町田市議会 2024-03-15 令和 ６年文教社会常任委員会（３月）－03月15日-01号
◆細野 委員 証明書のほうは利用率が上がっているということで利用料も、証明書発行手数料も安いということで利用されているのかなというふうに思いますが、これについて上がると、その分、コンビニ交付手数料が、市の負担が引き上がっていくという関係になると思いますが、割合としてはどれぐらい上がっていくのか、予算の関係でお聞きしたいと思います。
◆細野 委員 証明書のほうは利用率が上がっているということで利用料も、証明書発行手数料も安いということで利用されているのかなというふうに思いますが、これについて上がると、その分、コンビニ交付手数料が、市の負担が引き上がっていくという関係になると思いますが、割合としてはどれぐらい上がっていくのか、予算の関係でお聞きしたいと思います。
コンビニ交付サービスにおける証明書発行手数料につきましても10円に減額いたします。今年度と同様の対応となります。対象とする手数料の例示につきましては、四角囲みのとおりとなります。 次に、(2)郵送料の区負担についてです。
主な内容は、今後見込まれる広域交付の件数及び区の職員体制への影響について、区民の証明書発行手数料を無料にすることについて、区内在住者と区外在住者で発行手数料に差をつけることの可否についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
主な内容は、今後見込まれる広域交付の件数及び区の職員体制への影響について、区民の証明書発行手数料を無料にすることについて、区内在住者と区外在住者で発行手数料に差をつけることの可否についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
港区においても、来庁しなくても手続ができる行政手続のオンライン化や、各種証明書発行手数料や税の納付などのキャッシュレス対応など、様々な分野でＤＸが進められています。 一方で、自治体は区民の個人情報等のデータを抱えており、いかにして守っていくかも重要です。先日も某企業で不正アクセスを受け、情報の漏えいが判明しました。
主な事業の内容ですが、感染症の影響を受ける被保険者への対応として、感染症の影響により収入の下がった第一号被保険者の保険料を減免したほか、保険料の納付額証明書発行手数料を無料としました。 また、要介護認定、保険給付のほか、「あったかいね！介護保険」などの発行、利用者に対する給付費の通知などを実施しました。 今後も利用者本位の介護保険事業の推進に努めてまいります。
しかし、コロナ禍での証明書発行手数料の無料化は、区がコロナ禍で生活苦に見舞われる区民への負担を軽減するという、ある種統一的な政策の一手法として、個々の条例に規定された減免規定を横断的に活用したようにも思えます。 そこで港区は、今後も、今回のような手数料の減免規定の活用に取り組んでいく可能性があるのか。それともあくまでもこれは例外的な位置づけであるのか。
最後に、(10)の誰もが豊かさを実感できるデジタル社会を実現していくために、どのように専門性を確保し、セキュリティを構築していく考えかについてでございますが、市では、町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、ＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化、市税の支払いや証明書発行手数料のキャッシュレス化など、市民の利便性向上に資するＤＸを組織横断的に推進してまいりました。
○芝地区総合支所区民課長（井上茂君） 区民からは、これまでに、証明書発行手数料等の支払いにおけるキャッシュレス化や、身近な方がお亡くなりになった後の区役所の手続を遺族がワンストップで行うことができる窓口の設置等について御意見をいただきました。
主な事業の内容ですが、感染症の影響を受ける被保険者への対応として、感染症の影響により収入の下がった第一号被保険者の保険料を減免したほか、保険料の納付額証明書発行手数料を無料といたしました。 また、要介護認定、保険給付のほか、「あったかいね！介護保険」などの発行、利用者に対する給付費の通知などを実施しました。 今後も利用者本位の介護保険事業の推進に努めてまいります。
また、市民課、市民センター、市民税課におきまして、証明書発行手数料のキャッシュレス決済を導入いたしました。 次に、(2)の今後のタイムスケジュールはについてでございますが、戦略ごとの今後の主なスケジュールを申し上げます。 戦略１のクラウドサービスの活用につきましては、2022年度に介護保険システムを、2023年度に国民健康保険システムをクラウドサービスへと転換いたします。
◎区民文化部長 戸籍住民課の証明書発行手数料支払いの際に、電子マネーでの支払いができないのかという質問を受けることはあるというふうに聞いてございます。 それから、キャッシュレス決済の事務効率化というお話でございます。
区では、キャッシュレス決済を推進し、区民の利便性の向上や、非接触化を図ることで、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常へ対応すると題し、施設の使用料、窓口での証明書発行手数料などのキャッシュレス決済を導入して、利便性の向上や非接触型区民サービスの推進の観点から、窓口でキャッシュレス決済を順次導入するとしております。
また、税や国民健康保険料のお支払いにコード決済を拡充するほか、青少年交流センターゆいっつなど、施設使用料等や特別出張所など窓口における証明書発行手数料等にキャッシュレス決済を導入するなど、新たな日常への対応を図りつつ、納付機会の拡充を通じた歳入の確保にもつなげてまいります。
次に、キャッシュレスの決済手数料の負担についてでございますが、窓口での証明書発行手数料、あるいは施設使用料等は、キャッシュレスの普及促進、ひいては区民サービス向上に資するものとして、区の負担とし、税・国保料収納におけるクレジットカード決済等の手数料につきましては、口座振替、コンビニ払い等、他の収納手段との公平性の観点や、国からの通知も踏まえ、納税者の負担とする整理といたします。
市民課窓口における各種証明書発行手数料の支払いについて，交通系電子マネーに対応したセミセルフレジを導入するものでございます。 ７９ページをお願いいたします。 説明欄６，個人番号カード交付事業でございます。マイナンバーカードを円滑に交付するため，交付体制の強化を図るものでございます。 ８０ページをお願いいたします。 説明欄８，議場結婚式関係費でございます。
港区は、コロナ禍の下で区民負担を増やさないという観点で、新型コロナウイルス対応の申請だけではなく、区民や中小企業・個人事業主が申請する様々な証明書発行手数料等を無料、コンビニでの発行手数料は10円とし、区民生活の負担を軽減するとしています。区長もこういう姿勢で臨むべきではないでしょうか。 第３は、東京2020オリンピック・パラリンピック問題とオリンピック憲章の実現についてです。
区民や区内中小企業等の経済的負担を軽減するため、戸籍や住民票などの証明書発行手数料や、中小企業等の営業、販売、開設などに係る手続の手数料を一年間無料とします。 厳しい経営状況が続く、区内中小企業や商店街店舗を引き続き全力で支援してまいります。 オンラインを併用して開催した創業セミナーの参加者数が例年の約二倍に増加するなど、苦境においても区内での創業意欲は、なお高いものがあります。
第２款、総務費、第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、市民窓口費、説明欄３、戸籍住民基本台帳費1,484万4,000円の増額は、窓口で発行する住民票などの証明書発行手数料の支払いについて、キャッシュレス決済を市民課、各市民センター、各連絡所に導入するためのシステム改造委託料等を計上するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。