八王子市議会 2024-06-14 令和6年_第2回定例会(第5日目) 本文 2024-06-14
精神障害者早期訪問支援事業のモデル事業の全体像についてお伺いいたします。 事業の頻度や地域などの設定と今後のスケジュールについてもお伺いいたします。 これによりまして見込める事業効果と、事業の展開に当たりどういった形で前進させるのか、この事業の狙いどころにつきましてお伺いをいたします。 次に、出産・育児サポート事業、オンライン相談など、業務委託についてお伺いいたします。
精神障害者早期訪問支援事業のモデル事業の全体像についてお伺いいたします。 事業の頻度や地域などの設定と今後のスケジュールについてもお伺いいたします。 これによりまして見込める事業効果と、事業の展開に当たりどういった形で前進させるのか、この事業の狙いどころにつきましてお伺いをいたします。 次に、出産・育児サポート事業、オンライン相談など、業務委託についてお伺いいたします。
(1)子育て世帯訪問支援事業について ①市内における事業展開は。 ②対象となる要支援児童や要保護児童の家庭、特定妊婦、ヤングケアラーのいる家庭について、市で利用している家庭数は。 (2)児童育成支援拠点事業について ①市内における事業展開は。 (3)親子関係形成支援事業について ①市内における事業展開は。
保育所等訪問支援事業につきましては、保護者との契約に基づくものでございまして、支援費ですね、障害福祉課のほうの手続をしていただいて、例えば集団に初めて入るときに集団生活が不安であるというようなときに、職員が保育園訪問しまして、保育園と保護者と発達支援センターで情報を共有しながら、そのお子さんの集団生活をサポートしていく事業になります。
ご案内するサービスの中でも、近年、特に利用が増えている保育所等訪問支援事業では、お子さんが通っている施設に専門員が赴き、実際の生活状況を観察しながら、集団生活を送るために必要な個別支援を行っております。保護者からは、友達と仲よく遊べるようになった、先生の指示を聞けるようになり褒められたと喜んでいた、子どもの成長が感じられるといった声をいただいております。
続きまして、荒川区商業事業者訪問支援事業の結果報告について、檀上産業振興課長より説明があります。 ◎檀上産業振興課長 それでは、荒川区商業事業者訪問支援事業の結果報告についてでございます。 区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。
現状では、保育所等訪問支援事業を二人の児童が利用しているということですが、これは療育ではなく、集団生活への適応の支援であるということです。請願者からは、ぱおの通所クラスでは、毎日療育の観点から考えた遊びのプログラムの実践が行われている。そうしたプログラムを元麻布保育園にも導入してほしい。また、障害のある子どもたちなので、それぞれに気をつけて扱わなければならない独特の抱っこの仕方や遊び方がある。
○保育課長(木下典子君) まず、こういった元麻布保育園が開設する当初、平成29年3月のときに、当常任委員会でも保育サービスについて御報告したところではあるのですけれども、その際にはこういった、例えば、療育の部分につきましては、その段階では、保育所等訪問支援事業を活用して、その当時、平成32年という言い方なのですけれども、児童発達支援センターのオープンを控えていたので、そことの連携をしていきますという
国の統計では、精神科病床からの退院者の約四割が一年以内に再入院しており、区の訪問支援事業の退院後の支援でも同様の課題があります。このため、医療、保健、福祉の連携強化によるさらなる支援の充実を図り、障害者と地域住民の方々の双方が安心して住み続けられる地域づくりに力を入れていく必要があると認識しております。 私からは以上です。 ◎小泉 教育政策部長 私からは、教育について三点お答えいたします。
これは保育所等訪問支援事業だけで実現できるものではないと思います。双方の課の職員が連携して双方の現場をきちんと見て、何が子どもたちの最善の利益になるかを考えて、早急に改善を図るべきだと思います。元麻布保育園とぱおの併用についてと、元麻布保育園の療育の充実について、それぞれ見解を伺います。
◎須藤 障害福祉部長 自身の障害や病気の経験を強みとして生かしながら、仲間として支え合うピアサポーターの活動は、この間、精神科病院の長期入院者に対する訪問支援事業の退院に向けた動機づけに取り組んできております。
その包括的なこども家庭支援センター、そこの役割として3つ挙げられている中の一つに、子育て世帯訪問支援事業、訪問による生活の支援というのを充実させてくださいと。
このほか、ヤングケアラーの訪問支援事業も行います。 さらに、厚労省は、5月、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言。ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要だとしております。マニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例を紹介。
また、家庭の状況を把握している高齢者や障害者の訪問支援事業所等に対しても調査を実施いたします。今後、調査結果を踏まえ、区民への周知・啓発を進めてまいります。 次に、区民と行政との関係についてのお尋ねです。 まず、不当要求行為についてです。区は、不当要求行為に対して、組織として適切に対応するため、平成十四年に港区不当行為等対策要綱を定めております。
また、家庭の状況を把握している高齢者や障害者の訪問支援事業所などに対しても調査を実施いたします。今後、教育委員会や関係機関と連携し、区民への啓発、関係者への研修など、地域全体で支援する取組を推進してまいります。 次に、時代の変化に対応した保育政策の推進についてのお尋ねです。
次は、子育て世帯訪問支援事業の実施についてのご質問であります。現在区では、要支援児童、要保護児童やその保護者に対して、養育支援訪問事業を通じて育児支援ヘルパーを派遣しております。児童福祉法の改正を受け、令和6年4月1日から支援を行う必要があると認められる家庭に対し、利用の勧奨・支援及び措置により適切な支援への結びつけを行うこととなります。
次は、子育て世帯訪問支援事業についてのご質問であります。国が示す訪問による家事支援事業につきましては、要支援児童や要保護児童及びその保護者、特定妊婦やヤングケアラー等を対象にしております。現在実施をしております育児支援ヘルパーやファミリー・サポート・センター事業等は保護者への子育て支援でありますため、ヤングケアラー等が対象とならない場合がございます。
(1)現状の取組としましては、令和元年六月より、産前・産後訪問支援事業、通称さんさんプラスサポートとして、多胎児を育てる家庭を含め、妊娠期から一歳未満の子どものいる家庭を対象に、利用者と事業者をマッチングする仕組みを活用したヘルパー訪問事業をクローズの二次予防事業として実施しております。
同じ障害や病気の経験を生かし仲間として支えあうピアサポーターにつきまして、区では現在、養成研修を行い、精神科病院長期入院者の訪問支援事業や、こころの電話相談において活躍いただいている状況です。 令和四年度には、精神障害者ピアサポーターの活躍を推進するため、養成研修修了者の意向等を踏まえながら、ピアサポート活動の体験や実習派遣などを行うピアサポーター登録・派遣事業を開始予定です。
次に、医療、保健、介護の連携とアウトリーチ体制につきましては、引き続き関係機関の連携を図るとともに、アウトリーチ型の認知症初期集中支援推進事業や新たな精神障害者訪問支援事業を実施するなど、在宅ケアの充実を目指してまいります。 次に、ヤングケアラーにつきましては、国が令和2年度に実施した実態調査の結果や取りまとめた支援策なども参考とする中で、市としてどのような対応が可能となるか検討してまいります。
13在宅子育て支援は、産前産後訪問支援事業の利用者増に伴う事業費の増と、国及び都支出金の実績確定による償還金の発生により、合わせて一千百五十六万二千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金を一千十一万三千円増額補正、都補助金を四百七十万九千円減額補正いたします。