千代田区議会 1993-01-01 平成５年 福祉保健委員会 開催日: 1993-01-01
委員からは、公衆衛生確保の観点からは、現存４浴場を確保していくために積極的な施策の展開が必 要、老朽化の著しい梅の湯の建て替えを検討するに当たっては、建て替え期間中の利用者に対する措置 の検討も必要、浴場空白地の解消のためのコミュニティ機能も含めた公設民営浴場の設置検討について は、地域住民の要望と同時に現存浴場に対する影響についての検討、現存４浴場の確保していく営業保 証についても
委員からは、公衆衛生確保の観点からは、現存４浴場を確保していくために積極的な施策の展開が必 要、老朽化の著しい梅の湯の建て替えを検討するに当たっては、建て替え期間中の利用者に対する措置 の検討も必要、浴場空白地の解消のためのコミュニティ機能も含めた公設民営浴場の設置検討について は、地域住民の要望と同時に現存浴場に対する影響についての検討、現存４浴場の確保していく営業保 証についても
まちづくり用地という学校跡地の活用計画がいまだ不明確であり、今後、十年計画の中で調査をしていくという状況では、住民の疑問を解消できないのは当然であります。 こうした住民の声に真摯に耳を傾けるのが自治体の本来の姿であります。しかし、この間の区のやり方は、ただひたすら来年四月から小学校の数を十四校から八校にという、まず学校統廃合ありきの姿勢に貫かれていました。
無効水量の原因としては、濁り水解消のための水の定期的抜き取り、漏水管の取りかえ及び管の破裂などが考えられるとのことであるが、無効水量の激増に対する原因究明と適正な対策を求めるものであります。 次に、水道の普及率についてであります。 未給水率一・二％は井戸水使用者であるが、配水管から自宅までの距離が長いなど、費用負担がかかることから、やむを得ず井戸水を使用している家庭もある。
それについても、言葉は変えていますけれども、解消していく方向になってきているんではないかというように理解するわけです。そういうものではなく、市民の皆さんから出された要求をなぜ長期計画や基本構想に反映しなかったのか。また、全協の中で意見を出して、策定委員会がそれを意見を出されたものを、ごみの自区内処理については一たん書かれたものが市長案の中では消えてしまう。
委員から、牛乳パックの回収に対する１キロ15円の補助金についての考え方は、補助金を出すから、牛乳パックの回収に協力しろという考え方は、リサイクル運動の理念を欠いているとの指摘に対し、市側から、ごく一部のモデルケースとして補助金制度を適用した、全市を挙げて一つのルートとして実施するときは、補助金は解消するという答弁がありました。
───┨ ┃18│19│小 澤 徳仁郎│１．保育行政の充実について ┃ ┃ │ │ │ 1) 保母配置基準について ┃ ┃ │ │ │ 2) 保母研修費について ┃ ┃ │ │ │２．西部地域の都市計画とリサーチパークについて ┃ ┃ │ │ │ 1) 住民の願い、交通渋滞解消
一方、難視聴解消対策及びニューメディアとして、その効果が期待されている都市型ＣＡＴＶ の本区におけるあり方、方向性について懇談会を設置し検討することを予定していたが、検討の ための基礎調査のみの実施により、１，１１５，８８０円の執行残となった。
それをどうにか解消するのは、市民の人たちも大いに市に協力してといいましょうか。納税の義務できちっと固定資産税を払って、自分の家をきちっと構えているわけです。それを防災上でも市が守ってもらうような設備も市がつくるべきであるんじゃないか。
◎福祉部長 先ほど申し上げましたように、いっときも早く待機者の解消を図りたい。それには一つでも多くの特養の建設をしなければなりませんので、一定の財源の中で取り組む一番効果がある取り組みではないかということで、現在、法人立の特養建設を進めているところでございます。
◆彦坂 委員 今までるる言われたように、管外出張の矛盾ということは部長さんもお感じになられているわけなんだけれども、そこら辺の矛盾をどう解消させるかということで、民間委託というふうな形でなくてして検討をされることはどうなんでしょうかということを一つお伺いするということ。
教育費においては、修学旅行並びに移動教室の付添費について、演劇等鑑賞教室の学校間格差解消について、部活の手当支給充実について、林間施設の対応について、学校開放の管理対応について、教育予算不用額の活用について、成人式のあり方の検討について、青少年の海外交流後の取り組みについて、少年少女意見発表の中止について、古民家調査の結果と保存について、除籍図書及び広域行政間の図書館利用について、障害者への体育指導員
こういう中途半端な行政は一切解消しなきゃいかんと。ですから、法的な網がかかっておりませんから、道路法に基づくさまざまな措置も取れませんし、同時にまた、租税特別措置のようなものも、有利なものも受けられない。したがって、こういうのが西久保の一角にはたくさんあるわけでございます。これを何とか整理しようと。
もう一つつけ加えれば、従来問題となっておりました、いわゆる住工混在の現状を解消することができる。こうしたメリットの上に立って、ぜひ、この工業団地の建設を計画していただきたいというふうに思うわけであります。
それを解消しようとして、今度は一律に有料化するというわけだ。一律に無料化すれば市民は喜ぶわけですけれども、それじゃ、市の財政がもたないから、一斉に今度は有料化する。こういうことは、役所の中の論理としては通用するかもしれません。だけど、一般の利用される市民からすれば、この際、全部市民の方にその負担を転嫁するだけじゃないかと、こういうふうなことになるわけですよ。
こういう問題をもし解消するということであるとすれば、現在の市町村の制度そのものをやはり変えていかないと、なかなか制度そのものとしては運用が難しいのではないかと思うわけでございまして、そういう中で実質的には一部事務組合についても、当市が加入をしている組合についても運営されているというふうに思いまして、仕組みそのものも基本的には民主主義にのっとって形成をされている、合議の形成。
さらに最後になりますけれども、都市生活のストレス解消には土や緑と親しみ、体を動かすことが一番でございますけれども、余暇の増大あるいは自然との触れ合いを志向するそうした高まりの中で今大変な旅行ブームでございますが、高いお金をかけ長時間バスに揺られ、やっとたどり着いて温泉に入りお酒を飲み歌を歌い、家に戻ったらリフレッシュしたのやらしなかったのやら、これもまた結構ですけれども、そういったのが日本人の平均的旅行
これに対して国の対策の進め方は３点に絞られていますけれども、その１つとして調査研究の推進、２つ目として医療施設の整備、３番目として医療費の自己負担の解消。具体的には、特殊疾患治療研究事業の調査研究対象疾患が決められ、その疾病者には医療費の自己負担が免除になっているわけであります。この事業は昭和４７年にスモンやベーチェット病など４疾患を対象として発足し、それ以降対象者は毎年拡大をされております。
また、八王子市でも、６月から毎週水曜日は慢性的な交通渋滞や交通事故、青空駐車、排気ガスによる大気汚染の問題を少しでも解消するために、ノー・マイカー・デーの実施をしております。 そして、12月１日には電気自動車２台の導入もありました。これは、先日の12月１日の「広報はちおうじ」です。
しかし、組織強化したけれども、旧態依然として何の公園課だとか何課ではなくして、私もじっと町の中の道路管理、あるいはきょうのように雨が降ったならば、道路に水たまり、今回も一般質問で水たまりを解消してくれという質問が出ておりました。そういうことは市内の至るところにある。私はいつ市の方でこのことに気がついて改善するのだろうか、これは意地悪ではないのです、私も以前に言ってありますから。
まず政治不信の解消についてであります。第１に、佐川急便・暴力団疑惑の徹底解明の点であります。全国に都道府県及び市町村という形で 3,306の自治体があるわけでありますが、そのうち12月４日までに佐川・暴力団疑惑等について意見書、決議を議会で可決した自治体は 1,810自治体になります。