大田区議会 2008-11-28 平成２０年 第４回 定例会−11月28日-02号
次に、部落解放同盟の月刊誌を全課長にまで公費で配っていることに疑問を持ちます。125部148万円です。課長クラス以上にすべて配布しているような月刊誌がほかにはないのです。他の同和団体の月刊誌は７部で１万3608円です。１団体だけこのような異常な扱いをすべきではありません。こんな無駄遣いをすべきではありません。即刻改善を求めます。お答えください。 以上ですべての質問を終わります。
次に、部落解放同盟の月刊誌を全課長にまで公費で配っていることに疑問を持ちます。125部148万円です。課長クラス以上にすべて配布しているような月刊誌がほかにはないのです。他の同和団体の月刊誌は７部で１万3608円です。１団体だけこのような異常な扱いをすべきではありません。こんな無駄遣いをすべきではありません。即刻改善を求めます。お答えください。 以上ですべての質問を終わります。
それは、広島県の県立高校の石川敏浩校長先生が、文部科学省の指示の下、学習指導要領に沿った行動をとるべく、卒業式に日の丸を掲げようとしたところ、県の教職員組合や部落解放同盟から恫喝を受け、今の時代の表現で言えばいじめに遭い、「何が正しいのかわからない、自分の選ぶ道がどこにもない」という遺書を残して、卒業式の前日、平成１１年２月１８日に自殺した事件であります。
させていくことができればいいなというのが我々の望みでもありますが、やはり請願者の思いというものも、純粋にやっぱり議場に日の丸が相応しいという内容のことでありまして、そもそも論で言いますと、日の丸の法制化を決断させた出来事として、広島県の県立高校で、石川敏浩校長先生が文部科学省からの指示を受けて、学習指導要領に添った行動をとるべく卒業式に日の丸を掲げようとしましたところ、県の教職員組合、それから部落解放同盟
部落解放同盟に補助金を出しています。部落解放同盟の予算書等は見ているのでしょうか。どんな事業をやっていますか。 ○委員長 人権・協働課長。 ◎赤塚洋一 人権・協働課長 お答え申し上げます。補助金を支出させていただくということでございますので、当然、事業決算書を拝見しております。 ○委員長 杉山（光）委員。
新聞・雑誌で２６２万１，０００円、その内訳を見ますと、自由同和会、全日本同和会もありますが、部落解放同盟関係が２５９万６，０００円で、実に９９％を占めています。また、研修集会参加費等は７５万９，０００円、うち、部落解放同盟系が９１％を占めます。
10年近く前、広島県世良高校の校長先生が、入学式の国旗国歌を正常化しようとして、日教組と部落解放同盟に連日連夜呼び出されて集団で糾弾され、自殺に追い込まれてしまった事件がありました。国旗国歌法制定のきっかけになった事件であります。自殺に追い込んだ人は、何のおとがめも受けていません。出頭したら、いつ帰宅できるかわかりません。家族と連絡できるかわからない。尋問はいつまで続くのかわかりません。
◆杉山光男 委員 次に、部落解放同盟への助成ですが、どんな助成をされておられるのか。それから、事実上、部落解放同盟の事務所として、今戸児童館の一室を同和対策協議会の事務所として提供していますが、これはなぜ提供しているのか。あるいは、民間の団体に事務所として区の施設を貸している事例があるのかどうか、お願いします。
私は秘書をやめてから２年間ぐらい自民党系の人権団体の研究所に主任研究員という肩書でいたので、同和問題中心だったのですが、部落解放同盟の方たちとも今もつき合いがあるのですが、「21世紀は環境と人権の世紀」なんて、これは言葉としては非常にいいわけです。国連憲章の第何条にどういうことが書いてあって、試験に出すとみんないい点数を取るんです。だけど、一たん学校を出ると忘れる。
官製談合、汚職にまみれた知事らの相次ぐ逮捕、道県警・県庁の裏金問題、部落解放同盟幹部絡みの不正・不祥事、政務調査費の不正使用や石原知事の都政私物化など、次々に明るみに出て、住民の怒りと批判が噴出しています。住民の税金を財源とする地方自治体の行政だからこそ、不正・腐敗と堕落を一掃し、清潔で公正な行政が強く求められています。
◆藤原 委員 先ほど永井委員からもありまして、確かに漁業問題での今、大阪の方で起きている部落解放同盟という問題で、一部の方が独占的に利益を奪い取るとか、工事とかいろいろなものも海辺とか川辺の工事とか、そういうものを絶えず東京都の工事のあれを見ると同じ業者が取っているという問題があったりしていますから、やはりこれは改善していく必要があるし、必要のないところには保障の問題も行うことはないと私は思うのです
また、人権啓発、人権施策推進予算と名前は変わっても、相変わらず部落解放同盟台東支部への助成金や、相談員人件費など改めていないことも容認できない点であります。 国民健康保険会計及び老人医療保健会計についてであります。 本決算を見ますと、区民生活の実態がリアルにあらわれています。
それから、人権推進室の部落解放同盟の業務の関係につきましては、今後、適正に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
そもそもは区民の差別発言があったとして、それを口実に部落解放同盟により人為的に持ち込まれたものであります。私が１期目の昭和50年秋の出来事でしたから、非常に印象深く覚えています。
私は、部落解放同盟という団体に所属しておりますけれども、現在の解放同盟の考え方なり、運動方針なりが万全であるというふうには決して思っておりません。むしろ個人的な立場で言えば、さまざまに限界がある。
○総務課長（小林進君） 部落解放同盟でございます。 ○委員（北村利明君） 部落解放同盟のどこに送りつけられた手紙なの。 ○総務課長（小林進君） 送りつけられたのは、と場でございます。提供を受けたのは部落解放同盟品川支部からでございます。 ○委員（北村利明君） いいよ、現物、見ればわかるから。
１つは部落解放同盟東京都連合会、それから東京都部落解放運動連合会、全日本同和会東京都連合会、もう１つは全国自由同和会東京都連合会、こういった団体がございますけれども、これらの団体が行う研修会に参加をいたしているものでございまして、この参加負担金が１団体3,000円程度になっております。3,000円掛ける４団体ということでございます。
しかし、本区では、同和対策事業対策室、同和対策協議会、部落解放同盟への直接・間接の多額の補助金、人権尊重指定校などは解消されておりません。与党委員からも、同和事業は問題だとの意見がありましたが、直ちに一般施策に移行すべきであります。 また、都立産業会館を「人権啓発センター」としての位置づけは、同和施策の終了に逆行する方向として容認できないのであります。
部落解放同盟の横暴による同和対策事業のゆがみが全国的にも問題になっています。女性や子供の分野などにも目を配り、だれの目にも納得のできる予算の使い方に変えるべきです。 減債基金についてです。 毎年一億円をめどに積み立てを行い、二〇〇四年に発生する「減税補てん債」「臨時税収補てん債」の一括償還を含め対応するものとして昨年より積み立てを始めました。九八年度は五千万円を予定しています。
私、なぜこんなふうにしつこく言うかといいますと、全国的に今、部落解放同盟（解同）が非常に横暴な振る舞いをしていると。つい先日も徳島県の川島町というところで、解同と行政の癒着を批判した無所属の議員が議会によって除名されるというような、とんでもない事態が起こっている。
私、なぜこんなふうにしつこく言うかといいますと、全国的に今、部落解放同盟（解同）が非常に横暴な振る舞いをしていると。つい先日も徳島県の川島町というところで、解同と行政の癒着を批判した無所属の議員が議会によって除名されるというような、とんでもない事態が起こっている。