港区議会 2005-03-08 平成17年度予算特別委員会−03月08日
私は、認可制度を柱にした保育行政を進めていくことが区の責任を果たすことになるんだと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょう。 ○保育課長（北本治君） 認証保育所は駅に隣接しておりましたり、認可保育園で対応できない多様で柔軟な保育サービスを提供しております。これからは認可保育園、認証保育所が補完し合いながら保育を進めてまいりたいと考えております。
私は、認可制度を柱にした保育行政を進めていくことが区の責任を果たすことになるんだと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょう。 ○保育課長（北本治君） 認証保育所は駅に隣接しておりましたり、認可保育園で対応できない多様で柔軟な保育サービスを提供しております。これからは認可保育園、認証保育所が補完し合いながら保育を進めてまいりたいと考えております。
その６点目は、工場の存続ということについては、これまで三鷹市が、住宅地での工場認可制度の緩和、あるいは今度、特別用途地区指定、こういうことで工業を存続するということの努力は私も承知をしています。
企業のために、保育事業を新たな市場として求める市場競争原理主義は、国の負担金削減、東京都の負担金削減、私立保育園への補助金カット、日本経団連による認可制度自体の廃止の検討へとつながっています。板橋区の「経営刷新計画」が目指す保育事業の民営化は、こうした流れに身をゆだねるものにほかなりません。 以下、質問いたします。 第１に、民営化は、これまで行ってきた保育行政の責任放棄です。
騒音規制法、環境確保条例は未然防止措置として、施設や事業場の届けや認可制度を定め、あらかじめ騒音発生のないようにチェックをするシステムになってございます。これらは、東京都の日野市への委任事務になってございます。騒音規制法は、騒音発生施設、例えばコンプレッサーやプレスなどを設置したり変更したりするときに届け出を義務づけ、発生する騒音の予測を行い、基準以下になるように指導を行っております。
そのたびにある意味では、この認可制度ということを盾に、ある意味では守られながら、値上げをしながら来ている。だけれども、悪循環を起こしていまして、割高感が利用者にとても感じられるところとなっているということなんかもあったりして、どうもそのことがうまくかみ合わないまま、暫時、バス事業自体が衰退を余儀なくされているというところがあると思うんですよ。
認可制度につきましては、小金井市におきましてもこのプレス発表後に窓口の方に３～４件の問い合わせがありまして、積極的に考えているという業者もおります。保育制度の移行型とも言われ、先ほど質問者が言っておりました認証保育所のレベルアップを図りながら考えていく施策でありますので、今後、メリット、デメリット、また、財政状況の裏付けなど早急に検討しまして、この対応にも検討してまいりたいと思っております。
厚生省も今春、認可制度を見直し、民間企業に門戸を開いたとも報道されております。 また、ＪＲ東日本は、総体としては、保育施設の展開を積極的に行う予定との考えを持っていると聞いております。その一つとして、昨年の十一月のＪＲ東日本ニュースでは、こんなことが記事に載っておりました。
都市型工業の育成とあわせて、工業集積活性化支援事業の活用と、かねてから要望していました工場認可制度の改善について、この場で改めて質問をいたします。 その３は、三鷹台団地の建て替え問題で、住民は大変な不安を覚えているそうであります。この団地も高齢者世帯が多く、建て替え後の高家賃に耐えられない。
具体的には、市民団体の法人格取得と、それに関して主務官庁の認可制度ではなく、登記によって設立できること、情報開示の義務づけ、税金面での優遇措置についてなど４項目を挙げています。なぜ法人か、なぜ情報開示かは後で述べさせていただきます。 まず、国の動きですが、阪神・淡路大震災をきっかけに、18関係省庁によるボランティア問題に関する連絡会議を設置し、ボランティア支援の法律整備を検討しています。
〔六番唐沢敏美君登壇〕（拍手） ◆六番（唐沢敏美 君） 私は、地方自治法の一部改正に伴う町会、自治会の認可制度について、ほか一件について質問いたします。 第百十九国会において、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、四月二日付をもって公布、施行されたことはご案内のとおりであります。本区でも、早速このうちの議会制度の整備にかかわる部分について、委員会条例の改正等が実施されたところであります。