目黒区議会 2023-11-21 令和 5年第4回定例会（第1日11月21日）
今年３月には、政府が第４次観光立国推進基本計画を策定し、２０２５年までの３か年で進める方針や目標を打ち出し、消費額や宿泊数の指標等を掲げ、観光立国の再興を目指しています。
今年３月には、政府が第４次観光立国推進基本計画を策定し、２０２５年までの３か年で進める方針や目標を打ち出し、消費額や宿泊数の指標等を掲げ、観光立国の再興を目指しています。
現在、国が策定を進めている第４次観光立国推進基本計画では、国内交流拡大戦略、インバウンド回復戦略、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略の３つの方向性を示しております。また、東京都においては、令和４年２月に策定した東京都観光産業振興実行プランにおいて、観光産業の活性化、社会変化等に対応した「新しい観光」の浸透、持続可能な観光の推進の３つの方向性を示して、既に取組を始めております。
さて、先日、内閣は、第４次となる観光立国推進基本計画、2023年から2025年という３か年のものを策定するという報道がありました。この中にはインバウンドの戦略や国内交流戦略と同様に観光におけるＤＸという項目があり、観光客の利便性向上、観光産業の生産性向上と高付加価値化、経営の高度化、人材育成、非常時の災害情報提供などが示されております。
これには、政府が観光立国推進基本計画に掲げた「平成３２年に訪日客４,０００万人」の目標達成、東京五輪・パラリンピック開催時の宿泊施設不足の解消を期待して、賛否を乗り越え、実現に至ったという経緯があります。６月１５日当日、民泊の届け出件数は、全国で３,７２８件、受理は２,２１０件、うち東京２３区での届け出は１,２１４件、受理６９４件、千代田区で２件の受理があり、届け出の受理がない区もありました。
観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成二十九年度からの新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年は、国の観光立国推進基本計画において、四千万人の訪日外国人旅行者を目標に掲げており、ホスピタリティ向上が喫緊の課題となっております。
政府は、観光を成長戦略の大きな柱にし、2020年には4,000万人にふやし、その国内消費を８兆円とする観光立国推進基本計画を閣議決定しました。東京都も2020年には2,500万人と現状の約２倍にし、都内消費は2.7兆円と上方修正しました。 新宿区産業振興会議第３期報告書は、「来街者による賑わいの創出」を区の産業振興の三本柱の一つに位置づけ、期待を寄せています。
○委員（大滝実君） 将来にわたり観光客に選ばれ続ける都市を目指そうということになっていますけれども、政府も、外国人の観光客の拡大を目指そうということで、３月には新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。これで大幅に外国人を呼び込もうという計画ですけれども、私はこのような計画は、港区での再開発によって歴史あるまちが壊されていくということで、逆行していくのではないかということを常々思っています。
ちなみに政府の観光立国推進基本計画では、平成32年初めまでに2,500万人が達成目標ですから、順調に推移すれば達成できそうということであります。 観光庁によれば、日本国内の延べ宿泊者数は、平成21年まで３億人泊程度で、そのうち外国人宿泊者数は６％から７％にすぎない数字でありました。
そのため、これまで国会における観光立国推進基本法の制定や観光立国推進基本計画の策定を初めとしてさまざまな取り組みを実施し、観光立国の実現に向けて邁進しています。 国連世界観光機関によると、2013年の国際観光客は世界全体で前年比５％、5,200万人増の10億8,700万人となり、特にアジア・太平洋地域は1,400万人増加し２億4,800万人に達し、６％の最も強い伸びであったとしています。
平成24年３月に閣議決定された新たな「観光立国推進基本計画」では、訪日外国人旅行者の増加を図り、将来的には3,000万人を目指すとしています。こうした中で昨年は、ＡＳＥＡＮ諸国に対する査証発給要件の緩和や円高是正を背景とした訪日旅行の割安感等により、タイやマレーシア等のＡＳＥＡＮ諸国からの旅行者が増加し、外国人入国者数が1,125万人と発表されました。
部長もご存じだと思いますけど、国としては平成24年の３月に閣議決定された観光立国推進基本計画の中で、「観光分野における人材の育成」が打ち出されています。
○委員（近藤まさ子君） 国も平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、平成22年までに訪日外国人旅行者を1,000万人に拡大することなどを基本目標とした観光立国推進基本計画も策定し、その達成のために必要な施策等も定めています。「観光白書」によると、平成20年の訪日外国人旅行者数は835万人で、前年比0.05％増でした。
観光立国推進基本計画を定め、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとしています。 また、観光庁アクションプランでは、観光立国の機運を高めるために対外発信機能の強化が重要であるとしています。
また、観光立国推進基本計画の中でも、次世代を担う子どもたちに対し、観光に対する興味及び理解を早い段階から促す、という項目もあり、学校における地域固有の文化、歴史等に関する教育の充実という項目は、教育基本法の趣旨にも通ずるものと思っております。
さらに、観光立国推進基本計画に盛り込まれた「観光地域プロデューサーモデル事業」を一昨年10月から活用し、観光プロモーション事業の企画や観光マーケティング調査の充実を図っております。 今後とも、観光庁が推進している観光立国、そして本区が推進している観光立区の実現に向けて、緊密な連携を図り、積極的に取り組んでまいります。 次に、書道博物館についてでございます。
また、国では、観光立国推進基本計画というものを、この基本法のもとに決定しております。それで、平成２０年４月には、観光庁設置にかかわる法律が成立し、１０月に観光庁が設置されたわけでございます。また、区では、観光協会に民間から事務局長を招聘したと。 次のページの、１枚めくっていただいて、これは国の観光施策の裏表と、もう一枚が東京都の観光施策の現状と経緯でございます。
3) 「観光立国推進基本計画」の策定。 4) 国際競争力の高い魅力ある観光地、観光産業の強化、人材の育 成、国際観光の振興、 観光旅行の促進のための環境の整備等。 H19.6 観光立国推進基本計画決定（閣議） 1) 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行の拡大と国民の海外旅行 の発展。
昨年策定された観光立国推進基本計画では、外国人旅行者数を平成２２年までに１，０００万人にするということを目標としているそうです。日本人の海外旅行者数は、平成２２年までに２，０００万人にすることを目標としているそうです。
観光立国推進基本法が平成１８年１２月に制定をされ、観光立国推進基本計画の閣議決定も昨年６月になされており、今年１０月には観光庁の新設が国土交通省から発表されております。株式の格言では「国策は買い」という言葉があります。今、まさに「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という国策の中で、すみだは大きな変革のチャンスを迎えていると考えています。