88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-03-06 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月06日-01号

同和対策事業は、1975年、部落解放同盟品川支部による真夜中の糾弾会に屈服し、翌年1976年から、大田区に部落もないのに大田区政が始めた同和対策事業だと記憶し、認識しています。  既に44年もたちました。当初は二人の相談員同和対策資金融資制度もあり、1,400あるいは500万円も予算化されてきました。

台東区議会 2020-03-03 令和 2年 予算特別委員会-03月03日-01号

河野純之佐 委員 であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか

足立区議会 2019-10-09 令和 元年決算特別委員会−10月09日-05号

いろいろな種類があるのだけれども、解放同盟のが一番多かったのです。その新聞のおつき合いは、どれぐらいに今なっていますか。 ◎総務部長 解放同盟等の新聞については、かなり減らしてございます。年間的には従前よりかなり、すみません、細かい数字は今出ておりません。後ほどご説明いたしますが、減らしているのは事実でございます。

大田区議会 2019-09-27 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月27日-01号

そこの中央本部事務局長は、「今や同和地区にいる関係者はたった4割、今の20代の若者が結婚する場合、8割以上が部落以外の、いわゆる一般の方と結婚し、その7割までが結婚に際して全く反対がなかった」とし、「このぐらい同和問題は解決に近づいており、よく部落解放同盟が、同和地区は忌避されているというが、事実は違う」と言っているのです。自民党の友ぎ団体なのです。  

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

今回のこの国連に、沖縄県民先住民族にした団体の一覧というのを拝見いたしましたが、NPO、コリアNGO京都コリアン生活センター在日コリアン青年連合在日朝鮮人人権セミナー在日日本人人権協会、反差別国際運動部落解放同盟等々、沖縄とは全く関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。  

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

同和対策事業は終結したにもかかわらず、いまだ多額の補助金部落解放同盟葛飾支部に出していることは問題です。亀有リリオ館7階のリノベーション事業は、読み聞かせやレストランを運営する営利企業への税金投入、また、柴又の旧職員寮リノベーション事業ホステル営業税金投入が行われ、ふるさと納税返礼品にまで新たな税金投入もされています。このような不公正な区政運営はやめるべきです。  

葛飾区議会 2019-03-08 平成31年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)

○(中村しん委員) 追加要求資料で毎年いただいているのですけれども、教育費社会同和教育事業経費部落解放同盟東京連合会葛飾支部事業助成、これを合わせると端数が1,000円異なるのだけれども、これのことですか。 ○(小山たつ会長) 生涯学習課長。 ○(生涯学習課長) そのとおりでございます。 ○(小山たつ会長) 中村しん委員

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から44年前、70年代後半に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。  44年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。  

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

◆荒尾 委員 だとしても、今、大分時代も変わってきていますし、また昔みたいな部落解放同盟が活発だったころとはまた状況も違いますので、いま一度、やはり同和事業の政策について、ちょっと考え直す必要があるのではないかなと思ったところです。 ○伊佐治 委員長 ほかには、総務部報告についてよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、区民部に移ります。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号

元木 人権男女平等推進課長 部落解放同盟東京連合品川支部です。 ◆大竹 委員 そういう一つの、言ってみれば限られた団体に頼んでいるということを含めて。実際、知識認識といってもなかなか、その人たちしかその知識認識はないのですか。 ◎元木 人権男女平等推進課長 同和問題の解決に向けた経験と実績を有しているというところで委託をしているところです。

台東区議会 2019-02-19 平成31年 予算特別委員会-02月19日-01号

いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人権男女共同参画課長

大田区議会 2018-09-28 平成30年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

なぜ特別扱いになったかというと、部落民以外は全て差別者との解放同盟等の糾弾闘争の横行などであることが明らかになっています。それらに基づく自己反省がないままに今後も進められれば、その不合理は明らかです。  そこでお聞きします。大田区の相談ごとは、明らかに部落差別との因果関係があると明らかにできていますか、お答えください。

大田区議会 2018-03-23 平成30年 3月  予算特別委員会−03月23日-01号

大田区は、1976年から42年間、部落解放同盟という団体にいまだに毎年同和相談事業を委託しています。2002年3月に、政府は同和対策特別措置法を終結させましたが、終わる理由を「同和行政史」にまとめました。  理由一つに「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難になってきている」としたことです。

大田区議会 2017-10-03 平成29年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

同和関連団体には、1、部落解放同盟2、人権生活運動連合会等複数団体がありますが、大田区が相談事業を委託している団体は、1981年、昭和56年から36年間、各団体に公平に接すべきなのに、なぜか部落解放同盟のみという異常な不可解な関係を続けてきたという歴史があります。まず、そのことを指摘しておきます。  

葛飾区議会 2017-09-25 平成29年決算審査特別委員会第1分科会( 9月25日)

次の質問ですけれども、95ページ、あるいは113ページにありますけれども、いわゆる部落解放同盟の同和問題ですね。私たち追加資料請求をさせていただきまして、1番目の1ページにその内訳が出ておりますけれども、一つ、まず最初に確認のためお伺いしたいのですけれども、部落解放同盟が使っている仮奥戸集会所ですね、これについては使用についてはまだ使っているのでしょうか。

大田区議会 2017-03-09 平成29年 3月  予算特別委員会−03月09日-01号

これは多分部落解放同盟に払っていらっしゃるのでしょうけれど、そこの活動資金を公費で負担していると見られかねないので。私が議員になったころは700万円ぐらい払っていましたから、それから比べると大分減ってはいるのですけれど。同和そのものは、もう知らない子どもたちがいっぱいある中で、あえて同和同和ということをやる必要があるのかなと私は気にしているところであります。  

葛飾区議会 2017-03-02 平成29年予算審査特別委員会第1分科会( 3月 2日)

最後に、91ページに部落解放同盟東京連合会葛飾支部助成追加資料も出してもらいましたけれども、いまだに700万円近い補助金が支出されています。1団体の特権的な扱いはもうやめるべきです。むしろ、この地域包括ケアシステムモデル事業に生かしたほうが区民にとってはプラスになるということを申し上げて、終わります。 ○(秋家聡明会長) ほかには。  向江委員

葛飾区議会 2016-10-14 平成28年第3回定例会(第4日10月14日)

部落解放同盟葛飾支部など一部の団体区有施設特権的使用を認めていますが、改めるべきです。  マイナンバーカードは、たび重なるシステム障害など機能不全に陥っています。国民のプライバシー侵害の拡大となるもので、認められません。  旧職員寮利活用に際して、区民にも議会にも報告なく進める姿勢は議会軽視と言わなければなりません。  

葛飾区議会 2016-10-03 平成28年決算審査特別委員会第1分科会(10月 3日)

部落解放同盟、同和の問題です。この団体に貸し出している仮奥戸集会所ですけれども、昨年の予算審査特別委員会で、我が党の中村議員が、建物危険性を指摘して、その点で区も認めたところでありますけれども、建物をどうするのかということの結論はその時点で得ていなかったということなのですけれども、その後の方向性について、どういう方向になっているのか、まず、お答えください。 ○(峯岸良至会長) 人権推進課長