青梅市議会 2023-12-25 12月25日－14号
横田基地関係の要請文や北関東防衛局からの訓練情報などは、市のホームページに掲載しております。情報提供については、より多くの方に御覧いただけるよう、近隣自治体を参考にですけれども、ホームページへの載せ方等も丁寧にもう一回推敲しまして、対応に努めていきたいと思います。 次に、３点目、防衛施設周辺整備全国協議会についてであります。
横田基地関係の要請文や北関東防衛局からの訓練情報などは、市のホームページに掲載しております。情報提供については、より多くの方に御覧いただけるよう、近隣自治体を参考にですけれども、ホームページへの載せ方等も丁寧にもう一回推敲しまして、対応に努めていきたいと思います。 次に、３点目、防衛施設周辺整備全国協議会についてであります。
私たち予備自衛官訓練も本年度は特別招集訓練が通常中央訓練というものでしたが，今年度は，国際人道業務，語学（英語・中国語），転地訓練，放射線管理訓練，情報処理訓練，在日米軍基地訓練とかなり危機感を感じる訓練内容となっています。狛江市でもさらなる自衛隊との連携と，募集の協力をよろしくお願いいたします。
中ほど、３の（３）人員降下訓練等についてでございますが、訓練情報の事前かつ早期の提供に加え、可能な限り詳細な情報の提供等を追加いたしております。 ７ページをお願いいたします。 大きい項目の５、オスプレイの項目でございます。中ほど、（オ）につきましては、令和２年６月に発生した部品遺失に関する記載を令和３年６月、９月及び１２月に発生した予防着陸についての記載に時点修正いたしております。
まず、横田基地の訓練情報の把握についてであります。10月15日以降の戦闘機の飛来情報についての北関東防衛局からの情報提供はありませんでした。 市の対応でありますが、今回の戦闘機の飛来について、11月25日に青梅市、あきる野市、日の出町の２市１町の職員が横田防衛事務所を訪問し、直接情報交換を実施したところであります。
延べ降下人数が不明で、訓練の規模等が分からないことから、横田基地周辺市町基地対策連絡会で協議をいたしまして、同日、訓練情報の早期提供の徹底、基地周辺住民への配慮、安全対策の徹底等併せまして、可能な限り詳細な情報提供を行うよう米軍に対して要請をいたしました。
◆佐藤 委員 伝達訓練、情報伝達訓練はこれまでもやってきたという認識はあるのですけれども、グループウェアを使ったのは初めてなのでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 これまでも継続して実施しておりまして、導入してから３年ほどたっております。
人員降下訓練の実施に対し、訓練情報の早期提供の徹底、安全対策の徹底等について口頭要請を行っております。 次に、６月17日です。横田基地内のメンバーが新型コロナウイルスに感染したとの情報提供を受け、感染拡大の防止、基地内で働く駐留軍等労働者の感染防止にも万全を期すことなど、文書にて要請を行いました。 次に、６月17日です。
基地隣接５市１町には、航空機事故、交通事故、コロナ関連が提供されているようですが、青梅市、あきる野市、日の出町の２市１町には、各種訓練情報、航空機事故情報のみが提供されております。 次に、要請に対し、回答がないことについてであります。基地周辺の環境変化、市民の声等を正確、かつ粘り強く伝えていくことが必要であると考えております。
１点目、自治会等実施の避難訓練は非自治会員も参加できるとの認識ですが、地域に訓練情報が届いているかは地域ごと差があるようです。訓練のアナウンスが主には自治会員にしか届いていないと想定した場合、自治会員数は現在何人でしょうか。また、総合防災訓練には非自治会員はどれほど足を運んでいるか把握していますか。している場合、人数をお答えください。 ２点目、現在、避難所運営委員会に女性は何割いますか。
資料の２の今後の対応についてでございますが、今回の訓練に、自衛官として、第六師団司令部の幕僚長として活躍され、退官後に神奈川県訓練情報担当課長、防災対策担当参事を歴任され、現在は茅ヶ崎市で防災担当参与として自治体防災の現場でも指導されている佐藤喜久二さんに訓練を見ていただきまして、二十九日に行いました災害対策本部運営訓練の講評をいただきました。
次に、2)の情報提供のことなのですけれども、訓練情報については情報にかかる通信料の問題などから、メール配信は難しいとのことでした。先ほども申し上げましたように、住民にとっては、訓練機でいつ訓練が行われるのか、どのような時間帯に飛んでくるのかということがわからないという不安感があるのですね。だから、この情報がわかるだけでも、その不安感が少しは違ってくるかもしれないのです。
そのような中、近年ではＳＮＳを活用した避難訓練、情報伝達訓練など、さまざまな試みが行われています。また、ウエブ版ハザードマップを整えている自治体内では、住所検索によって常に避難場所や災害情報などを取得できます。外出先など土地勘のない場所で起きた場合でも、現在地を入力すればすぐ近くのハザードマップが表示されるので便利です。
非常用物資の備蓄や災害時対応訓練、情報収集などについて事業者がしっかりと計画を立て準備する実効性を担保するための方策について、全体として防災の観点から、また、個別分野として福祉と保育の観点から見解をお示しください。 一方、介護などの福祉人材の不足が全国的に叫ばれておりますが、本区においても喫緊の課題です。他自治体や他事業所との人材のとり合いになっていると言っても過言ではありません。
これまでにも、横田基地周辺市町基地対策連絡会として訓練情報の速やかな提供を求めておりますが、米軍の運用上の安全を理由に、全ての情報が提供される実情にはございません。 今後も訓練情報など迅速かつ正確な情報提供を求めてまいりたいと考えております。
訓練の内容につきましては、国から発信された訓練情報が都を経由して、区で受信の確認を行い、防災行政無線に伝達いたしまして、区内６５カ所の防災行政無線及び各戸別受信機が実際に稼働するかどうか確認するものでございます。 試験放送の内容は、項番２の（４）のとおりでございます。
平山苑自治会では、このサロン活動とインセンティブ補助金の対象である黄色いハンカチ運動、炊き出し訓練、情報伝達訓練が連携をしております。日ごろからのサロン活動と連携することで、どこに誰が住んでいて、体にどのような不安を抱えていらっしゃるのかを、住民が独自の地図をつくり把握していることが災害時において強みになってまいります。
これに対して、５市１町の連絡会のほうでは、訓練情報の早期提供を徹底すること、低空旋回飛行訓練は行わないこと、基地外に影響を及ぼさないよう安全対策を努めること、必要最小限の機数及び人員での訓練を実施すること、こういった要請がされています。
騒音調査や訓練情報等の事前情報の提供、米軍人等による事件・事故への防止策、住民の負担軽減となる航空機騒音規制措置の運用、基地の整理・縮小・返還という事項に加え、「日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などを明記する」よう求めているものでございます。
なお、今回の訓練につきましては事前の通告がございませんでしたことから、東京都と５市１町から横田基地に対しまして、訓練情報の事前の早期提供等について強く要請を行ったところでございます。 続きまして、２ページ目をお願いいたします。
33 ◯市長（加藤育男君） 市では、横田基地における人員降下訓練などについて、国から正式な情報が入った場合には、訓練情報の早期提供や必要最小限の人員とすること、基地の外に影響を及ぼさないことなどを、国を通じて横田基地に要請しているところでございます。