港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日保健福祉常任委員会－02月22日
機能別薬局の手続というか、認可制度があるということだったのですけれども、それで、区内にこの条例が該当する薬局というのはどれぐらいあるのでしょうか。あと、専門医療連携薬局については、先ほどの池田委員とのやり取りの中で、今２か所ということでしたけれども、地域連携薬局というのがどれぐらいの数が想定されるのかということと、認定を受けるための手続はどのようにやるのかという、その３点、教えてください。
機能別薬局の手続というか、認可制度があるということだったのですけれども、それで、区内にこの条例が該当する薬局というのはどれぐらいあるのでしょうか。あと、専門医療連携薬局については、先ほどの池田委員とのやり取りの中で、今２か所ということでしたけれども、地域連携薬局というのがどれぐらいの数が想定されるのかということと、認定を受けるための手続はどのようにやるのかという、その３点、教えてください。
地縁団体の認可制度を推進する過程であっても、町会会館の老朽化は同時に進んでまいります。今後、申請が増加することが予想されますが、区としてどのような対応を考えているのか伺います。 デジタル化について、町会・自治会支援の視点からも伺います。 行政、学校とデジタル化が着々と進む中、同じように、地域にもデジタル化が求められます。
◎子ども家庭部長 子ども・子育て支援新制度というのが、平成27年４月から始まりまして、家庭福祉員のこの認可制度に移行する、この移行に伴う課題整理のために、現在、27年４月から家庭福祉員の新規募集を停止しておりまして、連携施設の設定など、既存の家庭福祉員の認可化移行に向けた支援を進めているところでございます。
もちろんこれは東京都の認可制度でございますが、もしそういうことでお手伝いできるのであれば、ぜひとも私どもの事情もお話しして、受け皿の拡大に努めてまいりたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員） １５番 小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員） 10人、15人だと、とても追いつきそうもないというのは、確かにそのとおりですよね。
(2)審査方法でございますが、現在の本園につきましては、先ほど来説明しておりますが、平成二十六年度の認可制度への移行の適格性審査を経まして、平成二十七年四月より認可保育園として運営しております。ですので、今回の審査につきましては、分園整備にかかわる部分について審査を実施いたしました。
３点目，支給対象でございますが，従来は都制度の認証保育所と家庭福祉員の利用者としておりましたが，都外の施設利用者もいらっしゃることから，県や市と自治体独自の認可制度や届け出制度により，認可承認を受けている保育施設の入所児童に対しても広く対象を広げております。
また、既に広報、ＳＮＳ等で周知を進めているところでございますので、引き続き地域型保育ママ初め、新しく認可制度になりました制度につきまして、しっかりとした広報を心掛けたいと存じます。 ◆馬場信男 委員 子ども・子育てに関して、そんな中で私が先月の本会議質問で、これも再質問しようと思った点なんですが、多子、子どもが３人、４人と多くいる家庭についての支援が寂しいんじゃないかという質問をしました。
ある程度の目に見える基準をクリアすれば、新制度で運営される園になれるため、認可制度もあまり意味がなくなるでしょう。今後、運営主体の違いに関わらず、子育てネットワークが果たす役割は大きく、企業経営の保育所にも積極的な役割を果たすよう求めていくべきです。子どものための制度の「利用者」は子どもであるべきなのです。
新制度になると認可制度が改善され、待機児童がいる限り、基準を満たせば認可を拒めないことになっております。したがいまして、これまでよりも認可保育所の新設は進むものと考えられます。 保育計画につきましては、平成２２年度に作成した計画が本年度末で終了となりますが、これまでの５年間で、臨時的な対策もあわせて、合計９２８人の受け入れ枠を確保するという進捗状況でございます。
まず、公園の代替遊技場として保育園の設立が認められる現在の認可制度は見直すべきとのことでございますけれども、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準には、屋外遊技場について保育所付近にある屋外遊技場にかわるべき場所を含むと規定しているところでございます。
先ほども保育ママさんでも、今までの家庭福祉員さんと認可制度による家庭福祉員さんと、保育ママさんの中でも２通りに分かれるというような理解をしたんですが、どういう施設があるのか。 今までですと、保育ママさん、それから認証保育所、認可保育所、それと幼稚園、今の時点ではまだそんなに数が多くないですけれども認定こども園、大体この五つぐらいだったと思うんです。
その後、昨年、厚生労働省から「新制度を見据えた保育所の設備認可等について」という通知があり、保育需要が満たされていない地域においては、子ども・子育て支援新制度施行後を見据えて、積極的かつ公平・公正な認可制度の運用を求めてきております。
○子ども・子育て支援制度担当課長（太田貴二君） 国の政省令は決まっていますけれども、それを具体的にどう運用するかというところにつきましては、確認制度の中身自体が認可の指導監督権限との絡みもあって、そこは現行の認可制度を運用している東京都とも調整しなければいけないとなっていまして、具体的なものについては、まだお出しできる状況にはないということでございます。
主な改革内容の４点目、認可制度の改善でございます。 保育需要の増大に機動的に対応するために、保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可制度の改善・透明化を図るものでございます。
国も、認可保育所の設置に当たり、設置主体を制限すべきではない、公平公正な認可制度の運用をお願いする旨の通知を昨年出しております。区といたしましては、株式会社やＮＰＯ法人など多様な主体の中から、保育事業に熱心であり、保護者満足度の高い保育サービスを提供できる法人を選定し、私立認可保育所の誘致を進めてまいります。
スマート保育は、平成25年度、平成26年度のみの事業でありますけれども、先日の、８月30日の報道によれば、政府の子ども・子育て会議の部会で、小規模保育の認可制度を固めたということにより、このスマート保育事業も、平成27年度から国の制度に移行することになります。受け入れは、最大19名と小規模でありますけれども、それでも、仮に10箇所作れば190名となるわけです。
また二十七年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度では、現行の認可制度に加え、小規模保育を対象とした地域型保育事業が開始されることとされており、認証保育所からの移行方法等について、現在検討が進められているところです。 区といたしましては、移行に関して、国や東京都と十分に連携を図るとともに、今後も認証保育所が安定した経営を継続できるよう、各施設からの要望等も踏まえ、支援してまいります。
まず、１の趣旨でございますけれども、世田谷区は現在、認可保育園の整備を基本といたしまして、来年の四月に向けましては千五百五十人の保育サービス定員の拡充に向けまして、鋭意整備に取り組んでいるところなんですけれども、こういった保育待機児対策を着実に推進する観点、それからまた、国からは二十七年四月に全面的な施行が予定されております子ども・子育て支援の新制度、こちらを見据えた認可制度を運用するようにとの通知
先般、厚生労働省は国の規制改革会議から株式会社の保育所運営への参入をふやすように求められたこと受け、全国自治体に対し、保育需要が充足しない地域においては積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をするようにとの通知を発出いたしました。これはすなわち自治体が任意で行っている設置主体による認可の制限の取りやめを求めるものです。
このたび、５月15日付で厚生労働省からの通知があり、子ども・子育て関連３法の施行後を見据え、設置主体を問わず、積極的かつ公平・公正な認可制度の運用を行うよう要請があったことから、保育サービスの担い手としての株式会社の役割は、ますます大きくなるものと考えます。