板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
このように、事業者の利益やサービス提供に際する諸経費を含んだ基本報酬の引下げと介護職員の賃金に直接反映される処遇改善の加算率の大幅な引上げが同時並行で行われたといったことから、単純な報酬の引下げではなく、介護人材の確保や訪問介護職員の処遇改善という課題への対応を図った総合的な国の施策の一環と区は認識している状況でございます。以上、概要でございます。
このように、事業者の利益やサービス提供に際する諸経費を含んだ基本報酬の引下げと介護職員の賃金に直接反映される処遇改善の加算率の大幅な引上げが同時並行で行われたといったことから、単純な報酬の引下げではなく、介護人材の確保や訪問介護職員の処遇改善という課題への対応を図った総合的な国の施策の一環と区は認識している状況でございます。以上、概要でございます。
第９期介護保険事業計画では、介護人材が2040年には市内で約2,000人不足するとして、特に訪問系サービスの高齢化が著しく、正規職員の占める割合が低いため、訪問介護職員の確保、育成については優先的な支援が必要としています。
区は、介護人材の確保を図るため、ハローワーク等と連携した福祉のしごと面接・相談会を実施するとともに、訪問介護職員として従事するために必要な研修費用の助成や、ケアマネジャーの資格取得等のための研修費用の助成を実施し、介護人材の定着を支援しております。
その後の移動をタクシーで行ったため、訪問介護職員にとっても大きな痛手となり、高齢者の御家族からのクレームが発生するなど、さんざんな目に遭った結果、その高齢者への訪問は打ち切られ、訪問介護職員もじきに辞めてしまったそうです。 現場は、我々が想像する以上に時間に追われており、自転車が撤去されることで命に関わる高齢者への介護・看護が行うことができない可能性があることを我々は知らなければいけません。
この訪問介護職員の方が少ないということは、今、幼児の虐待なんかも騒がれているんですけども、高齢者の虐待というのも当然あると思いますので、人材不足イコール、イコールというわけじゃないですけども、人材不足がだんだんだんだんと虐待にもつながっていくと思いますので、しっかりと研修していただいて、訪問介護職員の不足がないようにしていただければと思います。
げていらっしゃいましたけれども、この把握については恐らくご家族やケアマネジャーに相談することで私は把握できるのではないかなと思っていますし、また福生市、瑞穂町と共に福生病院と意見交換を行っているということでしたけれども、この事業スキームの中で病院や福祉施設の受入はもちろんですけれども、支援があれば在宅で生活できる要介護者もいらっしゃるわけですから、そういった場合には、荒川区で既に実施していますけれども、訪問介護職員
区は、新たに導入した感染症専門アドバイザーを講師とした感染症対策に係る研修を民間の訪問介護職員を対象に実施してまいります。また、介護事業者からの新型コロナウイルス感染症に関わる相談に対して、国や東京都の指針に基づいた助言に加え、区の感染症専門アドバイザーの意見も踏まえた適切な助言ができるよう、区の相談体制を整えてまいります。 次に、高齢者の熱中症対策についてのお尋ねです。
国からは、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点として、入所施設・居住系サービス、通所・短期入所等のサービス、居宅を訪問して行うサービス別の具体的内容のマニュアルが示されており、訪問介護職員向けには動画の配信なども行われております。 また、国では今後、学識経験者、介護現場の意見を踏まえた感染防止対策の新たなマニュアルの作成を予定しております。
また、東京都に関しましても、増大する福祉ニーズに対応するための介護人材の安定した確保が必要でございますけれども、慢性的な訪問介護職員が不足している状況にあるということから、人材確保策を講じるよう、これも市長会を通じて要望をいたしております。
離職率についてですけれども、介護従事者の離職率につきましては、公益財団法人介護労働安全センターが全国の介護保険サービス事業を実施する事業所に対して実施いたしました平成27年度介護労働実態調査、こちらの数字によりますと、介護職員、訪問介護職員の平成27年度における離職率は16.5％となっております。直近3カ年でもほぼ横ばいで推移しているという状況となっております。
最近の状況を見ますと、訪問介護職員への暴力につきましては、報告はございませんが、包括支援センターの職員に対する暴力、暴言などが数件、また、家族などの在宅介護者に対する同様の事例、相談も毎年ございます。
この考え方は、今まで資格のある訪問介護職員が行ってきた介護サービスのうち、掃除、洗濯やごみ出しなどのサービスは、無資格の民間事業者やボランティアでもできるということです。確かに掃除、洗濯やごみ出しなどは、誰もが日常的に行っている行為です。
現在の介護労働者の平均月収は21万円、訪問介護職員は18万円と全産業平均の32万円を大きく下回っています。介護現場で働く私の知り合いは、「人手がとても足りないのだけれども、とても一緒に働かないかと誘う気持ちになれない。自分もいつまで働けるのか」と語っています。これでは職員の確保も難しくなります。特養は要介護３以上だけの案です。待機者のうち、要介護１・２は31％にも上ります。
介護分野における新たな雇用機会を創出するため、失業中である訪問介護職員等、有資格者や、現場における実務経験のない者等の新規雇用を市内特別養護老人ホームに委託して行った事業でございます。 備考欄２２、高齢者熱中症緊急対策事業費は平成２３年度の新規事業で、皆増でございます。
そのような中、04年の１年間に介護サービスに従事した介護職員と訪問介護職員のうち離職した人の割合は20.2％で、全労働者に占める離職率17.5％（05年１年間の調べ）より高くなっているとのことです。三鷹市の離職状況と人員確保状況はどうなのでしょうか。
八戸大学人間健康学部講師の篠崎良勝氏が訪問介護職員に対して行ったアンケートによると、理想の介護報酬額として、現在設定のないサービス提供責任者評価に平均して１件当たり1707円の報酬単価設定を求めていたことがわかりました。
こうした中、ようやく厚生労働省は重い腰を上げ、ことし８月になって登録ヘルパーなども含めて訪問介護職員は労働者だと認め、それにふさわしい待遇を求める通達を全国に出しました。
厚生労働省は、ことし八月、登録ヘルパーなども含めて訪問介護職員は労働者だと認め、それにふさわしい処遇を求める通達を出しました。区の対応を伺います。 次に、住宅リフォーム助成について質問します。 私は、日本共産党の震災ボランティアの一員として、さきの新潟県中越地震で震度七を記録した川口町に行ってきました。支援物資を届け、被災者から直接貴重な話をお聞きしました。