狛江市議会 2022-08-29 令和４年第３回定例会（第13号） 本文 開催日: 2022-08-29
１０目訴訟費，説明欄１，訴訟関係費２１９万９,０００円は，係争中の損害賠償請求事件について弁護士訟務委託を増額するものでございます。 １１目諸費，説明欄１，一般事務費６億５,２９９万９,０００円は，令和３年度決算に伴い，過年度国・都支出金等還付金を増額するものでございます。 １６ページをお願いいたします。
１０目訴訟費，説明欄１，訴訟関係費２１９万９,０００円は，係争中の損害賠償請求事件について弁護士訟務委託を増額するものでございます。 １１目諸費，説明欄１，一般事務費６億５,２９９万９,０００円は，令和３年度決算に伴い，過年度国・都支出金等還付金を増額するものでございます。 １６ページをお願いいたします。
１０目訴訟費，説明欄１，訴訟関係費は，ぽかぽか広場に関する訴訟が結審いたしましたので，弁護士訟務委託４９４万９,０００円計上するものでございます。 １１目諸費，説明欄１，一般事務費は，過年度国，都支出金等還付金を１億９,０１４万５,０００円増額するものでございます。
このままスケジュールが延びていくと、訴訟費また補償費のリスク、当然上がる懸念が考えられます。そうした上での苦渋の判断であるということを市長をはじめ、理事者の方々にはぜひ承知をしていただきたいと思います。 市長が政治生命をかけてというふうに本当に何度もおっしゃられている、本当にこの事業。
５６万４，６３７円が最終的な差し押さえ金額ということで、今回、訴訟費で弁護士に払ったのが、先程全協で聞いたところ、１７万幾らでしたっけ。 ○佐野総務課長 訴訟費用、弁護士に払った費用とか裁判所の書類の手続き費用とかを一切含めまして、１７万６，２５９円でございます。
これ以上延伸すれば、また訴訟費、補償費、国分寺市はその財政に耐えられるわけがないではないですか。それをここに、三葛委員だったか、まさに分水嶺にあるこの状態の予算特別委員会を、この３ヵ月の間にどういう思いで用意してきたのだと、そんな態度でさまざまいろいろ指摘があった事業があって、それも精査しなくて、答えようともしない。答えられない状況も何点でもあったではないですか。
補償費だけではなくて、訴訟費まで出る可能性がある。高齢化が進んでいてどうしようかと。２年延びるのだったら生前贈与で現金にして、どこかに静かなところに引っ越したいのだという人が続々出てくるかもしれない。２年間あなたたちはここにいてくださいということで言っているのでしょう、最低でも。それに対して市長は地権者の方の気持ちをとよくおっしゃっているけれども、何ですか、先ほどずっと本会議場で。
それから、平成18年５月18日以降の使用料等相当額損害金の一部及び訴訟費が追加されたことによるものでございます。 簡単ではございますけれどもけれども、説明は以上でございます。 ○委員長（杉原としお君） はい、説明は終わりました。ご質問がある方は、順次ご発言をよろしくお願いいたします。
１１目訴訟費は，損害賠償請求事件の結審に伴う実費と成功報酬４４万２,０００円の増でございます。 ２項徴税費２目賦課徴収費は，平成１９年度当初賦課事務においてデータパンチ件数の増が見込まれるため２６０万円の増でございます。 １３ページをお願いいたします。
これで、もし情報を漏えいしてしまったときの被害者へのせめてもの慰謝料とか、訴訟費の弁護士の費用、謝罪広告料やおわび文書の発送費、原因調査に伴う費用も、この中に含まれているということだそうです。民間企業では、どんなに大きな企業であっても、既に情報流出事故を起こした会社の保険加入は拒否されている状況であります。
１１目訴訟費は，都市計画道路の損害賠償請求控訴事件の成功報酬と下水道の損害賠償請求事件の着手金として６８８万７,０００円の増でございます。 ３款民生費１項社会福祉費４目老人福祉費は，特別養護老人ホームこまえ苑への派遣職員の人件費分として７１０万４,０００円の増でございます。
歳出では，２款総務費１項総務管理費の１１目訴訟費で弁護士に支払う弁護士訟務委託１６７万8,０００円の増，８款土木費４項都市計画費の３目街路事業費で損失補償等請求事件に係る損失補償金1,９０４万6,０００円の増を計上しております。
１１目訴訟費は係争事件の控訴にかかわる弁護士訟務委託で８４万円の増，１２目諸費では過年度国・都支出金等還付金で２７１万1,０００円の増，緊急地域雇用創出特別補助金を活用した防犯パトロール委託の契約差金を最終年度に当たり新たな事業を組み立てておりますので，その経費に振りかえるため1,６６１万円の減としております。
歳出につきましては，２款総務費１項総務管理費１１目訴訟費に控訴手続の必要経費として控訴用の印紙，予納郵便切手，控訴に係る弁護士費用の着手金を合わせまして６０万7,０００円の増としております。 １３款予備費で歳入，歳出の整理といたしまして６０万7,０００円を減額しております。
次に、訴訟費はどのぐらいかかっているかとの質疑があったのに対しまして、印紙代等の実費弁償があるが、特別区人事厚生事務組合法務部を通して訴訟を進めてきたので、その部分については費用負担はないとの答弁がありました。 次に、和解勧告を区はどう評価しているかとの質疑があったのに対しまして、今回の和解をもろ手を挙げて賛成するという立場はとっていない。