昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
東京消防庁のホームページでは、防火・防災訓練メニューを掲載し、紹介をいたしております。市といたしましても、昭島消防署と協議を進め、検討してまいります。 自治会、自主防災組織による防災訓練は、コロナ禍により、この数年、減少傾向が見られました。引き続き、自治会をはじめとする地域コミュニティの活性化にもつながる効果的な防災支援を実施してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
東京消防庁のホームページでは、防火・防災訓練メニューを掲載し、紹介をいたしております。市といたしましても、昭島消防署と協議を進め、検討してまいります。 自治会、自主防災組織による防災訓練は、コロナ禍により、この数年、減少傾向が見られました。引き続き、自治会をはじめとする地域コミュニティの活性化にもつながる効果的な防災支援を実施してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
今後も、訓練メニューに取り入れることで、市民の皆様に広く周知が図られるよう努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇） ◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、個別最適な学びと協働的な学びの充実についての具体策について、御答弁申し上げます。
私が昨年の第二回定例会において、学校等で実施される各地区での総合防災訓練において、エレベーター閉じ込め対応訓練メニューを追加していただくよう要望したところ、エレベーターメーカーの提供する訓練専用車両による模擬体験のエレベーター閉じ込め救出訓練を実施してきたという答弁をいただきました。
そういった形で、こちらは民間の資格でございますけれども、運動施設でのアドバイザー的な役割をする方で、機能回復訓練を希望される方にも、トレーニング機器の利用など訓練メニューの紹介ができるような方を採用して、常時配置していただくという形になります。
さらに、近年の災害で生じた新たな課題に対応するため、より実践的な訓練メニューを案内し、実効性が高く、幅広い世代が参加する総合防災訓練の実施につなげてまいりたいと思います。 次は、マンション防災についてのご質問です。区はマンション防災マニュアル作成の手引きを作成しホームページで公開することによって、マンションの防災力の向上を促しております。
近年の災害で生じました新たな課題に対応するため、より実践的な訓練メニューの導入につきまして、今後も地域センターの職員から、住民防災組織に対しまして積極的な働きかけを行うなど、実効性の高い総合防災訓練の実施につなげてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦 何が言いたいかといえば、町会・自治会の役員で構成される住民防災組織は、防災訓練では住民の皆様を指導する立場にあるのではないかと思います。
今後は、より災害時特設公衆電話を身近に感じてもらうために、自主防災組織が学校を使用して訓練する場合は、訓練メニューの一つとして災害時特設公衆電話の設置訓練を加えていただけるよう、各自主防災組織へ働きかけをしていきたいと思います。 (3)の1)についてお答えします。
乳幼児親子が参加する際の訓練メニューにつきましては、気軽に短時間で実施できるように工夫をしていきたいと考えています。 次は、公園の占用許可における人流抑制への影響についてのご質問であります。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等では、人流の抑制を最優先に掲げる一方、屋外活動としての公園の利用は継続すべき状況にございました。
今後、オンラインの利便性を生かし、参加者が同時刻にそれぞれの場所で一斉に身を守る訓練を行う、いわゆるシェイクアウト訓練の実施など、防災士研修の参加者や地域防災協議会の意見を伺いながら、効果的な訓練メニューを検討してまいります。 また、訓練の実施に際しては、若者や外国人など、より多くの方々に参加していただけるよう、区ホームページや広報みなと、ＳＮＳ等を活用した発信や呼びかけを行ってまいります。
しかしながら、その地域のどこにＡＥＤが備え付けられているかの案内は、訓練メニューには入っていないため、参加者は自分で調べることになります。その場でスマートフォンを用いて調べることができればいいのですが、操作に不得手な参加者には困難であり、さらには近くのコンビニに備え付けられていないにもかかわらず、備え付けられていると思い込んだ結果、誤った情報が広がる可能性すらあります。
今後もさまざまな状況を想定して、避難所用間仕切りの設置や簡易トイレの組み立てなど、実際に即した訓練メニューの提案をさせていただく等、引き続き、まちづくりセンターを中心に、いつ発生するかわからない地震等の災害に備えて、地域住民を主体としたより実効性のある訓練の推進に努めてまいります。 以上です。 ◎工藤 危機管理室長 私からは、災害時の給水体制について御答弁いたします。
2015年からですと、もう４年たっておりますので、その始めた当時は訓練メニューに入れていたところも、今、ちょっと新しいものじゃないので、やっていないところもあるのではないかということも推察されますので、改めて各避難施設で実際こういうものがあると。そして、接続はこうですよというようなお話をさせていただきたいと思います。
自主的に訓練が実施できている地域は自主性を重んじたサポートを行い、訓練をなかなか実施できない地域は、訓練メニューを提示するなど、積極的に関与して訓練の実現に取り組んでいくべきと考えます。 そこで地域別に訓練実施状況を把握し、足立区内全域で訓練が実施されるようにサポートすべきと思いますが、区の見解を伺います。
今後は、近隣避難所との合同訓練や災害時要配慮者の避難訓練などを実施するために、訓練メニューに応じて予算措置をとるなど、区は積極的に支援すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、現在、本区では地域防災計画が策定されていますが、避難所運営委員会の自主的な活動のためには、その地域の特性に合った避難計画や避難所運営、連絡協同体制などを地域の方々が検討し、共有することが大切です。
今後は、近隣避難所との合同訓練や災害時要配慮者の避難訓練などを実施するために、訓練メニューに応じて予算措置をとるなど、区は積極的に支援すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、現在、本区では地域防災計画が策定されていますが、避難所運営委員会の自主的な活動のためには、その地域の特性に合った避難計画や避難所運営、連絡協同体制などを地域の方々が検討し、共有することが大切です。
一方、この生活訓練のうちの機能訓練のサービスについてでございますが、こちらにつきましては、介護保険制度の優先給付の原則が適用されますが、従前まで利用していた訓練メニューに相当するサービスが介護保険制度に存在しないときなど、両制度間での調整が必要な場合については、高齢福祉課、障害福祉課、双方の関係機関が連携の上、対応を図ってきているというところでございます。
ただ、私自身が訓練に参加して感じたことは、防災訓練の参加者や訓練メニューが固定化・マンネリ化しているのではないかということです。確かに同じ訓練を繰り返し行うことによって体に覚えさせ、災害時に役に立つようにすることも重要であると思います。しかし、せっかく複数の町会・自治会が一堂に会して行うのですから、それを生かした訓練内容を考えるべきです。
まず、避難所防災訓練を小中高生の参加で実施してはどうかについてでございますが、近年の区民の防災意識の高まりとともに、防災訓練においても、より実践的で、千代田区の地域特性に合った多様な訓練が求められており、区としましても、従来の避難所開設運営における実働訓練に加え、千代田区版避難所運営ゲーム訓練や、防災講座訓練など、訓練メニューの充実を図っているところでございます。
現在、一部の町会・自治会では避難誘導訓練を実施していることから、今後は避難行動要支援者等が楽しんで参加できる防災遠足についても防災訓練メニューの一つとして紹介し、防災に対する町会・自治会の取組の活性化につなげていきます。 次に、ＡＥＤの設置についてです。 まず、コンビニエンスストアとの協定によるＡＥＤの設置についてです。
図上演習につきましても、その訓練メニューの１つとして有効だと考えております。 訓練の実施につきましては、日ごろから担当職員は警察と意見交換をする場面が多々ございますので、そういう場で図上訓練、図上演習について実施できるかどうかという話もさせていただきたいと考えております。 ○議長（若林章喜） 10番 木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男） ありがとうございます。