意欲を発揮し、挑戦できる公募制人事異動や知識・経験を専門分野で生かせるスペシャリスト認定制度など、職員の意欲を引き出す取組を実施しております。今後も仕事の達成感向上に向けた働きがいのある職場づくりを推進してまいります。 次に、安心・安全の暮らしについてのお尋ねです。 まず、様々な手法による物価高騰対策についてです。
保険料が上がった分、介護保険減額認定制度も広く区民に普及してもらい、住民税非課税の高齢者にも気軽に申請できるように支援をお願いいたします。 二番目に、介護予防・日常生活支援総合事業に対する支援が不十分であるという点であります。 平成二十七年度の介護保険制度改正により、要支援一と二の訪問介護と通所介護は介護保険から外され、自治体独自で決められる介護予防・日常生活支援総合事業に移管されました。
第５章、エリアマネジメント活動認定制度でございます。継続的な地域の活性化やにぎわいの創出等により、地域の魅力・価値の向上に資すると認められる活動については、公共的空間の利活用を可能とするため、本制度を創設いたします。
○高齢者支援課長（白石直也君） この認定制度は、令和３年10月に開始したものでございます。現在、140件を目指して進めているところではありますけれども、11月末現在で82店舗まで増えているところでございます。 ○委員（福島宏子君） どういった役割かというのもお伺いしたいのですけれども、港区みなと認知症サポート店認定事業、認定をするわけなのですよね。