足立区議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月１６日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－03月16日-01号
また、評議員会、理事会等の内部統制の体制を整備しなさいというものでございました。 （２）に、足立区が確認した法人の改善状況でございます。こちらは、この間に、流山市の方にございました保育園が、別法人に譲渡されるというようなことがございまして、足立区の日ノ出町保育園のみの運営となりました。
また、評議員会、理事会等の内部統制の体制を整備しなさいというものでございました。 （２）に、足立区が確認した法人の改善状況でございます。こちらは、この間に、流山市の方にございました保育園が、別法人に譲渡されるというようなことがございまして、足立区の日ノ出町保育園のみの運営となりました。
◆しのだつよし 続きまして、昨日、産業振興公社の評議員会に出席させていただきました。産業振興公社は、企業を支援し、また勤労者の福利厚生を図るために、昭和52年に設立されたと認識しています。昨今、板橋区と公社との役割が不明確になりつつあるとのことの課題が浮き彫りになっているとのことでした。公社としては、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせいただければと思います。
３の令和４年度経営方針と重点事項ですが、評議員の定数削減を目指してまいります。加盟団体連絡者協議会につきましては、提供の場から意見を求める場と変更してまいります。体育協会の名称変更につきまして検討をしていくものでございます。 ５ページをお開きください。 収支予算（案）でございますが、科目の７番、その他事業収益は、広告掲載収入見込みを１００万円の減収といたしました。
先日、山崎団地の評議員会のほうにも、この健康増進関連拠点整備の説明に市の担当の方が来られたんですけれども、調査結果が公表された後、住民の方にはどのような形で、また丁寧な説明があるのか、その辺、いつ頃あるかという、その準備はどうでしょうか。 ○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃） これまでも地域の方々へのヒアリング、それから説明会を行ってまいりました。
誰が決めるか、候補国の連盟が国際ろう者スポーツ委員会の評議員会に提議して、そこで決められるという形になるかと思います。 ◆吉田豊明 それで、本来ならば６年前に決められるべきものなんですけれども、現状でどの都市が立候補しているかというのは分かりますか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長 我々の調べたところだと、まだ立候補に手を挙げているというところは確認できておりません。
土地開発公社評議員に，１番岡村しん議員，５番高木さとこ議員，１１番栗山たけし議員，１２番西村あつ子議員，１４番鈴木えつお議員，１５番小野寺克己議員，１７番山田幸子議員，１８番佐々木貴史議員，２０番三角たけひさ議員，２１番石井功議員，以上のとおり選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
また、社会福祉法人については、元副市長が非常勤特別職である経営専門監であった平成23年４月から当該社会福祉法人の理事及び評議員に、平成29年６月からは業務執行理事に就任し、臨時職員として市立病院に勤務していた平成24年４月以降の期間においては、理事会及び評議員会に合計38回出席し、理事及び評議員として１回の出席について概ね5,150円程度を、平成29年６月以降、業務執行理事として日額１万円の報酬について
また、１年後に、全日本ろうあ連盟評議員会におきまして、２０２５年デフリンピック日本招致を採択しております。 この間、デフリンピック準備室などが全日本ろうあ連盟で開設され、会議等が開催されておりまして、（６）番に記載のように、２０２１年１２月、来月でございますが、全日本ろうあ連盟がＩＣＳＤ、国際ろう者スポーツ委員会総会におきまして、２０２５年夏季大会の日本招致を表明する予定となってございます。
その際、生徒同士の話合い、ＰＴＡに対するアンケート調査、学校評議委員会等における意見聴取など、生徒や保護者等が何らかの形で見直しに参画しながら、最終的には学校運営の責任者である校長の権限で校則の内容を見直すこととなります。 なお、各学校で校則を見直していく過程において、校則の内容に疑義や見解の相違などが生じた場合には、校長の判断で弁護士や民間の専門機関を活用することもあると考えています。
それで、スポーツ振興財団に関して見てみますと、平成二十三年に公益財団法人化をしたということで、その前には、世田谷区の区議会議員が評議員ということで、様々財団の活動に関して意見を述べる場というのもあったわけですけれども、現在は区議会議員は評議員にならないということで、こうした特別委員会の所管に関わるところが財団から説明を受けるということにとどまっているという状況なんですけれども、先ほどそのべ委員が言われたように
私は、二〇一八年の区議会本会議で、二〇一一年に欧州評議会が採択したイスタンブール条約、女性に対する暴力及びＤＶの防止と撲滅に関する国際人権条約を取上げました。この条約で、女性に対する暴力は、女性と男性の間に歴史的に存在する不平等な力関係の表れであり、従属的な立場を女性に強要する決定的な社会機構の一つである。
経常費用のところ（Ｂ）の欄ですけれども、各種事業の実施経費及び実施に係る人件費の合計、事業費及び理事会、評議員会の運営に係る管理費、それらの合計で五億一千二百七万六百十五円となってございます。 この結果、経常増減の部の差し引きですけれども、マイナス千五百五十九万七千三百六円、（Ｃ）の欄でございますけれども、こちらが当期経常増減額となってございます。
また、本日報告いたします令和三年度事業計画・予算並びに令和二年度決算につきましては、理事会、評議員会において、それぞれ同意議決をいただいておりますことを併せて御報告いたします。 それでは、令和二年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況につきまして、財団の決算書を要約しましたお手元の資料、令和二年度一般財団法人世田谷トラストまちづくりの経営状況に関する書類の提出により説明いたします。
無線周波数電磁波は、健康への影響が指摘され、欧州評議会では人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。足立区では全て無線ＬＡＮとなっていますが、電磁波過敏症を発症した小学校教諭は、無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考低下が続き、児童がタブレットを使うと目まいと吐き気に襲われると訴えています。 静岡県下田市は、電磁波過敏症の新入生のために、無線ＬＡＮを有線に切替えました。
令和２事業年度決算につきましては、令和３年５月14日に土地開発公社監事による監査を受け、同月28日に土地開発公社評議員会へ諮問し、答申を経た上で同日に土地開発公社理事会にて議決され、市に提出されたものでございます。 続きまして、令和３事業年度西東京市土地開発公社事業計画、資金計画及び予算について御説明いたします。 恐れ入りますが、予算書の１ページを御覧ください。
あわせて、それぞれの学校ごとにはなりますけれども、評議員会をやっているところで、実は評議員の方々も複数の学校に入られているところがありますので、それらの連携を進めている。そういったところを含めて、今後やはり近くの連携というのはしっかりしていく必要があるだろうと思います。
次に、評議員会について確認します。 杉並区交流協会の評議員は３人となっています。定款上の定員も３から５人と定められています。理事が10人もいることに対して、評議員は３人しかいないということになっています。なぜこんなに評議員の数が少ないのか、理由は何ですか、答弁を求めます。
◆荒尾 委員 以前に評議会で、この土地開発公社の在り方ということについて意見を述べさせていただいたことがあるのですけれども、この土地開発公社の役割がそもそも今必要なのかどうかということで言ったのですけれども、私としてはもう役割は終わったのかなとは思っています。
さらに、保護者、学校評議員の方にアンケートを取るなどして、ツーブロック禁止の校則を見直したなどという実践も見ました。なので見直しについては、また合理的な範囲というところでは、学校ごとに差があるんじゃないかなと問題意識があります。少なくとも、そういった話をしてくれた子どもたちは、その決まりについて納得はできていなかったと思います。
最後に役員の異動等につきましてこちらも記載のとおりでございまして、副理事長、専務理事、評議員で変更がございました。 ○田村 委員長 続いて、所管事務報告について説明を求めます。 それでは、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎青木 区民協働担当課長 地域力推進部、資料番号１番、地域活動におけるデジタル環境等整備支援事業（地域力応援基金助成金）についてご報告します。