青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
そうした中で、偽造マイナンバーカードを利用した詐欺事件も続出しておりまして、このマイナンバーカードへの不安も広がっています。マイナンバーカードの根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律には、自己責任で管理できると考えた方が、申請により取得すると規定されています。薬局でマイナ保険証の強引な利用勧奨は問題だと思います。
そうした中で、偽造マイナンバーカードを利用した詐欺事件も続出しておりまして、このマイナンバーカードへの不安も広がっています。マイナンバーカードの根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律には、自己責任で管理できると考えた方が、申請により取得すると規定されています。薬局でマイナ保険証の強引な利用勧奨は問題だと思います。
○委員（風見利男君） 最後にしますけれども、この今回のタイムズの前の事業者で、詐欺事件というか、いろいろなお金の問題がありました。あれはもう解決されたのですか。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君） 現指定管理の１つ前の指定管理者でございますが、実はまだ解決しておりません。
１件目、皆さんご存じのオウム真理教は、僅か７か月で確定と、２件目の和歌山県の明覚寺につきましては、霊視商法の詐欺事件等に伴いまして、最高裁まで、特別抗告の棄却がされるまで約３年がかかっておるところでございます。 こちらを踏まえますと、解散命令請求がなされたとしても、それが確定するまでは相当の期間がかかると想定しているところでございます。
もう一つ、区画整理訴訟の中で、刑事裁判の記録というのが、この数か月前に文書送付嘱託の手続で、河内元副市長が平成24年度の決算から実施していた科目偽装を、警察官が詐欺事件の捜査の中で作ってきた資料について証拠としてその資料が出てきています。
で、思ったとおり、河内氏の詐欺事件絡みでした。ここで、河内王国だった日野市まちづくり部がなぜ不正の温床となってしまったのかについて述べたいと思います。
◆内田けんいちろう もし特殊詐欺事件があった場合、区にどういう情報が入ってくるのでしょうか。犯罪が起きてからの流れを教えてください。 ◎危機管理部長 平成24年２月に取り交わしました板橋区生活安全の推進に関する覚書を根拠に、毎週区内３警察署から犯罪発生情報連絡表によりまして、特殊詐欺や身近な犯罪情報を区に情報提供してもらう運用となっております。
24 ◯委員（新井ともはる君） 組織の体制改善につきましては、北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する住民訴訟や、元副市長による詐欺事件に関わる判決と全く同じ事例ではないですが、そういう一連の事件に対して、今後の対応が常に問われているものだと感じております。
これが事実であれば、やっていない工事をやったとして事業を膨らませて、市から補助金をだまし取った詐欺事件であり、確認が不十分だったなどと反省を口にして済む問題ではありません。 この問題は、川辺堀之内区画整理での事業計画の偽装により、補助金詐取事件と同様の問題です。
今本当に自治体からのそういう連絡で詐欺事件が頻繁に起こっているという点では、ホームページとか、それからあと、督促状なのでお知らせをすると言っていますが、ホームページを見ない方もいらっしゃるだろうし、督促状も、これは自分のこういうお金の督促だと思うと、開けないでそのままにしてしまう、最悪そんな方もいらっしゃるんです。
一方では、在宅勤務の監視の穴をつく詐欺事件なんていうのがあって、これ先月でしたけれども、生命保険会社で在宅勤務をする従業員が170億円の不正を働いたというようなのも実際に起こってしまっているということもありますので、まさにいろいろなルール決めの中で進んでいくんだとは思うんですけれども、その辺のあらゆる点を考慮して今後の検討に結びつけていただきたいと思います。 ちょっと細かいところをお聞きします。
しかしながら、現実は、詐欺事件の被告として、元副市長は有罪判決を下されております。市政への信頼は、まさに地に落ちたものと考えます。 今回の市長の報告にあるとおり、元副市長を信頼し、任せっ切りにしてしまったことが、責任の所在を曖昧にし、不当な処理、不適切な対応を招いてしまったと考えております。
市民の大切な税金を助成金からだまし取るという巧妙な詐欺事件に思われますので、市は捜査機関に全面協力し不正解明を行っていただくことを要望いたします。 また、新たな疑惑等が発生した場合には、その都度、必要であれば第三者委員会を設置したり各担当部署がしっかりと調査解明し、市民の皆様や市議会に報告していただくことを要望いたします。
また、区民が被害者となる詐欺事件なども増えているのではないかと心配しております。 ここで、まず伺いますが、令和二年の区内における特殊詐欺の発生状況はどのようになっているでしょうか。令和元年の発生状況と比較して、お答えください。また、特殊詐欺の傾向についてもお伺いいたします。
今回の区画整理に関します助成金の詐欺事件、この事件につきましては、企業公社の関わりがですね、大変大きく関与していると言わざるを得ないと思っています。 まず初めにですね、企業公社について、どのような調査がこの間、行われてきたのか、何点か質問させていただきます。
組合の事業をコンサルタントという動きがなければ、今回の助成金詐欺事件がそもそも起こらなかったわけなので、何で組合との関係性を持ったのか、そういうことが今後の捜査においてもポイントだと思っています。
一例として、横浜市在住の外国人が首謀者となって、千葉市等で外国人に出産育児一時金を不正受給させた大がかりな詐欺事件が報道されていました。 さて、海外における出産の事実を外国語で書かれた書類で示された場合、不正を見抜くことは困難を伴うことと思います。ある外国では、偽造された出産証明書が売買されているという情報も耳にしております。
また、特殊詐欺事件は、どうしても犯罪被害について一件一件の被害額が非常に大きいわけでありまして、それこそ一件何百万円という被害が起きてしまうわけです。
また、今年はコロナ禍で様々な、これまで起きていなかったような新手の犯罪も起きている、また詐欺事件も起きているという報告もいただいております。詐欺事件に遭いますと将来設計は崩れ、生活が一変してしまう大変な被害が起こってしまう。
全国では、新型コロナウイルス感染予防対策で、特別定額給付金、持続化給付金、家賃補助などに関わる詐欺事件が多発していると聞いております。現在、コロナ禍での新しい生活様式でも、可能な限り犯罪が起きていることを把握し、また警察や地域社会との連携を強めていくことが必要かと考えますが、答弁を求めます。
区内において特別定額給付金や新型コロナウイルスに関する支援金や給付金をかたった特殊詐欺事件や、アポ電強盗の発生は確認されていますでしょうか。また、特殊詐欺対策として、自動通話録音機の無償貸出しのほかにも、防犯イベントや防犯集会に参加する高齢者に直接注意を促すことも、防犯意識を高める効果が期待できる対策と考えられます。