瑞穂町議会 2022-03-02 03月02日－01号
東京都では、躍進的な事業推進のため、設備投資支援事業に101億円を見込むなど、中小企業がさらなる発展に向けた競争力の強化やＤＸ化、イノベーション推進を目指す際の設備等の導入に要する経費の一部を支援するとしています。都では令和３年度の30件から令和４年度は支援する件数を130件と多く見込んでおります。町としての対応がありましたらお聞かせください。 ○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
東京都では、躍進的な事業推進のため、設備投資支援事業に101億円を見込むなど、中小企業がさらなる発展に向けた競争力の強化やＤＸ化、イノベーション推進を目指す際の設備等の導入に要する経費の一部を支援するとしています。都では令和３年度の30件から令和４年度は支援する件数を130件と多く見込んでおります。町としての対応がありましたらお聞かせください。 ○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。
助成金は２種類あり，最大３００万円を助成する「デジタル技術活用推進助成金」と，より費用規模の大きい機械設備の導入に対し，最大１億円を助成する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」でございます。
新年度予算に盛り込まれた高齢者施設等の職員に対する一斉・定期的ＰＣＲ検査の実施、小児科、耳鼻科の医療機関への緊急支援金交付、中小事業者への設備投資支援事業の拡充、コミュニティバス新規路線導入、北区くらしとしごと相談センター窓口体制の強化、精神障害者退院促進支援事業の開始などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかし、以下に述べる理由から、一般会計予算に反対いたします。
この問題の最後に、事業者からも大変歓迎されている区の新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について伺います。 この事業について、現在までの実績をお答えください。 そして、新年度も規模を拡大し継続することを求めますがいかがですか。 コロナ禍の下、多くの区内中小業者が存続の岐路に立たされています。
あわせて、感染拡大防止のための設備購入などの経費の一部を補助する新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について質問します。 現在、八十件の予定に対し、申請が百六十二件と聞いています。そこで、補助件数の拡大と対象期間の延長とともに、店舗や事業所の補助対象を小規模なグループホームやクリニックなど医療・介護施設にも拡大すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助する新型コロナウイルス対策設備投資支援事業を行っていますが、福祉施設は現状対象外となっています。しかし、状況を考えれば、感染リスクと重篤化リスクの高い施設に対して、このような対策を打っている福祉施設に関しては、区が助けていくことが必要なのではないでしょうか。
北区では、コロナ禍における中小企業への支援として、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金あっせんや相談会の開催、雇用調整助成金等申請支援事業、新型コロナウイルス対策設備投資支援事業などに取り組んでまいりました。 さらに、発行規模四億円、プレミアム率二〇％の区内共通商品券の販売を開始するところです。
あと、数点、主要施策の成果の152ページの（８）先端設備等設備投資支援事業、151ページのほうでは1,848万円支出をされていただいております。153ページの表、（８）下、主要施策の成果、確認いたしますと、助成件数が12件とあります。これは、この助成金を出したというこの合計の12件ということでよろしいでしょうか。 ◎産業戦略担当課長 今のご質問でございますけれども、そのとおりでございます。
◆吉田豊明 お聞きしたいのは、概要でいいますと、39ページの先端設備等設備投資支援事業なんですけれども、まずそこに入る前に数字を教えていただきたいんですが、まず工業統計調査の４人以上の事業所数、26年までは手元にあるんですけれども、それ以降の事業所数がわかるようでしたらお願いいたします。
区でも、こうした動きを区内事業者の経営改善の好機と捉え、他の区に先駆けまして、昨年10月から認定を受けた事業者に対しまして、区独自の助成制度や設備導入計画策定のための専門家の派遣、産業融資の利子補給割合の割り増し、区外展示会の出展助成などをパッケージ化した先端設備等、設備投資支援事業を開始しており、来年度も引き続き実施する予定でおります。
（21頁） 陳情第１３３号 不法投棄に関する陳情 （継続審査分29．９．21受理） （33頁） 〇 所管事項調査 （１）ボランティア・ＮＰＯ活動活性化事業委託に係る事業者の選定について（35頁） （２）住民票交付委託窓口の終了について（58頁） （３）先端設備等設備投資支援事業
一方、国においても、平成２４年度補正予算において、現在のものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆる「もの補助」が開始され、平成２６年度からは、東京都において革新的事業展開設備投資支援事業が開始されました。