豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
こちらの東池袋１丁目地区も、都市計画決定といたしましては、令和２年でございまして、ようやっと今事業が進んできたという段階になりまして、今回１４．１億が入るという形になっているというところでございます。
こちらの東池袋１丁目地区も、都市計画決定といたしましては、令和２年でございまして、ようやっと今事業が進んできたという段階になりまして、今回１４．１億が入るという形になっているというところでございます。
その後、都市計画審議会に付議をし、１２月に都市計画決定を行う予定としてございます。 説明は以上です。 ○竹村委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○斉藤委員 説明ありがとうございます。
１点目、用途地域による制限はございませんが、目黒区は全域が都市計画区域になっておりますので、都市計画決定が必要になってございます。 ２点目、周辺環境の条件ですが、火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね２５０メートル以上離れていなければならないという規定がございます。 補足説明は以上でございます。 ○西村委員長 補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。
現在地元の準備組合としては権利者の皆さんの合意形成を進めていく中で、ある程度建物のボリューム感と事業性というところはお示しながら、将来的にはこれぐらいの床が取れるんじゃなかろうかというところまで御提示しているというふうに聞いておるところでございますが、現在社会情勢によりまして建設物価の高騰、また今後補助金が例えば目減りするリスクなんかもいろいろあると思いますので、まずは都市計画決定した中でこれから実施設計等
都市計画決定で言う施設では、町田市の中ではないという意図でした。 ◆殿村 委員 私が不勉強かもしれませんけれども、都市計画法の中での、いわゆる都市施設には入っているんでしょう。 ◎都市政策課長 そうですね。 ◆殿村 委員 私はそういう意味で、それ以外に知識はないので、そういう質疑をしたわけですよ。 そういう意味で言うと、新たなまちづくりの計画においても大事な検討要素ではないかという質疑なんです。
◯【小川宏美委員】 そういう状況であればというのは、都市計画決定はいつでしたかね。 ◯【立川南部地域まちづくり課長】 南武線連立事業の都市計画決定の時期は、東京都によりますと、令和５年度の８月の説明会でおおむね３年後という説明でしたので、令和８年度頃に連立の都市計画決定は、予定どおりであればいくのかなと考えております。以上でございます。
なお、都市計画道路の施行区分につきましては、都市計画決定を行う際、事前に都と協議を行い決定しております。また、道路の移管につきましては、平成８年に行われた東京都行政改革大綱に係る都市町村協議において、都と市町村が協議の上、決定するものとされております。これに基づき、都道の新設により、いわゆる旧道になった場合などは、都と市が協議の上、移管を行っております。 次に、道路の補修についてであります。
容積率については、御案内のとおり、これは東京都の都市計画決定になりますので、容積率が全て使い切っていられるような状況がない、そういったことが散見されていますから、そういった点については、区長として、しっかりと東京都のほうに機会を見て申し上げていきたいと思います。 高さについては、目黒区としての都市計画決定ということになっています。先ほど、環境のオフィスのお話なども出ていました。
市のスケジュールでは、今回の町田駅周辺開発の計画を策定したら都市計画決定をする手順となっています。住民に対する都市計画の知識の普及と情報提供が事実上なされていないのは重大な問題です。まちづくりの主役は市民であり、住民です。都市計画権者である町田市が公社とともにまちづくり計画と公社住宅の建て替え事業について責任を持って説明会や勉強会を行うべきですが、いかがですか。
本件は、既存の板橋公園に加えて、隣接する旧大山小学校の跡地を新たな公園として拡張する形で整備することに伴いまして、都市計画変更を行い、既存のところに加えて全体を大きくした形の都市計画決定を目指して変更するものでございます。
都市計画税は、道路や公園、下水道などの都市計画決定した施設の整備に必要な費用に充当するための目的税でございます。町田市におきましては、現在、都市計画決定している学校はございません。今後につきましては、新たに計画する施設を都市計画決定することも含め、都市計画税の充当事業の拡大を検討してまいります。 ○議長（木目田英男） 25番 戸塚正人議員。
まちづくりと称し、大型の開発や事業が住民の納得と合意が得られないまま進めてきたことは、都市計画決定権者としての義務を果たしているとは言えません。一体誰のまちづくりなのか、区の責任はどこにあるのか、いつ全体像が分かるのか、お答えください。 次に、高島平のまちづくりについてです。
◆山内えり 今、立体化の検討の対象区間であるということも、今回の協議会に向けて、一つ見据えてということでお話がありましたが、東武東上線のほうで、平成16年でしょうか、踏切を解消する対象の検討区間ということで、今回、ときわ台駅から上板橋駅の区間が対象となっていて、そこも立体化を見据えた一つの選考の状況になるのかなと私は考えていたところなんですけども、大山で進んでいるような都市計画決定や事業認可というところに
最後、４、今後の予定ですけれども、５月２１日開催の都市計画審議会、こちらに本件を報告の後、令和７年には建物の高さ制限に関して都市計画変更の原案の案、令和７年度には原案と案の取りまとめ、その後、都市計画決定の後、令和８年度に施行ということで、これは昨年の８月にお示ししたイメージのとおりですけども、今このように予定をしてございまして、まずは、ですけれども、区の現状ですとか建物の高さ見直しの必要性に関して
それから、全体のスケジュールですけれども、先ほどお示しいただいて、例えば本編92ページを見ますと、４月末に公募を実施して、事業者選定をしてということで、令和６年度の最後に都市計画決定というのがあります。これはどういう都市公園法による都市公園ということでの都市計画決定なんですか。都市計画決定の状況や中身について少しご説明いただけますか。
先行します自由が丘一丁目２９番地が高さ６０メートルで都市計画決定した背景もありまして、ではなぜ今回９５メートルかというところは、やはり区としてもしっかりお答えしていかなきゃなというふうに考えております。 東地区につきましては、先ほど御説明しましたとおり、歩行者の回遊性の向上に向けたウォーカブル空間となる広場や空地を足元までしっかり整備することが最大のパワーポイントかなと思っております。
特に上柚木公園陸上競技場と一体化した体育館建設計画においては、1970年、上柚木公園都市計画決定後、八王子市議会、東京都議会に対し、地元住民が請願、要望活動などを行い、その後、上柚木公園は1986年、天皇陛下御在位60年記念健康運動公園として指定を受け、東京都では、1988年、上柚木公園基本計画報告書、1989年、上柚木公園基本設計報告書を策定いたしました。
○委員（風見利男君） また一歩進むということで、今回の都市計画決定の時点と、その前の同意状況がどうなっているか、細かく教えてもらいたい。 ○再開発担当課長（池端隼人君） まず、都市計画決定の前の時点の同意率について御説明いたします。まず、所有権者としましては、権利者数111に対し同意者数は86.34件で、同意率は77.78％となっておりました。
主な事業として、1972年に都市計画決定、1980年に完成した2.1ヘクタールの原町田地区再開発事業のほか、原町田三丁目地区、四丁目地区、そして2002年に完成した六丁目地区再開発事業が行われましたが、各再開発事業の概要についてお答えください。
まず、汚水管への浸入水対策についてでございますが、町田市の下水道事業は1964年、昭和39年の都市計画決定を受けて、鶴川団地の開発から整備が進められ、60年を迎えます。町田市には成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンターの２つの下水処理場があります。