豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
│ 平成１６年 ４月 都市整備局第二区画整理事務所専門副参事 │ │ 平成１７年 ３月 東京都退職 │ │ │ │ 主な公職等 │ │ ・元東村山都市計画事業東久留米駅東口第二土地区画整理事業評価員
固定資産 評価審査委員会について 24 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 １ 地域福祉について ２ 生活福祉について ３ 保健衛生及び健康について ４ 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について ５ 高齢福祉について ６ 介護保険について ７ 障害福祉について ８ 福祉事務所について 生活環境常任委員会 １ 男女平等の推進について ２ 都市計画及び都市計画事業
この権利変換計画というのは何かと申しますと、市街地再開発事業は都市計画道路の拡幅整備と同じように都市計画事業でございまして、この地区内に権利をお持ちの皆様が新しく整備される施設建築物、建物の中に新たにどこに床を取るかとか、もしくは床を取らずに地区外に転出するとか、そういったことをお決めになるのがこの令和９年度の権利変換計画の認可というところになってございます。
まず、１つ目の超過税率の活用による都市計画税の固定資産税への組替えについてでございますが、現在、将来の都市計画事業に向けて基金への積立てを行っているところでございます。こちらにつきまして、都市計画税は目的税となり、使途が限られているという側面がございます。 今後の都市計画税収と都市計画事業費の推計の中で、都市計画税率を下げるといった局面も出てくる可能性もございます。
都市計画事業としてかなり大規模な変革をしていかないと、あそこを商業地域等にするということは無理だということを我々も東京都ともいろいろ話をしながら、そういったことが分かってきているというところです。
◎【中邑仁志副市長】 都市計画マスタープランに示します将来像の実現に向けては、市としてはこれまでも、都市計画事業はもとより、福祉や子育て、こういったものに対する政策決定にも都市計画の所管が参画をいたしまして、各事業の連携と整合を図ってきたつもりでございます。
その後、都市計画法による都市計画決定を経て、都市計画事業認可ということでございます。鉄道の立体化が決定するという事実は、この都市計画決定をもって初めて決定されるものでございます。
このページの下から３行目の、イのところの非施設計画事業、この後ろに改行が入って読んでいただくような資料になっておりまして、改行が抜けてしまって文字がつながってしまっておりますが、イの非施設計画事業の後に改行が入って、「計画期間内に」が文章の頭に来る資料でございます。失礼いたしました。 裏面を御覧ください。
また、５ページでございますけれども、都市計画交付金につきましては、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分ということを求めておりまして、抜本的な見直しの議論をしたいということで主張しておりますが、こちらにつきましては、東京都側としましては、将来的な補助金という位置づけとして、東京都の予算によって対応していくものということで、協議が整っていないという状況でございます。
社会福祉施設整備事業債が東浅川保健福祉センター大規模改修 工事の完了などにより４億９，３００万円、義務教育施設整備事業債が 給食センターの整備の事業進捗などにより３億１，２００万円、臨時財政 対策債が３億円それぞれ減となったものの、文化施設整備事業債が芸術 文化会館（いちょうホール）の大規模改修工事の事業進捗などにより ２３億８，３００万円、都市計画事業債
───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │４０ │鶴川駅北口広場デッキ整備工事請負契約 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │４１ │町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業
づくり景観審議会条例 第 ３１号議案 町田市住みよい街づくり条例の一部を改正する条例 第 ３２号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例 第 ３３号議案 町田市緑地保全基金条例の一部を改正する条例 第 ３９号議案 忠生７３２号線（尾根緑道）道路改良工事（その４）請負契約 第 ４０号議案 鶴川駅北口広場デッキ整備工事請負契約 第 ４１号議案 町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業
今後２年間でさらに１４の事業を計画事業に位置づけています。その中には、区立保育園の民営化、職員定数の削減、使用料・手数料等の改定、民間活力の活用、区民集会所の在り方検討などが示されています。官から民へ、自己責任、新自由主義による行政運営の徹底です。福祉事務所の再編整備が行われますが、障がい者支援はワンストップにならず、障がい者支援の後退につながっています。
ジェンダー主流化という言葉はあまりなじみがないかもしれませんが、1995年、北京での世界女性会議で政策、計画、事業などのあらゆる段階と分野にジェンダーの視点を導入することをジェンダー主流化として提示されたところからと聞いています。今までに女性の権利擁護やジェンダー平等に向けての法律、男女雇用機会均等法や差別禁止、いろいろなハラスメントの防止強化もされてまいりました。
その平成28年度以降の普通建設費の計画事業費、基金の繰入額が結果どうなったのかということをお示しください。 ◎政策経営部長 平成28年度から令和４年度までの普通建設事業費の決算額ですが、総額でおよそ1,192億円、基金繰入額につきましては、義務教育施設整備基金が約37億円、公共施設等整備基金が総額でおよそ50億円という状況でございます。
評価対象事業は、基本計画が掲げます施策体系に関連づく人件費、出張旅費等を除いたものでございまして、そのうちまためり張りのある評価を実施するために、令和３年度からNo.１プラン2025の実施計画事業に関連する事務事業、それから基本計画2025の施策指標に関連する事務事業を合わせまして108事業を評価対象として取り組んでいるところでございます。
２８ 号議案 町田市屋外広告物条例 （２）第 ２９ 号議案 町田市景観条例の一部を改正する条例 （３）第 ３０ 号議案 町田市街づくり景観審議会条例 （４）第 ３１ 号議案 町田市住みよい街づくり条例の一部を改正する条例 （５）第 ３２ 号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例 （６）第 ３３ 号議案 町田市緑地保全基金条例の一部を改正する条例 （７）第 ４１ 号議案 町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業
本議案は、町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業において整備する鶴川駅南口駅前広場へ接続するアクセス道路の整備に伴い、町田市と川崎市が重複して路線を認定する道路の管理方法について川崎市と協議を行うため、道路法第16条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
○佐藤都市計画課長 それでは、予算編成概要のバリアフリー基本構想の推進、これは実施計画事業でございまして、これについては所管が複数ございますので、私から区の考え方でございます。