大田区議会 2013-03-19 平成２５年 ３月 予算特別委員会−03月19日-01号
経済波及効果の試算を行われておりませんが、一例ではございますが、例えば国土交通省の外局であります観光庁の調査では、大田区外国人宿泊者数は平成２１年１０月から１２月までと、国際化後の平成２２年１０月から１２月までの比較で、１．３６倍増加しているという効果が見られてございます。 また、ホテル関係者のお話によると、国際化以降、外国人に限らず空港利用者の宿泊が増加したと聞いてございます。
経済波及効果の試算を行われておりませんが、一例ではございますが、例えば国土交通省の外局であります観光庁の調査では、大田区外国人宿泊者数は平成２１年１０月から１２月までと、国際化後の平成２２年１０月から１２月までの比較で、１．３６倍増加しているという効果が見られてございます。 また、ホテル関係者のお話によると、国際化以降、外国人に限らず空港利用者の宿泊が増加したと聞いてございます。
◎青木 観光課長 まさにおっしゃったように、空港から、これから飛行機に乗られる前に、立つ前に大田区に寄っていただこうというのは、非常に大切なコンセプトだと思っておりまして、今年度、平成２４年度の、観光庁による訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業の戦略拠点の蒲田の取り組みが、空港利用者のウェイティングルームとして地域を活用していただこうということで、進めているところでございます。
また、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備の戦略拠点に、蒲田が２年連続で選定されておりますが、空港に近く銭湯や飲食店が多いという特性を生かし、海外に向けての情報提供、環境の整備をこの間進めているところでございますと述べられておりますが、梅ちゃん先生が放映されているさなかの７月に実施した大田区政に関する世論調査が予想に反して大変厳しい結果になっています。
また、コンベンション機能の側面からは、観光庁が進めるＭＩＣＥ誘致戦略にも寄与することが考えられ、区といたしましてはそうしたさまざまな観点から、減額譲渡の必要性を訴えてまいります。
大きく１と２ということで、観光庁の事業と大田区の事業とございますが、観光庁のほうは、外客受入れ戦略拠点が蒲田と選ばれておりますので、蒲田を中心とした事業ということで実施をしています。
国や業界団体の状況を申し上げますと、観光につきましては、観光庁が観光ＩＣＴ化推進プログラムという中で、外国人向けの観光案内所においてインターネット等のアクセスの容易化を推進するという内容の報告書を出しております。
一方、押上・業平橋地区が国の戦略拠点に指定され、観光庁の外国人旅行者向けの文化体験型観光の環境整備事業が始まり、多言語の案内板や印刷物などが配備されると伺っています。国内外から多数の観光客が訪れるので、多言語表示の印刷物などは大事だと思いますが、いまや、外国人を含め若者から高齢者までモバイル機器を持つようになり、とりわけスマートフォンの普及率は携帯電話全体の販売台数の８割を超えています。
トラベルマートというのは、観光庁と日本政府観光局が毎年１回実施している、いわゆるインバウンドというか、外国からのお客様を呼び込むための海外の旅行会社の方を中心に、国内と海外をどう結びつけるのかということをテーマにした展示商談会というものでございまして、年１回実施をされておりますが、今年は１１月２０日と２１日にパシフィコ横浜の展示ホールで行われました。
観光庁でも促進を行っているスポーツツーリズムを一例として挙げましたが、厳しい経済情勢が予想される中、区内の既存の施設や実績、ノウハウを生かし、区外の多くの方にもより足を運んでいただき、消費の拡大につながる等、引き続きあらゆる角度から地域発展を模索する必要性があると考えますが、区長の御所見をお伺いします。 以上、三項目御質問をさせていただきました。
本年４月20日にリニューアルオープンした、区立浅草文化観光センターが、10月23日付で観光庁外国人観光案内所認定制度で、最高ランクのカテゴリー３を取得したと公表されました。全国268カ所が認定され、その中でカテゴリー３の認定案内所は７カ所だけです。ほかには成田空港外国人案内所や京都総合観光案内所、ＪＲ東日本トラベルサービスセンターなどの有名案内所ばかりであります。
蒲田切子というので、お名前を知っている方も多いと思いますが、切子の手磨きですとか、今年、観光庁の主催コンテスト、ラグジュアリージャパンの部門賞の受賞ですとか、さまざまなそういう製品の質、あるいは加工技術の精度の高さというものが評価をされまして、今回、受賞に至りました。
このように、動き、ベクトルが違う向き方をしていることの１つの分析としまして、委員ご指摘のようにサンプル数が少ないことが根本的な話になるのかもしれませんけれども、観光庁の調べですが、旅行取扱状況は前期は２桁増で推移してきたのが、７〜９月期になってからは１桁に落ち込んでいるという傾向があります。
こちらのほう、以前の当委員会におきまして、本年度も観光庁の受入れ環境整備事業の拠点として蒲田が認定というか、選ばれましたというご報告はさせていただいていると思いますが、その今年度の取り組みについて、あらかた決まってまいりましたというか、方向性が出てまいりましたので、こちらのほうでご案内させていただく次第でございます。
○委員（七戸淳君） 先月の新聞ですけれども、「外国人旅行者におもてなし」ということが書いてありまして、東京でオリンピック・パラリンピックが決定したと同時に、観光庁と国土交通省が９月11日に道路案内標識の英語表記を外国人旅行者にわかりやすいように改善するということを発表しまして、今まで何とか公園と書いていたのをパークにするであるとか、何とか通りと書いていたのをアベニューであるとか、ストリートにしていくと
昨今の「旅先の地域を深く知り地元の人と交流したい」といった観光ニーズに応えるためには、御指摘のとおり、地域特性を前面に打ち出す着地型観光が効果的であると観光庁も推奨しております。 こうした流れを踏まえて、本区は現在２つの着地型観光に取り組んでおります。その１つが舟運観光であります。
既にご案内のとおり、観光庁が行う訪日外国人旅行者受入環境整備事業の戦略拠点に蒲田が２年連続で選定されておりますが、昨年度は、外国人も気軽に利用可能な店舗であるウェルカムショップや情報提供を行うまちかど観光案内所の事業に取り組んでまいりました。今年度は、登録店舗をさらに拡充させ、海外からの来訪者がより一層快適に過ごせるようにしてまいります。
(1)、平成20年に国土交通省に観光庁が設置され、地方自治体・企業の観光地づくりの取り組みを強力に支援する体制がスタートいたしました。そして、本年４月には本市においても、経済課に商工観光係が誕生いたしました。
○産業振興課長・経営支援担当課長兼務（武田文彦君） 宿泊業の雇用人員の動向ですが、まず宿泊業全体の動きですけれども、観光庁で取りまとめている旅行業取り扱い状況、これを見ましても、４月期、５月期につきましては大幅な増ということで推移しておりまして、そのような流れと一致しております。
こちらのほう、受け入れ環境整備事業でございますが、平成２３年度に観光庁によりまして、大田区蒲田が訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業の戦略拠点という形で選定をされ、事業を実施したところでございます。観光庁がみずから事業を実施し、私ども大田区が一緒になって平成２３年度に事業を実施したという経緯がございます。