青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第１５番 迫田晃樹議員（項目制） １ 市内中学校における通信制クラス開設の可能性について ２ 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について ――新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えて―― ３ 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について ○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第１５番 迫田晃樹議員（項目制） １ 市内中学校における通信制クラス開設の可能性について ２ 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について ――新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えて―― ３ 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について ○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。
特別支援学級の対象障害種は、知的障害、肢体不自由、病弱及び身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害とありますが、学校の設置主体である自治体に特別支援学級の設置義務はなく、設置状況は地域によって大きく異なります。都道府県別に見ると、自閉症・情緒障害特別支援学級が最も多いのは大阪府であります。最少は東京都、110学級となっており、都内でも区市町村によって差があります。
人口を増やすため開発事業者に住宅の設置義務を課す、暮らしやすくするための生活利便施設の設置など、暮らしやすい港区をつくるための重要な措置でした。要綱が制定されてから三十年以上が経過し、人口も十万人以上増加しております。 これまで必要に合わせて見直しが行われてきました。大きな見直しの一つに保育施設の誘致をすべく、係数を大幅に上げました。
(1)オンブズマン制度は地方自治体として設置義務はありませんが、多摩市は長年にわたり本制度を維持してきました。市長は多摩市が持つ総合オンブズマン制度の成果をどのように受け止めているのか見解を伺います。 (2)長年続けているオンブズマン制度ですが、本制度について市民の認知度をどのように受け止めているのかお伺いします。 (3)オンブズマンの調査結果については主に３通りあります。
一方で、太陽光パネル設置義務化という言葉だけが独り歩きし、制度の内容等については理解が進んでいない状況です。 脱炭素社会の実現に向けた都民の取組は様々多種多様であり、なぜ太陽光パネルの設置に着目し義務化するのか。併せて、新制度は複雑な制度設計となっているため、都民の十分な理解を得ることが必要であり、本案を提出するものであります。
発達障がいなどで他者との意思疎通に困難を抱える子どものための自閉症・情緒障がい特別支援学級、こちら、全国での設置が進んでおりますけれども、これ設置義務が特にないので、自治体でかなり大きな差があります。最も、現在私の手元にある資料の時点では、一番たくさん設置されているのは大阪府、一番設置数が少ないのが東京都だそうです。東京都内でも区市町村によって差があります。
一方、東京都が先行して条例化した新築住宅への太陽光パネル設置義務化という温暖化対策。施行は令和７年からですが、２年先の実施ということになります。この情報に誘導されるように、太陽光バブルとも言われるほど住宅市場は太陽光促進に動いており、都の試算では、発電コストの削減、工事費など投資効果で約2000億円の経済効果が期待されるとしております。
太陽光発電の導入でございますが、東京都では2025年４月に大手住宅メーカーを対象に、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて調整を進めております。 また、2022年９月に発表された最新の東京都環境基本計画では、東京都条例に基づく環境計画書が強化、拡充され、延床面積2,000平方メートル以下の中小規模の建物、建築物まで対象とする新制度の創設が記載されております。
ア、設置７区は現状負担が言うまでもなく増えておりますし、設置区以外の都の設置義務は区側は求めておりませんし、サテライトなどの財源も求めておりません。各種準備を区はそれぞれ進めておりますし、お金も既にかかっていると反駁をしている区側の主張、これをぜひもっともっと区民に分かりやすく、制度も含めて知らせていただいて、区民の支持を得て、その力を推進力へと変えていくべきではないでしょうか。
学校協働運営本部については、設置義務等は何もありませんが、目黒区としても、設置について学校運営協議会と同様に検討していき、教員不足などの背景による学校が抱える課題の解決を地域全体で行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、より深化を遂げた大学連携についてです。
◎財政課長 委員ご指摘の点に直接該当するかというところはありますけれども、東京都さんは児童相談所は東京都に設置義務があって、特別区は政令で設置ができるだけではないかという主張もしてございます。これに対して私ども特別区は、政令指定をされるということで都から権限が移り、東京都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるという主張を区側はしております。
次は、太陽光発電パネル設置に関連いたしまして、東京都の設置義務化等の流れに対する区の姿勢についてのご質問であります。東京都などの進める環境施策や事業に伴う助成制度につきまして、区はホームページや業界向けの環境管理ニュース等を掲載して、周知に協力をしております。
次に、自転車等駐車場の設置義務についてです。 区は、港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例を制定して、一定規模を超える商業施設等の建物を新築、増築する場合に自転車等駐車場の設置を義務づけております。自転車の活用を図るとともに、安全で快適な生活環境を実現するために効果を発揮していることと思います。
チェック方法なんですけれども、保育園に入る一般指導検査、こちらのほうで、今度、先ほど御説明しました基準のほうに設置義務が記述されましたので、そこで、検査の中でこの要件に当てはまっているセンサーが設置されているかどうか、もしくは故障とかしていないかどうか、動作確認をしていようかとかいうことを確認してまいります。
○委員（風見利男君） そうすると、最初に言った設置義務、いわゆる附置義務自体が、低炭素化のまちづくりを目指すのであれば、実情に合わないということですよね。だって、車の台数を増やせば、当然二酸化炭素が増えるわけで、東京全体あるいは港区全体を、低炭素化のまちづくりに資するということで、今、限定的に地域を決めていますけれども、ここで駐車場の台数を減らせば、はみ出した部分はほかに行くわけです。
また、同条例第十一条で、火葬場の構造設備について、植栽や火葬炉を設置しなければいけない数、駐車場の設置義務等の基準が定められております。これらの条件を満たす場所としては、砧公園内のごく限られた一部しかないと区は考えております。 次に、建設に当たっての各法規についてです。
そして、(7)、(8)まとめてお聞きしますけれども、東京都による新築住宅への太陽光発電設備設置義務化となると、こういうふうになるとそれにふさわしい補助制度もやはり出てきているわけです。 市の支援制度もさらに見通しを図っていきたいとの第一答弁ですけれども、既存の戸建て住宅への補助制度もやはり東京都の補助制度を見ると頭金なしで太陽光が設置できるというような、こうした補助制度にもなっているようです。
この装置は、平成二十一年に設置義務が課されましたが、区内には同年よりも以前に建設された建物も多く、既存不適格となっているエレベーターが半数程度あるのが現状です。 区としましては、今後、地震時管制運転装置が設置されていない建物の所有者に、定期検査報告などの機会を捉え、設置を促すなどの取組を進めてまいります。
これ、そういう防音・粉じん用のシート、また、散水をやはり区独自で厳しく、特にこの近隣、いや、周りに建物なければいいのです、近隣にやはり住宅がある、事業所があるところに関して、区独自で基準を定めて、そういうものを設置義務化するといった対策を是非強化していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎山本 環境・エネルギー施策推進課長 都の太陽光発電設備設置義務化については、現在、都議会で議論されておりまして、都では令和七年四月の施行を目指すとしております。これにより、区民が住宅を新築する場合や購入する場合、設備設置の費用負担が増すことが想定されます。