5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江戸川区議会 2021-03-01 令和3年予算特別委員会(第3日)-03月01日-03号

法務省は無戸籍者問題の解消重要課題として、法制審議会に設置された民法(親子法制)部会において嫡出推定制度見直し等を現在調査審議されております。区では出生前から無戸籍解消に至るまでの継続的な支援を推進しており、ご相談件数として年間約10件ですが、複雑な事案も多く、個々のご事情をよく聞き取り相談者に寄り添い丁寧に対応しております。

稲城市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第29号) 本文 開催日: 2018-12-18

また、平成30年7月に法務大臣発言として、親子法制の諸課題について、離婚単独親権制度見直しを含め、広く検討していきたいとのことで、今後、国の動向を見ながら支援を続けていきたい。  以上で質疑を終結し、賛成討論が1件ありました。概要を申し上げます。  支援相談体制を図ってほしいというところで、国のほうでも今後支援と新たな制度検討も始まっている。

稲城市議会 2018-12-11 平成30年福祉文教委員会 本文 開催日: 2018-12-11

また、本年、平成30年の7月に法務省のほうから法務大臣発言といたしまして、法務省としては、今後無戸籍者解消に向けた取り組みの一環として、嫡出推定制度見直しに向けた検討を開始する予定であり、これとも関連する親子法制の諸課題について、離婚単独親権制度見直しをも含めて、広く検討していきたいということも発言がございましたので、今後、国の動向を見ながら、現行法制体制の中で支援を続けてまいりたいと考

杉並区議会 2018-11-19 平成30年第4回定例会−11月19日-27号

ことしの7月、上川陽子法務大臣記者会見で、親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度見直しも含めて広く検討したいと述べました。我が国は、G7加盟国中唯一、離婚後の共同親権を認めていない国です。欧米諸国においては、離婚した後も両親ともに子供に対して責任を持ち、積極的に養育にかかわることが当然のように行われています。

杉並区議会 2007-06-20 平成19年第2回定例会−06月20日-12号

決定の中で最高裁は、社会一般倫理的感情を踏まえ、医療法制親子法制の両面にわたる検討が必要になると考えられ、立法による速やかな対応が強く望まれると述べています。最高裁も苦悩した様子が決定の中からうかがうことができます。  さて、もう一つの理不尽な例は、三百日規定です。この言葉がこの春マスコミをにぎわしましたので、思い出すことも多いでしょう。  

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