目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
４点目として、資料１１のところで８ページ目のところ、第２２条で公用または公共用に供するときの契約解除、区のほうで行えるというふうな話があったんですけれども、例えばそのマンションなどを借りている人がいた場合というのは、本当に契約解除、区のほうから行えるのかどうか。
４点目として、資料１１のところで８ページ目のところ、第２２条で公用または公共用に供するときの契約解除、区のほうで行えるというふうな話があったんですけれども、例えばそのマンションなどを借りている人がいた場合というのは、本当に契約解除、区のほうから行えるのかどうか。
また、生産緑地は、主たる従事者が亡くなったときなど、自治体に対して、買取りの申出ができることとなってございまして、この場合、申出から３か月以内に買取りがなされないと、宅地転用などの行為の制限が解除される仕組みとなってございます。
システム改 ││ ││ │ 修にかかる費用の内訳、4)機器不具合等によりマイナ保険証が使えない ││ ││ │ 時の対応、5)医療費助成制度の医療証との連携、6)資格確認書の詳細、 ││ ││ │ 7)今後の短期被保険者証の取扱い、8)加入者情報のお知らせの詳細、9) ││ ││ │ マイナ保険証利用促進の取組、10)現在の利用登録状況、11)利用登録解除
マイナンバーカードの健康保険証利用に関して、1)マイナンバーカードとマイナ保険証の違い、2)従来の保険証廃止による変化、3)システム改修に係る費用の内訳、4)機器不具合等によりマイナ保険証が使えないときの対応、5)医療費助成制度の医療証との連携、6)資格確認書の詳細、7)今後の短期被保険者証の取扱い、8)加入者情報のお知らせの詳細、9)マイナ保険証利用促進の取組、10)現在の利用登録状況、11)利用登録解除
潰れちゃったら私たちがまたやらなきゃいけないというふうに思うんですけど、その心配は解除されるのかな、これで。例えば、私が思うには、ポンプアップの機械というのがひょっとしたら経年劣化で潰れる可能性もあるけれども、そこは東京都が面倒を見るから安心してくださいよという意味に捉えていいのかどうか、そこも確認しておきたいと思います。 ○久能道路公園課長 御指摘の話に御回答させていただきます。
保険証一体化に伴うシステム改修の詳細ですが、資格確認書の様式追加と発行機能の追加、資格情報のお知らせの様式追加と発行機能の追加、加入者情報のお知らせの様式の追加と発行機能追加、長期にわたる保険税滞納者に対する保険税の納付を促す取組である特別療養費の仕組みの追加、マイナ保険証の利用登録解除の申請受付の機能追加等となっております。
10月以降は、東京都の要請が解除されまして、新型コロナ専用病床としていた病棟を全て一般病床としての運用を再開するなど、段階的に入院患者の数は増加をしました。しかし、2023年度の患者数は、中期経営計画の目標値、基準としました新型コロナ前、具体的には2019年度の患者数の水準に戻すことができなかったことによって、事業計画の目標達成に至らなかったものが生じてしまったと認識しております。
これは、債務不履行により契約解除となった店舗が立ち退きの際に店舗の原状回復義務を果たさず、市からの再三の要請にも応じないことから、市が代わって工事を行うものです。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
なお、マイナ被保険者証の登録を解除された方々については、随時資格確認書の発行を行ってまいります。 こうした資格確認書、資格情報のお知らせに関する市の業務につきましては、現在の被保険者証に関する事務作業との置き換えとなりますため、事務作業の多寡について、これまでとの比較をいたしますことはなかなか困難な状況でございます。
これは債務不履行により2023年12月31日をもって契約解除となった店舗が立ち退きの際に店舗の原状回復義務を果たさず、市からの再三の要請にも応じないことから、市が代わって工事を行うものであります。 内容につきましては、原状回復工事を行うための設計委託料及び撤去工事費でございます。 算出根拠につきましては、設計委託料、撤去工事費ともに事業者からの見積りを参考に算出しております。
警告が表示されても責任者に確認せず、担当者の判断で発行制限を解除するケース。２点目は、思い込みによる判断。支援対象者は女性で、加害者が男性であるという思い込みから情報漏えいにつながった事例。３つ目は、特定事務受任者からの請求対応。依頼者の確認を行わず、あるいは確認を行って、依頼者に見せないよう指示して交付したケースなどが挙がっておりました。
解除条件もないんです。解除条件もないように見えました。それということは、解釈のしようによっては無期限になってしまうというような形があって、やっぱりどういう条件があったら解除します。それから、最長でもここまでにしますという蓋がないと、やっぱりこれは権力側に悪用されてしまう可能性があるんじゃないかなというのを非常に懸念していますというところです。
私も実は、スポーツの分野で活動していたときに、武蔵野の森総合スポーツセンターというような構想がありまして、非常に期待していたのに、これがストップされてしまったというふうなことで、多摩地域には都立の総合スポーツ施設が一つもないという状況になったとよく覚えているのですが、しかし、この方針は現在解除されています。解除されたけれども、誠明学園のことについてはそのままになっているということだと思います。
◎都市づくり部長（萩野功一） 固定資産税や都市計画税が上がるまでのプロセスということでございますが、管理不全空き家等として勧告を受け、固定資産税及び都市計画税を課税する基準日の１月１日時点で改善がされていない場合は、固定資産税等の軽減措置である住宅用地特例を解除し、固定資産税がこれまでと比べ最大で６倍に、都市計画税が最大で３倍になってきます。 ○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
昨年11月29日のＣＶ－22オスプレイが屋久島沖で墜落事故後、そこで取られた飛行停止措置が３月８日に解除されました。飛行再開に当たって、特定の部品の不具合が発生したことが事故原因であると説明していますが、具体的な事故原因は全く明らかにされておりません。安全対策を講じるとしていますが、同様の原因で墜落する危険性は払拭されていません。
木曽山崎コミュニティセンターをホームグラウンドとして登録している団体につきましては、貸出しの休止期間中は、木曽山崎コミュニティセンターしか申込みできない設定を解除し、他の集会・学習施設等を代替施設としてお申込みできるようにいたします。
奥多摩町の日原街道では、仮設道路が完成し、住民の孤立化が解除されたのは災害発生より７ヵ月後、そして発生より１年４ヵ月後に道路復旧が完了し、道路交通機能を取り戻しました。 最近では、富士山噴火に備えた取組として、富士山周辺の自治体で富士山火山避難計画の見直しなどが行われています。 昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。
部分開示の理由といたしましては、開示することにより第三者の権利利益を害するおそれがあると認められるため部分解除を行ったものが多くを占めてございます。 なお、部分開示及び不存在の全件数５２件に対して、（５）の表の合計が７０件と数字が一致しておりませんが、こちらも１案件で第三者情報や法人不利益などの複数の不開示理由に該当する場合があるためでございます。 説明は以上でございます。
ただ、どうしてもマイナ保険証を今登録しているけれども資格確認書が欲しいんだという方につきましては、今年10月以降になりますけれども、マイナ保険証の利用登録の解除ということを保険者、板橋区国民健康保険の場合ですと国保年金課のほうに申請をしていただいて解除することができますので、そういった場合に資格確認書を手に入れることができるという形になるかと思います。
市から発注減になった学校施設管理契約について、本来高齢者雇用安定法に基づく団体であるため、国及び地方公共団体には援助、育成が義務づけられているはずなのに、政策目的随意契約が解除された点です。本来であれば随意契約とするべきであるのに、一般競争入札を用いられた理由があると思います。八王子市側の狙いは何で、どんな理由だったのかお示しください。