昭島市議会 2023-06-20 06月20日－04号
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、これまで診療を行っていた診療・検査医療機関だけでなく、幅広い医療機関が入院や外来に対応する体制へと移行しつつあります。 一方で、国は、急激な負担増を避けるため、本年９月末まで入院医療費は高額療養費制度の自己負担限度額から最大２万円を減額することや、新型コロナ治療薬の薬剤費につきましては公費負担を継続するとしております。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、これまで診療を行っていた診療・検査医療機関だけでなく、幅広い医療機関が入院や外来に対応する体制へと移行しつつあります。 一方で、国は、急激な負担増を避けるため、本年９月末まで入院医療費は高額療養費制度の自己負担限度額から最大２万円を減額することや、新型コロナ治療薬の薬剤費につきましては公費負担を継続するとしております。
新型コロナ五類移行に伴い、診療体制は診療・検査医療機関として、限られた医療機関による診療体制から、幅広い医療機関における診療体制へ移行になりました。現在、区内の外来対応医療機関は百十九か所で、内科診療としている医療機関二百か所程度のうち、約六割程度であります。
区には現在、新型コロナウイルス感染症患者が受診できる診療・検査医療機関が約180か所あります。５類移行後には、さらに幅広い医療機関で受診できる体制について、国及び東京都が具体的に検討を進めております。
そのうち新型コロナ感染症への対応では、令和２年当初から、入院重点医療機関としてコロナ患者の入院受入れを行い、併せて診療・検査医療機関として発熱外来を設置するなど新興感染症に対する医療の最前線で業務に当たり、市民の不安を少しでも解消できるよう対応を行ってまいりました。 なお、令和２年４月から令和４年12月までの累計で、ＰＣＲ検査数は約２万8,600件行い、延べ入院患者数は7,000人強に上ります。
438: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 感染拡大に向けた都の医療提供体制といたしましては，都内の診療・検査医療機関は，７月末の４,７００機関から１１月２３日時点で約４,８４０機関に拡大しております。 診療・検査医療機関以外の小児科における発熱診療体制の強化，１２月からは都立病院における発熱外来の強化を行っている状況でございます。
そういった意味では、今回インフルはどこの医療機関でもというお話でしたが、大前提としては、恐らく今登録されている診療検査医療機関三百ぐらいでしか診られないという状況ですので、そういった意味では、どこでも行けないという大前提がございます。
現在、発熱外来を担う区内の診療・検査医療機関の登録数は約百十であり、区内の内科、小児科を標榜する医療機関の約七割に相当します。診療・検査医療機関の多くは、ワクチン接種やオンライン診療などを含め、時間的、空間的隔離などの感染対策を徹底しながらコロナ対策において多くの役割を担っていただいております。
高齢や基礎疾患、子ども、妊婦等、受診を希望する場合には、診療・検査医療機関を受診していただくということになります。 フロー図の中ほど、医療機関を受診されない方については、東京都陽性者登録センターに登録していただくことになりますが、登録については２つの場合がございます。
足立区のホームページから、先ほど渕上委員がお話しになられました都内の診療・検査医療機関一覧の東京都のホームページの方が簡単に見られるようになっております。 現在、足立区内１８０医療機関の名称や電話番号、その他診療時間等掲載されておりますが、そのうち１０医療機関がＵＲＬも掲載されております。その中には発熱外来がネットから予約できる医療機関もございます。
第七波では、診療・検査医療機関が逼迫した時期もありましたが、東京都が陽性者登録センターを立ち上げ、区は八月にオンライン診療の体制確保を支援し、この間、千八百件を超える診療を実施してまいりました。第八波ではインフルとコロナの同時流行が懸念されており、特に発熱者がきちんと受診でき、早期に治療できる体制の確保が急務となっております。
国は、発熱者を受け入れる診療検査医療機関等に対して既に補助金を交付するなどの支援を実施していることから、医療機関への財政支援を強化することについて改めて国に求めることは考えておりません。また、保健所の機能の強化につきましては、令和５年度東京都予算編成に対する市長会要望の自宅療養者支援の充実の中で、保健所機能の充実について要望をしております。 次に、市の食料支援の現状についてであります。
診療検査医療機関には、六十五歳以上の方や基礎疾患を有する方を中心に診療体制を確保し、発症後三日以内に受診をすることで、重症化のリスクを減らすというデータがあります。 また、陽性の高齢者が点滴や酸素等を必要になった場合、区内にもあるような、高齢者等医療支援型施設の充実が必要であるということでした。
当該通知によりますと、令和４年７月２１日付け事務連絡におきまして、外来医療の逼迫に対応するため、抗原定性検査キットを重症化リスクが低いと考えられる有症状者に診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来におきまして、外来受診前に配布する体制の整備を都道府県に要請した中で、抗原定性検査キット需要の急速な増大等によりまして、都道府県におきまして、抗原定性検査キットの確保に支障が生じているというところから、厚生労働省
○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 検査の予約というか、医療機関に御連絡、診療・検査医療機関についてはホームページにも記載されておりますので、その中でお近くの医療機関でなるべく早くやってくださるところを探すしかないのですが、予約を取られて、待っている間は、先ほど申し上げたように、御家庭内でなるべく隔離をしながら待っていただくということで、ただ、症状が非常に悪化して、呼吸
◎保健所長（河合江美） 東京都が行っておりますＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、検査を受ける方に対して、検査の申込みの際に、陽性になった場合の注意事項をお伝えしておりますし、また、検査の結果が陽性になった際にも同じくご案内しておりますが、この検査が陽性になった場合には、診療検査医療機関を受診していただくことになります。
令和２年４月28日付で開設しました板橋区のＰＣＲセンターは、医師会の協力の下運営されておりましたが、区内の診療検査医療機関などによる検査体制の拡充、そして、自己採取可能な唾液検体によるＰＣＲ検査の普及により、もう医師がぬぐう必要性が薄くなってきたということで、令和４年３月31日をもって廃止の予定です。財源としましては感染症発生動向調査事業費負担金、国のもので運営しておりました。
市医師会と連携し、休日夜間診療所及び市内の診療検査医療機関において発熱患者の診療を行うとともに検査体制を確保しております。また、都が実施しておりますＰＣＲ等検査無料化事業や抗原定性検査キットの無料配布につきまして、市ホームページで御案内をしております。さらに、ワクチン接種の際には、集団接種会場からの帰宅時のタクシー代について市独自に一部補助を行っております。
また、渋谷区医師会、東京都福祉保健局のホームページでは、検査を受けることができる診療・検査医療機関を調べることができます。区民の皆様には、このようなサービスを適切に御案内していきます。 次に、医療機関の情報提供についてのお尋ねです。 コロナの後遺症は、感染後１か月以上たっている患者が対象になります。
発熱患者等の診療もしくは検査を受け入れる医療機関の体制整備については、令和二年九月四日付厚生労働省通知におきまして、診療・検査医療機関の整備拡充を同年十月を目途に取り組むよう各自治体に依頼があり、また、専用の診察室を設けて発熱患者等の受け入れ体制を取った場合に、外来診療や検査体制確保に要する費用を国が直接補助する発熱外来診療体制確保支援補助金が整備されたところでございます。